Quarterly Report • Aug 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 【会社名】 | ソマール株式会社 |
| 【英訳名】 | SOMAR CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 曽谷 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座四丁目11番2号 |
| 【電話番号】 | 03-3542-2151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略部長 佐藤 弘人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目11番2号 |
| 【電話番号】 | 03-3542-2151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略部長 佐藤 弘人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02673 81520 ソマール株式会社 SOMAR CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02673-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:EnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02673-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02673-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:FoodMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:FoodMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02673-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02673-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02673-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02673-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02673-000 2023-08-14 E02673-000 2023-06-30 E02673-000 2023-04-01 2023-06-30 E02673-000 2022-06-30 E02673-000 2022-04-01 2022-06-30 E02673-000 2023-03-31 E02673-000 2022-04-01 2023-03-31 E02673-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02673-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02673-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02673-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02673-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02673-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02673-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:HighTechMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02673-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02673-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:EnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02673-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02673-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:HighTechMaterialsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20230809133457
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
第1四半期連結
累計期間 | 第77期
第1四半期連結
累計期間 | 第76期
連結会計年度 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日
至2022年6月30日 | 自2023年4月1日
至2023年6月30日 | 自2022年4月1日
至2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,048,155 | 6,485,173 | 25,059,933 |
| 経常利益 | (千円) | 222,378 | 328,931 | 886,455 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 181,873 | 88,781 | 611,052 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 542,323 | 479,973 | 1,149,149 |
| 純資産額 | (千円) | 14,177,508 | 15,166,674 | 14,783,885 |
| 総資産額 | (千円) | 22,526,450 | 23,860,641 | 23,694,663 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 93.77 | 45.78 | 315.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.9 | 63.5 | 62.4 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第1四半期報告書_20230809133457
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものとなります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した(7)退職給付債務について、当社は、2023年7月より、退職金制度の改定を行い、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行いたしました。これに伴い、当第1四半期連結累計期間において、退職給付制度改定損320,232千円を特別損失に計上したことから、当該リスクは解消されることになります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直し基調に転じています。しかし、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクや、資源価格の大幅な高騰に起因した材料調達コスト及び電気・ガス料金の急激な上昇などにより、当社グループの経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定しております。
こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速5G通信・半導体・次世代自動車・自然エネルギー分野・蓄電池・建材、化粧品、介護食等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを含めた国内外の産学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が64億8千5百万円(前年同四半期比7.2%増)、営業利益が3億2百万円(前年同四半期比66.2%増)、経常利益が3億2千8百万円(前年同四半期比47.9%増)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、退職給付制度改定損3億2千万円を計上したことにより8千8百万円(前年同四半期比51.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
[高機能材料事業]
電子機器業界向け関連製商品の販売では、世界的なインフレ懸念による需要低迷によりスマートフォン市場が停滞しているものの、海外子会社との連携強化により、新たな販路開拓に取り組んだことから、売上高は前年同四半期並みに推移しました。自動車部品業界向け製商品の販売では、好調に推移する受注環境下、特にEV関連部品向け樹脂製商品の販売が伸長し、前年同四半期を上回りました。その結果、当事業全体の売上高は45億8千2百万円(前年同四半期比11.6%増)、営業利益は2億8千6百万円(前年同四半期比53.7%増)となりました。
(主な製商品群の概況)
| 製商品群 | 概況(数値は前年同四半期との対比) |
|---|---|
| コーティング製品 | スマートフォン向け電子部品製造用途は、市場が停滞しているものの、遮光部材の新規開拓を進展させたことで、前年同四半期を上回り2.6%の増収となりました。 |
| 高機能樹脂製品 | 自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂は、EV関連部品向け販売が好調に推移したことで16.2%の増収となりました。 |
| 電子材料 | 自動車部品向け絶縁材料や産業機器モーター向け絶縁材料が堅調に推移し、7.8%の増収となりました。 |
| 機能性樹脂 | 回路基板向け熱硬化性樹脂や電子部品業界向けの熱可塑性樹脂は、取引価格の上昇や自動車部品業界向けの販売が増加したことで13.5%の増収となりました。 |
[環境材料事業]
主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場は継続して縮小し、堅調だった板紙・生活産業用途も厳しい事業環境に転じております。このような状況下、当社グループにおいては、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。製品販売では、製品機能を向上させつつ、板紙分野への拡販に注力したことで、前年同四半期を上回りました。商品販売では、塗工紙の生産量が減少している市場環境下、取引価格の改定や取扱商品のシェア拡大に努めたことで、前年同四半期を上回りました。その結果、当事業全体の売上高は11億5千9百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益は3千8百万円(前年同四半期比870.3%増)となりました。
(主な製商品群の概況)
| 製商品群 | 概況(数値は前年同四半期との対比) |
|---|---|
| ファインケミカルズ | 製品機能を向上させつつ、底堅い需要が見込まれる板紙分野への拡販に鋭意取り組んだことで、2.1%の増収となりました。 |
| 製紙用化学品 | 主要取扱商品の塗工用バインダーは、塗工紙の生産量が減少している環境下において、取引価格の改定に取り組むとともに、取扱商品のシェア拡大に努め、1.1%の増収となりました。 |
[食品材料事業]
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取扱商品としており、的を絞った施策を推進し、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間の販売では、家庭用加工食品向けは、引き続き堅調に推移するとともに、業務用加工食品向けは、原産地の天候不順・物流コストの増加等に起因した市場価格の大幅な上昇により、需要の不透明感が高まったことで、取引数量が減少し、増粘安定剤や乾燥野菜の販売は、前年同四半期を下回りました。その結果、当事業全体の売上高は7億1千9百万円(前年同四半期比6.8%減)、営業利益は4千8百万円(前年同四半期比29.5%減)となりました。
(主な製商品群の概況)
| 製商品群 | 概況(数値は前年同四半期との対比) |
|---|---|
| 食品素材等 | 取扱商品の市場価格の高騰により、需給環境の変動で需要が落ち込んだことで、取引数量が減少し、6.8%の減収となりました。 |
[その他の事業]
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリカから輸入した切り花の国内販売や、新市場開発用途の商材を発掘しつつ、新規ビジネスの可能性を追求する活動に積極的に取り組んでおり、試販等による事業化への検討を進めております。当第1四半期連結累計期間における輸入生花の販売は、国内産地の生産が安定的に供給されたことにより、販売価格が下落しました。その結果、「その他の事業」の売上高は2千3百万円(前年同四半期比15.5%減)、営業損失は3百万円(前年同四半期は営業利益2百万円)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③借入金
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は43億円であり、この内訳は、金融機関からの短期借入金3億円及び長期借入金40億円となっております。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20230809133457
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年8月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,958,734 | 1,958,734 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,958,734 | 1,958,734 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月1日~ 2023年6月30日 |
- | 1,958,734 | - | 5,115,224 | - | 4,473,939 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 19,400 | - | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,922,700 | 19,227 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,634 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,958,734 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 19,227 | - |
| 2023年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| ソマール株式会社 | 東京都中央区銀座 四丁目11番2号 |
19,400 | - | 19,400 | 1.0 |
| 計 | - | 19,400 | - | 19,400 | 1.0 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230809133457
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,866,451 | 5,154,986 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,772,109 | 5,960,312 |
| 電子記録債権 | 1,695,849 | 1,609,150 |
| 棚卸資産 | 4,827,250 | 4,462,416 |
| その他 | 410,804 | 461,059 |
| 貸倒引当金 | △11,550 | △11,570 |
| 流動資産合計 | 17,560,915 | 17,636,355 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,444,920 | 1,483,855 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 573,652 | 696,096 |
| 土地 | 404,400 | 409,694 |
| 建設仮勘定 | 496,280 | 428,743 |
| その他(純額) | 143,728 | 130,594 |
| 有形固定資産合計 | 3,062,983 | 3,148,984 |
| 無形固定資産 | 114,663 | 116,767 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,573,393 | 1,928,786 |
| 退職給付に係る資産 | 350,854 | - |
| その他 | 1,546,118 | 1,543,983 |
| 貸倒引当金 | △514,265 | △514,235 |
| 投資その他の資産合計 | 2,956,100 | 2,958,535 |
| 固定資産合計 | 6,133,747 | 6,224,286 |
| 資産合計 | 23,694,663 | 23,860,641 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,517,175 | 3,170,008 |
| 短期借入金 | - | 300,000 |
| 未払法人税等 | 136,709 | 165,879 |
| 賞与引当金 | 127,000 | 71,182 |
| その他 | 867,470 | 798,557 |
| 流動負債合計 | 4,648,356 | 4,505,627 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,000,000 | 4,000,000 |
| 資産除去債務 | 64,292 | 64,334 |
| 退職給付に係る負債 | 4,762 | 4,874 |
| その他 | 193,366 | 119,130 |
| 固定負債合計 | 4,262,421 | 4,188,339 |
| 負債合計 | 8,910,777 | 8,693,967 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,115,224 | 5,115,224 |
| 資本剰余金 | 4,473,939 | 4,473,939 |
| 利益剰余金 | 3,132,052 | 3,123,867 |
| 自己株式 | △58,427 | △58,645 |
| 株主資本合計 | 12,662,788 | 12,654,385 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 456,642 | 700,495 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,242 | 16,917 |
| 為替換算調整勘定 | 1,650,329 | 1,790,335 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,602 | - |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,116,332 | 2,507,748 |
| 非支配株主持分 | 4,765 | 4,540 |
| 純資産合計 | 14,783,885 | 15,166,674 |
| 負債純資産合計 | 23,694,663 | 23,860,641 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 売上高 | 6,048,155 | 6,485,173 |
| 売上原価 | 5,047,175 | 5,318,002 |
| 売上総利益 | 1,000,979 | 1,167,170 |
| 販売費及び一般管理費 | 818,883 | 864,477 |
| 営業利益 | 182,096 | 302,692 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 877 | 7,092 |
| 受取配当金 | 28,324 | 29,799 |
| 為替差益 | 4,509 | - |
| その他 | 14,291 | 10,946 |
| 営業外収益合計 | 48,002 | 47,838 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,141 | 5,387 |
| 債権売却損 | 900 | 1,027 |
| 持分法による投資損失 | 511 | - |
| 為替差損 | - | 12,939 |
| その他 | 2,166 | 2,244 |
| 営業外費用合計 | 7,720 | 21,599 |
| 経常利益 | 222,378 | 328,931 |
| 特別損失 | ||
| 退職給付制度改定損 | - | 320,232 |
| 減損損失 | 1,321 | 3,277 |
| 特別損失合計 | 1,321 | 323,509 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 221,056 | 5,421 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,424 | 102,232 |
| 法人税等調整額 | 7,967 | △185,367 |
| 法人税等合計 | 39,391 | △83,134 |
| 四半期純利益 | 181,665 | 88,556 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △207 | △224 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 181,873 | 88,781 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 181,665 | 88,556 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △10,559 | 243,853 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4,092 | 18,159 |
| 為替換算調整勘定 | 366,824 | 140,005 |
| 退職給付に係る調整額 | 8,486 | △10,602 |
| その他の包括利益合計 | 360,658 | 391,416 |
| 四半期包括利益 | 542,323 | 479,973 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 542,531 | 480,198 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △207 | △224 |
(退職金制度の改定)
当社は、2023年7月より、退職金制度の改定を行い、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、当第1四半期連結会計期間において、退職給付制度改定損320,232千円を特別損失に計上しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 73,634千円 | 93,652千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 96,978 | 利益剰余金 | 50 | 2022年3月31日 | 2022年6月29日 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 96,966 | 利益剰余金 | 50 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 高機能材料事業 | 環境材料 事業 |
食品材料 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,104,855 | 1,143,269 | 771,795 | 6,019,920 | 28,234 | 6,048,155 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,104,855 | 1,143,269 | 771,795 | 6,019,920 | 28,234 | 6,048,155 |
| セグメント利益 | 186,562 | 3,978 | 68,117 | 258,658 | 2,732 | 261,390 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 258,658 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,732 |
| 全社費用(注) | △79,294 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 182,096 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 高機能材料事業 | 環境材料 事業 |
食品材料 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,582,757 | 1,159,024 | 719,536 | 6,461,319 | 23,853 | 6,485,173 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,582,757 | 1,159,024 | 719,536 | 6,461,319 | 23,853 | 6,485,173 |
| セグメント利益又は損失(△) | 286,801 | 38,608 | 48,019 | 373,428 | △3,489 | 369,939 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 373,428 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △3,489 |
| 全社費用(注) | △67,246 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 302,692 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 高機能材料 事業 |
環境材料 事業 |
食品材料 事業 |
計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| コーティング製品 | 440,096 | - | - | 440,096 | - | 440,096 |
| 高機能樹脂製品 | 1,784,479 | - | - | 1,784,479 | - | 1,784,479 |
| 電子材料 | 1,320,293 | - | - | 1,320,293 | - | 1,320,293 |
| 機能性樹脂 | 559,986 | - | - | 559,986 | - | 559,986 |
| ファインケミカルズ | - | 289,808 | - | 289,808 | - | 289,808 |
| 製紙用化学品 | - | 853,461 | - | 853,461 | - | 853,461 |
| 食品素材等 | - | - | 771,795 | 771,795 | - | 771,795 |
| その他 | - | - | - | - | 28,234 | 28,234 |
| 外部顧客への売上高 | 4,104,855 | 1,143,269 | 771,795 | 6,019,920 | 28,234 | 6,048,155 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 高機能材料 事業 |
環境材料 事業 |
食品材料 事業 |
計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| コーティング製品 | 451,604 | - | - | 451,604 | - | 451,604 |
| 高機能樹脂製品 | 2,072,687 | - | - | 2,072,687 | - | 2,072,687 |
| 電子材料 | 1,422,732 | - | - | 1,422,732 | - | 1,422,732 |
| 機能性樹脂 | 635,732 | - | - | 635,732 | - | 635,732 |
| ファインケミカルズ | - | 296,002 | - | 296,002 | - | 296,002 |
| 製紙用化学品 | - | 863,021 | - | 863,021 | - | 863,021 |
| 食品素材等 | - | - | 719,536 | 719,536 | - | 719,536 |
| その他 | - | - | - | - | 23,853 | 23,853 |
| 外部顧客への売上高 | 4,582,757 | 1,159,024 | 719,536 | 6,461,319 | 23,853 | 6,485,173 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 93円77銭 | 45円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 181,873 | 88,781 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
181,873 | 88,781 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,939 | 1,939 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230809133457
該当事項はありません。
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