QLS Holdings Co., Ltd

M&A Activity • Aug 18, 2023

 臨時報告書_20230817183855

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月18日
【会社名】	株式会社ＱＬＳホールディングス
【英訳名】	ＱＬＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　雨田　武史
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区難波中一丁目12番５号
【電話番号】	06-6575-9845（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ管理本部長　豊田　尚孝
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区難波中一丁目12番５号
【電話番号】	06-6575-9845（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ管理本部長　豊田　尚孝
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E35344 70750 株式会社ＱＬＳホールディングス QLS Holdings Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E35344-000 2023-08-18 xbrli:pure

 臨時報告書_20230817183855

１【提出理由】

当社は、2023年８月18日開催の当社取締役会において、当社による子会社取得を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1）取得対象子会社に関する事項

①　株式会社和み

(1）商号	株式会社和み
(2）本店の所在地	埼玉県北足立郡伊奈町学園３―４５
(3）代表者の役職・氏名	代表取締役　山中　篤史
(4）資本金又は出資の額	11百万円（2023年８月18日現在）
(5）純資産の額	△231百万円（2023年２月28日現在）
(6）総資産の額	148百万円（2023年２月28日現在）
(7）事業の内容	介護サービス事業
(8）取得対象子会社の最近３年間にに終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
決算期	2021年２月期	2022年２月期	2023年２月期
売上高	349百万円	369百万円	353百万円
営業利益	△59百万円	△53百万円	△87百万円
経常利益	△53百万円	△42百万円	△80百万円
当期純利益	△53百万円	△43百万円	△80百万円
(9）当社と取得対象子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係	資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	該当事項はありません。
関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

②　株式会社ふれあいタウン

(1）商号	株式会社ふれあいタウン
(2）本店の所在地	石川県金沢市有松２―４―３２
(3）代表者の役職・氏名	代表取締役　寺井　潔
(4）資本金又は出資の額	14百万円（2023年８月18日現在）
(5）純資産の額	△５百万円（2022年７月31日現在）
(6）総資産の額	120百万円（2022年７月31日現在）
(7）事業の内容	介護・障害福祉サービス事業
(8）取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
決算期	2020年７月期	2021年７月期	2022年７月期
売上高	121百万円	120百万円	118百万円
営業利益	△0百万円	△31百万円	△1百万円
経常利益	△0百万円	△29百万円	△0百万円
当期純利益	△1百万円	△29百万円	△0百万円
(9）当社と取得対象子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係	資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	該当事項はありません。
関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

(2）取得対象子会社に関する子会社取得の目的

当社グループは、「Quality of Life　全ての人に質の高い生活を‼」を会社の企業理念としており、保育事業、介護福祉事業、人材派遣事業を営んでいます。現状は保育事業を主軸としていますが、今後の戦略として、介護福祉事業、人材派遣事業を保育事業以上に拡大させ、保育事業に依存しない強い経営体制を構築していきます。

株式会社和みの子会社化により当社グループの埼玉県においてのサービス提供エリアを拡大し、株式会社ふれあいタウンの子会社化により石川県への新規展開を行います。また、株式会社和みが運営している介護付き有料老人ホームや株式会社ふれあいタウンが運営している通所介護（デイサービス）は、当社グループにとって新たなサービスの開始となります。

どちらも介護福祉事業となりますが、人的資源の相互流入や運営ノウハウの提供によるサービス品質の向上など、同業の優位性を生かした事業連携が可能となり、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するものと考えております。

(3）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

取得価額につきましては、相手先との協議により非開示としておりますが、適切なデューディリジェンスを実施の上、公正妥当と考えられる金額にて取得しております。

以　上