FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第１四半期報告書_20230809110006

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　池　田　　茂
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理／総務グループ担当）　　長　田　　明　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理／総務グループ担当）　　長　田　　明　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02472 78400 フランスベッドホールディングス株式会社 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02472-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02472-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02472-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02472-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02472-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02472-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02472-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02472-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02472-000 2023-06-30 E02472-000 2023-04-01 2023-06-30 E02472-000 2022-06-30 E02472-000 2022-04-01 2022-06-30 E02472-000 2023-03-31 E02472-000 2022-04-01 2023-03-31 E02472-000 2023-08-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230809110006

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 13,765 | 13,969 | 58,578 |
| 経常利益 | （百万円） | 874 | 1,006 | 4,485 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 544 | 616 | 2,702 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 473 | 543 | 2,197 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,174 | 37,947 | 38,124 |
| 総資産額 | （百万円） | 64,776 | 64,313 | 64,679 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.98 | 17.12 | 74.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.38 | 59.00 | 58.94 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230809110006

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、個人消費や設備投資が回復に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化や円安進行による物価上昇に加え、資源・エネルギー価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する介護業界においては、高齢者人口の増加を背景に、在宅介護需要の伸びは継続して推移しました。家具・インテリア業界においては、生活必需品を中心とした物価上昇等を受けて、耐久消費財への消費マインドは低下が続いた一方、ホテル業界では国内旅行者の回復に加え、インバウンド需要の増加により急回復しております。

このような状況の中、当社グループでは、2021年５月に公表した３カ年中期経営計画の最終年度として、グループで保有する経営資源をシルバービジネスに集中することで、新しい商品やサービスを通じて、介護人材の不足や老老介護の増加などの社会全体で抱える課題の解決を図っております。また、持続可能な社会の実現に向けたＥＳＧ経営を推進していくことにより、企業価値の更なる向上を目指しております。主な施策としては、①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）、②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）、③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化、に取り組んでおります。

当期におきましては、メディカルサービス事業は、主力の福祉用具貸与事業が堅調に推移したことに加え、インテリア健康事業においても、ホテル向け販売が好調に推移した結果、当社グループの経営成績は、売上高は13,969百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。

利益面では、メディカルサービス事業におけるレンタル資産の効率的な運用により、レンタル原価が低減したことで、営業利益は992百万円（前年同四半期比12.2％増）、経常利益は1,006百万円（前年同四半期比15.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は616百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　メディカルサービス事業

主力の福祉用具貸与事業においては、継続的なレンタル拡大に向けた拠点人員の採用により、営業強化を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、医療や福祉、リハビリ分野など、様々な展示会に出展を行い、多くの専門職や一般の利用者に商品を体験いただき、レンタルの拡大に注力しました。

また、レンタル需要の伸びに伴い増加する福祉用具の出荷や返品に対して、メンテナンス体制の充実を図るべく、メンテナンス人員を増強するとともに、レンタル資産における倉庫保管の効率化やメンテナンス効率向上に向けた治具の開発を進め、原価率の低減に努めました。

商品施策では、卸売上拡大策として、広域得意先や地場得意先を対象に、一人で納品と組立てが可能な在宅介護ベッド「RaKuDa（らくだ）」の開発を行い、本年８月より展開いたします。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は9,046百万円（前年同四半期比1.5％増）、経常利益は761百万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。

②　インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、耐久消費財への消費マインドが低下する中、除菌機能標準搭載・エコマーク認定のマットレスやベッド型マッサージ器、電動ベッドシリーズなど高機能・高価格帯商品の販売に注力いたしました。

また、本年５月には、フランスベッドを代表する最上位モデルのマットレス「THE FRANCEBED」のリニューアルを行い、従来のコンセプトに環境配慮という視点を加え、こだわりの寝心地や製造方法はそのままに、環境負荷の少ない素材の選定から、廃棄する際に発生する廃材料の再利用のことまでを考えたサステナブルな仕様に変更することで、持続可能な社会の実現に貢献する商品展開を推進しております。

ホテル部門においては、国内旅行者やインバウンド需要もコロナ禍前の水準に近づいており、今後の客室稼働率の上昇を見据えての設備投資が増える中、エコマーク認定商品などの販売が好調に推移しました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は4,816百万円（前年同四半期比1.1％増）、経常利益は人件費等の費用が増加したことなどにより264百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して366百万円減少し64,313百万円となりました。流動資産は前期末と比較して28百万円減少し32,938百万円となりました。主な要因として、増加については、有価証券500百万円、棚卸資産351百万円などであり、減少については、現金及び預金222百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）1,042百万円などであります。固定資産は前期末と比較して335百万円減少し31,344百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少などによるものであります。

（負債）

負債は、前期末と比較して189百万円減少し26,365百万円となりました。主な要因は、未払費用1,419百万円などの増加に対し、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）121百万円、未払法人税等954百万円などの減少によるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して176百万円減少し37,947百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益616百万円などであり、減少については、剰余金の配当720百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の58.9％から59.0％となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要ならびに財務政策について

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は14,091百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金6,650百万円（短期借入金2,550百万円、長期借入金4,100百万円（１年内返済予定を含む））、社債1,800百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務5,641百万円（長期を含む）であります。

一方、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は10,132百万円となり、前連結会計年度末と比較して222百万円減少しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230809110006

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,397,500	38,397,500	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	38,397,500	38,397,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年５月31日（注）	△3,000	38,397	－	3,000	－	750

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	5,377,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,986,300	359,863	－
単元未満株式	普通株式	33,900	－	－
発行済株式総数		41,397,500	－	－
総株主の議決権		－	359,863	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が43株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) フランスベッドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目22番１号	5,377,300	－	5,377,300	12.98
計	－	5,377,300	－	5,377,300	12.98

（注）１．「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が43株あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２．2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年５月31日付で自己株式3,000,000株を消却しました。

３．当第１四半期会計期間末の自己株式数は2,377,543株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,355	9,132
受取手形及び売掛金	9,482	8,194
電子記録債権	1,025	1,271
有価証券	3,500	4,000
商品及び製品	5,880	6,161
仕掛品	373	372
原材料及び貯蔵品	2,128	2,199
その他	1,257	1,632
貸倒引当金	△38	△26
流動資産合計	32,966	32,938
固定資産
有形固定資産
土地	7,197	7,212
その他（純額）	13,871	13,951
有形固定資産合計	21,069	21,164
無形固定資産
のれん	929	870
その他	1,295	1,270
無形固定資産合計	2,225	2,140
投資その他の資産	※１ 8,385	※１ 8,039
固定資産合計	31,680	31,344
繰延資産	33	31
資産合計	64,679	64,313
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,658	2,363
電子記録債務	1,868	2,042
短期借入金	2,550	2,550
１年内返済予定の長期借入金	200	200
１年内償還予定の社債	300	300
未払法人税等	1,069	115
賞与引当金	1,538	790
その他の引当金	16	4
資産除去債務	71	71
その他	6,448	8,295
流動負債合計	16,721	16,733
固定負債
社債	1,500	1,500
長期借入金	3,900	3,900
引当金	149	140
退職給付に係る負債	507	493
資産除去債務	340	341
その他	3,435	3,256
固定負債合計	9,833	9,631
負債合計	26,555	26,365

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	1	－
利益剰余金	38,706	35,847
自己株式	△4,941	△2,184
株主資本合計	36,766	36,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△22	△27
繰延ヘッジ損益	12	52
退職給付に係る調整累計額	1,367	1,260
その他の包括利益累計額合計	1,358	1,285
純資産合計	38,124	37,947
負債純資産合計	64,679	64,313

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	13,765	13,969
売上原価	6,321	6,270
売上総利益	7,443	7,699
販売費及び一般管理費	6,558	6,706
営業利益	884	992
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	2	3
持分法による投資利益	－	3
受取保険金	0	9
その他	39	28
営業外収益合計	43	47
営業外費用
支払利息	23	21
持分法による投資損失	6	－
その他	23	11
営業外費用合計	53	32
経常利益	874	1,006
特別利益
固定資産売却益	0	0
関係会社出資金売却益	16	－
受取保険金	71	－
特別利益合計	88	0
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	13	0
投資有価証券評価損	56	0
特別損失合計	71	0
税金等調整前四半期純利益	890	1,006
法人税、住民税及び事業税	76	83
法人税等調整額	269	306
法人税等合計	346	389
四半期純利益	544	616
親会社株主に帰属する四半期純利益	544	616

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	544	616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	△5
繰延ヘッジ損益	29	40
退職給付に係る調整額	△110	△107
その他の包括利益合計	△71	△72
四半期包括利益	473	543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	473	543
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
投資その他の資産	85百万円	85百万円

２　保証債務

（1）下記の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
従業員	4百万円	従業員	3百万円

（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
㈱エフビー友の会	520百万円	517百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	1,399百万円	1,350百万円
のれんの償却額	59百万円	59百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	655百万円	18.00円	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式206,200株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が183百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が4,744百万円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	720百万円	20.00円	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が１百万円、利益剰余金が2,755百万円、自己株式が2,756百万円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金が35,847百万円、自己株式が2,184百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
外部顧客への売上高	8,911	4,763	13,675	90	13,765	－	13,765
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	40	41	1	43	△43	－
計	8,913	4,803	13,717	91	13,808	△43	13,765
セグメント利益又は損失（△）	634	278	912	0	913	△39	874

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
外部顧客への売上高	9,046	4,816	13,862	106	13,969	－	13,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	39	41	1	43	△43	－
計	9,048	4,855	13,903	108	14,012	△43	13,969
セグメント利益又は損失（△）	761	264	1,025	0	1,026	△19	1,006

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去	325	328
全社収益及び費用※	△364	△347
合計	△39	△19

※　全社収益及び費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る収益及び費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注) １	合計
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
一時点で移転される財	3,402	4,762	8,165	28	8,193
一定の期間にわたり移転される財	7	－	7	－	7
顧客との契約から生じる収益	3,409	4,762	8,172	28	8,201
レンタル取引等に係る収益 (注) ２	5,502	0	5,502	61	5,564
外部顧客への売上高	8,911	4,763	13,675	90	13,765

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注) １	合計
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
一時点で移転される財	3,386	4,815	8,202	43	8,246
一定の期間にわたり移転される財	4	－	4	－	4
顧客との契約から生じる収益	3,390	4,815	8,206	43	8,250
レンタル取引等に係る収益 (注) ２	5,655	0	5,656	62	5,719
外部顧客への売上高	9,046	4,816	13,862	106	13,969

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．「メディカルサービス事業」のレンタル取引、及び不動産賃貸等に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	14円98銭	17円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	544	616
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	544	616
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,349	36,019

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年６月28日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

・自己株式の処分の概要

(1) 処分した株式の種類

当社普通株式

(2) 処分した株式の総数

16,200株

(3) 処分価額

１株につき1,115円

(4) 処分総額

18,063,000円

(5) 募集又は処分方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(6) 出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

(7) 処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） １名 16,200株

(8) 処分期日

2023年７月21日

(9) その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230809110006

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。