Quarterly Report • Aug 28, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2023年8月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Financial Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 COO 石村 富隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6221-0206(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役 CFO 山本 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6221-0206(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役 CFO 山本 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26815 71770 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 GMO Financial Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 2 true S100RNL6 true false E26815-000 2023-08-28 E26815-000 2022-01-01 2022-06-30 E26815-000 2022-01-01 2022-12-31 E26815-000 2023-01-01 2023-06-30 E26815-000 2022-06-30 E26815-000 2022-12-31 E26815-000 2023-06-30 E26815-000 2022-04-01 2022-06-30 E26815-000 2023-04-01 2023-06-30 E26815-000 2023-08-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26815-000 2021-12-31 E26815-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E26815-000:SecuritiesAndForeignExchangeReportableSegmentMember E26815-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E26815-000:SecuritiesAndForeignExchangeReportableSegmentMember E26815-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E26815-000:CryptoAssetReportableSegmentMember E26815-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E26815-000:CryptoAssetReportableSegmentMember E26815-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26815-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26815-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26815-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26815-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26815-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第12期
第２四半期
連結累計期間 | 第13期
第２四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 23,170 | 27,012 | 46,533 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,613 | 7,775 | 7,875 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 4,205 | 3,589 | 1,212 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,432 | 3,991 | 1,938 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,773 | 44,172 | 41,330 |
| 総資産額 | (百万円) | 979,745 | 1,091,952 | 991,482 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 36.99 | 30.97 | 10.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 36.84 | － | 10.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 4.5 | 4.0 | 4.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,631 | 8,675 | 4,564 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,949 | △1,970 | △4,753 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 375 | 291 | 8,576 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 74,051 | 79,426 | 72,237 |
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結会計期間 |
第13期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.63 | 11.28 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「GMO-FH」）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
0102010_honbun_9347947003508.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてGMO-FHが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間の営業収益は27,012百万円（前年同期比16.6％増）、純営業収益は25,411百万円（同15.7％増）、営業利益は7,929百万円（同25.9％増）、経常利益は7,775百万円（同17.6％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、タイ王国で証券事業を展開している当社連結子会社が信用取引貸付金の回収に向けて債権額を確定させることを目的として、第１四半期連結会計期間に取得した有価証券（More Return PCL）の時価が著しく下落したことを受けた減損処理による投資有価証券評価損892百万円を特別損失として計上したこと等により、3,589百万円（同14.7％減）と前年同期比で減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 営業収益 | 23,170 | 27,012 | 3,841 | 16.6％ |
| 受入手数料 | 2,336 | 1,857 | △479 | △20.5％ |
| トレーディング損益 | 17,618 | 21,198 | 3,579 | 20.3％ |
| 金融収益 | 2,887 | 3,796 | 908 | 31.5％ |
| その他の営業収益 | 41 | 39 | △1 | △3.8％ |
| その他の売上高 | 286 | 120 | △166 | △57.9％ |
| 金融費用 | 1,006 | 1,588 | 581 | 57.8％ |
| 売上原価 | 193 | 12 | △181 | △93.6％ |
| 純営業収益 | 21,970 | 25,411 | 3,441 | 15.7％ |
| 販売費及び一般管理費 | 15,672 | 17,481 | 1,809 | 11.5％ |
| 営業利益 | 6,297 | 7,929 | 1,631 | 25.9％ |
| 経常利益 | 6,613 | 7,775 | 1,161 | 17.6％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,205 | 3,589 | △616 | △14.7％ |
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
営業収益内訳（セグメント別/商品別） （単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 証券・FX事業 | 21,157 | 25,420 | 4,263 | 20.2％ |
| 株式・ETF等 ※ | 708 | 669 | △38 | △5.4％ |
| 先物・オプション | 78 | 52 | △26 | △33.5％ |
| 取引所FX | 443 | 398 | △44 | △10.1％ |
| 通貨関連店頭デリバティブ | 12,284 | 16,103 | 3,818 | 31.1％ |
| CFD・株BO | 4,710 | 4,338 | △371 | △7.9％ |
| 金融収益 | 2,887 | 3,796 | 908 | 31.5％ |
| その他 | 44 | 61 | 17 | 40.0％ |
| 暗号資産事業 | 1,721 | 1,465 | △255 | △14.9％ |
| 暗号資産 | 1,721 | 1,465 | △255 | △14.9％ |
| その他 | 298 | 140 | △157 | △52.8％ |
| その他 | 298 | 140 | △157 | △52.8％ |
| 調整額 | △6 | △15 | △8 | － |
| 営業収益合計 | 23,170 | 27,012 | 3,841 | 16.6％ |
※ 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の
取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。
GMO-FHは「強いものをより強くする」の方針のもと、持続的な成長の実現に向けて、収益の柱である店頭FXのさらなる収益力強化を通じて成長原資を確保するとともに、成長を続けるCFDをはじめ、新規事業に投資することで事業基盤の強化と収益源の多様化を進めております。
当第２四半期連結累計期間においては、当社の連結子会社である外貨ex byGMO株式会社の一層の認知度とブランド価値の向上を目的として商号変更を行うことを決議し、2023年７月1日付で商号を「GMO外貨株式会社」へと変更いたしました。また、事業の一層の効率化及び経営基盤の強化に向けて、当社の連結子会社であるGMOコイン株式会社を存続会社、株式会社FXプライムbyGMOを消滅会社とする吸収合併を実施することといたしました。本合併の効力発生日は2023年９月1日を予定しております。両社のノウハウ融合によるサービス品質と顧客満足度向上、システム統合・人財配置の最適化によるシナジー効果を発揮し、収益の安定化とさらなる利益成長を目指してまいります。
（証券・FX事業）
証券・FX事業においては、強みである店頭FXの収益性改善施策やスプレッド縮小、CFDのクロスセル施策に取り組み、既存事業の一層の強化を図りました。店頭FXの収益性は前年同期比で大きく改善し、収益も増加しました。CFDについては、売買代金・収益ともに前年同期比で減少したものの、引き続き高水準で推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は25,420百万円（前年同期比20.2％増）となりました。営業利益については、タイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額2,462百万円の計上を行ったこと等により、8,158百万円（同19.0％増）となりました。
（暗号資産事業）
暗号資産事業においては、暗号資産市場が低調に推移する中、銘柄追加や取引活性化に向けたキャンペーンを展開し顧客基盤拡大を図りました。口座数は増加した一方で、売買代金は前年同期比63.6％減となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,465百万円（前年同期比14.9％減）となったものの、広告宣伝費を中心としたコスト削減により営業損失は56百万円（前年同期は営業損失417百万円）にとどまりました。
(2) 財政状況の分析
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当第２四半期 連結会計期間末 |
増減額 | |
| 総資産 | 991,482 | 1,091,952 | 100,469 |
| 負債 | 950,151 | 1,047,779 | 97,628 |
| 純資産 | 41,330 | 44,172 | 2,841 |
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,091,952百万円（前期末比100,469百万円の増加）となりました。これは主に、預託金の増加24,637百万円、利用者暗号資産の増加52,431百万円、支払差金勘定の増加11,905百万円によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,047,779百万円（前期末比97,628百万円の増加）となりました。これは主に、預り金の増加9,660百万円、預り暗号資産の増加52,430百万円、受入保証金の増加23,814百万円、社債の発行9,800百万円によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は44,172百万円（前期末比2,841百万円の増加）となりました。これは主に、2023年４月13日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、GMOコイン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことによる資本剰余金の増加1,603百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いによる利益剰余金の増加2,440百万円、為替換算調整勘定の増加780百万円、GMOコイン株式会社の完全子会社化による非支配株主持分の減少1,698百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が8,675百万円、投資活動による支出が1,970百万円、財務活動による収入が291百万円となった結果、当第２四半期連結会計期間末には前期末比7,188百万円増の79,426百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,675百万円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上6,563百万円、信用取引資産の減少による収入5,307百万円、預り金の増加による収入9,514百万円、預り暗号資産の増加による収入52,430百万円、受入保証金の増加による収入23,589百万円、預託金の増加による支出24,497百万円、利用者暗号資産の増加による支出52,431百万円、支払差金勘定の増加による支出11,818百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,970百万円のマイナスとなりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出612百万円、投資有価証券の取得による支出1,489百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、291百万円のプラスとなりました。これは主に、長期借入れによる収入6,000百万円、社債の発行による収入9,713百万円、短期借入金の純減少による支出6,658百万円、長期借入金の返済による支出7,396百万円、配当金の支払による支出1,135百万円があったことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
GMO-FHの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保証金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。これらの資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応しており、十分な流動性を確保しております。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生じた課題もありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
(9) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結従業員数は、事業所閉鎖に伴う退職や自己都合退職により前連結会計年度末と比較して54名減少し、431名となりました。
(10) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当社は、2023年６月19日開催の取締役会において、GMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の取得について決議し、2023年７月18日付で株式会社あおぞら銀行と株式譲渡契約を締結、同日に種類株式を取得いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
0103010_honbun_9347947003508.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 187,500,000 |
| 計 | 187,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 122,091,903 | 122,091,903 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 122,091,903 | 122,091,903 | ― | ― |
(注) 2023年4月13日付で当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるGMOコイン株式会社（以下、「GMOコイン」）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、GMOコイン株主に対して、4,182,750株の新株を交付しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年４月13日 | 4,182,750 | 122,091,903 | ― | 705 | 2,417 | 3,968 |
(注) 当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるGMOコインを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、発行済株式総数が4,182,750株、資本準備金が2,417百万円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| GMOインターネットグループ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番地１号 セルリアンタワー | 77,562 | 65.73 |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９-１ | 5,040 | 4.27 |
| 高島 秀行 | 東京都世田谷区 | 1,263 | 1.07 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG /2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND（常任代理人 香港上海銀行） | 33 RUE DE GASPERICH，L-5826 HOWALD HESPERANGE，LUXEMBOURG | 993 | 0.84 |
| 高橋 慧 | 東京都渋谷区 | 642 | 0.54 |
| 佐々木 嶺一 | 東京都品川区 | 446 | 0.37 |
| CREDITSUISSE(SWITZERLAND) LTD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
PARADEPLATZ 8, 8001 ZURICH, SWITZERLAND | 429 | 0.36 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. | 419 | 0.35 |
| ４U株式会社 | 東京都目黒区青葉台３丁目6-28-2603 | 380 | 0.32 |
| MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ ） | 1585 BROADWAY NEW YORK,NY 10036 U.S.A. | 380 | 0.32 |
| 計 | ― | 87,558 | 74.20 |
2023年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 4,102,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
1,179,309
―
117,930,900
単元未満株式
普通株式
―
―
58,503
発行済株式総数
122,091,903
―
―
総株主の議決権
―
1,179,309
― ##### ② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 | 4,102,500 | ― | 4,102,500 | 3.36 |
| GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 4,102,500 | ― | 4,102,500 | 3.36 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9347947003508.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 74,396 | 81,741 | |||||||||
| 預託金 | 486,478 | 511,116 | |||||||||
| 利用者暗号資産 | 61,936 | 114,367 | |||||||||
| 信用取引資産 | 143,065 | 141,288 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 12,695 | 10,786 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 73,975 | 73,006 | |||||||||
| 支払差金勘定 | 94,553 | 106,459 | |||||||||
| その他 | 20,753 | 24,620 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,022 | △106 | |||||||||
| 流動資産合計 | 963,834 | 1,063,280 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,867 | 1,582 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,943 | 9,480 | |||||||||
| その他 | 9,710 | 8,969 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,653 | 18,449 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 327 | 706 | |||||||||
| その他 | 5,918 | 15,202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △118 | △7,269 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,127 | 8,640 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,648 | 28,672 | |||||||||
| 資産合計 | 991,482 | 1,091,952 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 信用取引負債 | 35,929 | 30,867 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 26,233 | 26,391 | |||||||||
| 預り金 | 53,600 | 63,260 | |||||||||
| 預り暗号資産 | 61,948 | 114,378 | |||||||||
| 受入保証金 | 558,012 | 581,827 | |||||||||
| 受取差金勘定 | 11,259 | 15,219 | |||||||||
| 短期借入金 | 134,424 | 130,868 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,288 | 12,704 | |||||||||
| 未払法人税等 | 548 | 3,510 | |||||||||
| 賞与引当金 | 379 | 25 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 179 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 3,170 | 3,170 | |||||||||
| その他 | 12,001 | 16,911 | |||||||||
| 流動負債合計 | 912,796 | 999,316 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 9,800 | |||||||||
| 長期借入金 | 35,778 | 36,965 | |||||||||
| その他 | 626 | 750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,404 | 47,516 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 949 | 946 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 949 | 946 | |||||||||
| 負債合計 | 950,151 | 1,047,779 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 705 | 705 | |||||||||
| 資本剰余金 | 549 | 2,152 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,985 | 41,425 | |||||||||
| 自己株式 | △2,297 | △2,297 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,943 | 41,986 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 193 | 188 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 61 | △216 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,399 | 2,180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,655 | 2,152 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,732 | 33 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,330 | 44,172 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 991,482 | 1,091,952 |
0104020_honbun_9347947003508.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 2,336 | 1,857 | |||||||||
| トレーディング損益 | 17,618 | 21,198 | |||||||||
| 金融収益 | 2,887 | 3,796 | |||||||||
| その他の営業収益 | 41 | 39 | |||||||||
| その他の売上高 | 286 | 120 | |||||||||
| 営業収益合計 | 23,170 | 27,012 | |||||||||
| 金融費用 | 1,006 | 1,588 | |||||||||
| 売上原価 | 193 | 12 | |||||||||
| 純営業収益 | 21,970 | 25,411 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 6,018 | 5,486 | |||||||||
| 人件費 | 2,905 | 2,666 | |||||||||
| 不動産関係費 | 2,424 | 2,478 | |||||||||
| 事務費 | 1,810 | 1,783 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,347 | 1,353 | |||||||||
| 租税公課 | 532 | 690 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 2,462 | |||||||||
| のれん償却額 | 543 | 462 | |||||||||
| その他 | 81 | 97 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 15,672 | 17,481 | |||||||||
| 営業利益 | 6,297 | 7,929 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 400 | 155 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 9 | 13 | |||||||||
| その他 | 47 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 456 | 196 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 107 | 106 | |||||||||
| デリバティブ損失 | - | 101 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 86 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 44 | |||||||||
| その他 | 33 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 141 | 351 | |||||||||
| 経常利益 | 6,613 | 7,775 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | - | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 892 | |||||||||
| 減損損失 | 12 | 320 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2 | |||||||||
| 顧客損失補填金 | 241 | - | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入 | 13 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 266 | 1,215 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,347 | 6,563 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,240 | 3,350 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | △280 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,238 | 3,069 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,108 | 3,494 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △97 | △95 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,205 | 3,589 |
0104035_honbun_9347947003508.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,108 | 3,494 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | △5 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △277 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,296 | 780 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,323 | 497 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,432 | 3,991 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,528 | 4,086 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △95 | △95 |
0104050_honbun_9347947003508.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,347 | 6,563 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,347 | 1,353 | |||||||||
| 減損損失 | 12 | 320 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 106 | 153 | |||||||||
| のれん償却額 | 543 | 462 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | 2,822 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,144 | △356 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △663 | 179 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | 13 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △151 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 699 | 1,034 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 892 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 98 | 93 | |||||||||
| 預託金の増減額（△は増加） | △14,450 | △24,497 | |||||||||
| 利用者暗号資産の増減額（△は増加） | 56,947 | △52,431 | |||||||||
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | 6,439 | 5,307 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） | 2,044 | 1,908 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | △105 | 1,007 | |||||||||
| 支払差金勘定の増減額（△は増加） | △20,212 | △11,818 | |||||||||
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | △4,768 | △5,061 | |||||||||
| 有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | 4,333 | 157 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △3,502 | 9,514 | |||||||||
| 預り暗号資産の増減額（△は減少） | △57,109 | 52,430 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 35,572 | 23,589 | |||||||||
| 受取差金勘定の増減額（△は減少） | 9,074 | 3,947 | |||||||||
| その他 | △4,917 | △8,262 | |||||||||
| 小計 | 16,678 | 9,157 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 149 | |||||||||
| 利息の支払額 | △707 | △1,057 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,358 | △552 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 977 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,631 | 8,675 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △985 | △22 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △420 | △34 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △615 | △612 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △800 | △1,489 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 163 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 9 | 118 | |||||||||
| その他 | △137 | △92 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,949 | △1,970 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,902 | △6,658 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | 6,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,731 | △7,396 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 9,713 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 35 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,653 | △1,135 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 127 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10 | △0 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △294 | △230 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 375 | 291 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 396 | 191 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,454 | 7,188 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 63,597 | 72,237 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 74,051 | ※ 79,426 |
0104100_honbun_9347947003508.htm
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
スタンドバイ信用状に係る債務保証
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|||
| GMOあおぞらネット銀行（株） | 1,591 | 百万円 | 1,601 | 百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、外貨建保証債務がそれぞれ91百万円（700千米ドル）及び101百万円（700千米ドル）含まれております。なお、外貨建保証債務は、それぞれ連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の為替相場により円換算しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 78,052 | 百万円 | 81,741 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,383 | 百万円 | △2,314 | 百万円 |
| 拘束性預金 | △616 | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 74,051 | 百万円 | 79,426 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年２月３日 取締役会 |
普通株式 | 1,231 | 10.85 | 2021年12月31日 | 2022年３月22日 | 利益剰余金 |
| 2022年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 1,421 | 12.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年８月１日 取締役会 |
普通株式 | 966 | 8.50 | 2022年６月30日 | 2022年９月20日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 1,149 | 10.10 | 2023年３月31日 | 2023年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年８月１日 取締役会 |
普通株式 | 672 | 5.70 | 2023年６月30日 | 2023年９月20日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月13日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるGMOコイン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,603百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,152百万円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 証券・FX事業 | 暗号資産事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | ||||||
| 受入手数料 | 1,510 | 825 | 2,336 | － | － | 2,336 |
| その他 | 35 | 0 | 35 | 292 | － | 327 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,546 | 825 | 2,372 | 292 | － | 2,664 |
| トレーディング損益 | 16,730 | 888 | 17,618 | － | － | 17,618 |
| 金融収益 | 2,887 | 0 | 2,887 | － | － | 2,887 |
| その他の収益 | 19,617 | 888 | 20,506 | － | － | 20,506 |
| 外部顧客への営業収益 | 21,164 | 1,713 | 22,878 | 292 | － | 23,170 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
△7 | 7 | － | 6 | △6 | － |
| 計 | 21,157 | 1,721 | 22,878 | 298 | △6 | 23,170 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,857 | △417 | 6,440 | △142 | － | 6,297 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 証券・FX事業 | 暗号資産事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | ||||||
| 受入手数料 | 1,347 | 509 | 1,857 | － | － | 1,857 |
| その他 | 34 | 0 | 34 | 125 | － | 160 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,381 | 509 | 1,891 | 125 | － | 2,017 |
| トレーディング損益 | 20,242 | 955 | 21,198 | － | － | 21,198 |
| 金融収益 | 3,796 | 0 | 3,796 | － | － | 3,796 |
| その他の収益 | 24,038 | 956 | 24,994 | － | － | 24,994 |
| 外部顧客への営業収益 | 25,420 | 1,465 | 26,886 | 125 | － | 27,012 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
－ | － | － | 15 | △15 | － |
| 計 | 25,420 | 1,465 | 26,886 | 140 | △15 | 27,012 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,158 | △56 | 8,101 | △172 | － | 7,929 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「証券・FX事業」セグメントにおいて、一部サービスの終了に伴い、減損損失を計上しております。なお、当該減損 損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては320百万円であります。 ###### (金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。ただし、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
(1) 通貨関連
前連結会計年度末（2022年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 市場取引 | 通貨先物取引 | ||||
| 売建 | 10,480 | － | △183 | △183 | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店頭 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 1,082,920 | － | 44,915 | 44,915 | |
| 買建 | 982,732 | － | 36,886 | 36,886 | |
| 合計 | － | － | 81,619 | 81,619 |
当第２四半期連結会計期間末（2023年６月30日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 市場取引 | 通貨先物取引 | ||||
| 売建 | 21,073 | － | 829 | 829 | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店頭 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 1,181,148 | － | △4,038 | △4,038 | |
| 買建 | 1,058,343 | － | 93,692 | 93,692 | |
| 合計 | － | － | 90,483 | 90,483 |
(2) 有価証券関連
前連結会計年度末(2022年12月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | ||||
| 売建 | 2,109 | － | 2 | 2 | |
| 買建 | 35,526 | － | △4 | △4 | |
| 店頭 | 株価指数CFD取引 | ||||
| 売建 | 67,103 | － | 2,777 | 2,777 | |
| 買建 | 30,993 | － | △62 | △62 | |
| 株式CFD取引 | |||||
| 売建 | 4,576 | － | 81 | 81 | |
| 買建 | 2,687 | － | △311 | △311 | |
| 合計 | － | － | 2,483 | 2,483 |
当第２四半期連結会計期間末(2023年６月30日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | ||||
| 売建 | 7,395 | － | 9 | 9 | |
| 買建 | 8,141 | － | △2 | △2 | |
| 店頭 | 株価指数CFD取引 | ||||
| 売建 | 46,825 | － | △2,195 | △2,195 | |
| 買建 | 44,140 | － | 4,120 | 4,120 | |
| 株式CFD取引 | |||||
| 売建 | 4,588 | － | △503 | △503 | |
| 買建 | 3,840 | － | △223 | △223 | |
| 合計 | － | － | 1,206 | 1,206 |
(3) 商品関連
前連結会計年度末(2022年12月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 市場取引 | 商品先物取引 | ||||
| 売建 | 94 | － | － | － | |
| 買建 | 67 | － | － | － | |
| 店頭 | 商品取引 | ||||
| 売建 | 138 | － | △7 | △7 | |
| 買建 | 6,056 | － | △164 | △164 | |
| 商品CFD取引 | |||||
| 売建 | 10,814 | － | 77 | 77 | |
| 買建 | 4,751 | － | 184 | 184 | |
| 合計 | － | － | 90 | 90 |
当第２四半期連結会計期間末(2023年６月30日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 市場取引 | 商品先物取引 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | 4,673 | － | － | － | |
| 店頭 | 商品取引 | ||||
| 売建 | 791 | － | △9 | △9 | |
| 買建 | 3,637 | － | 5 | 5 | |
| 商品CFD取引 | |||||
| 売建 | 15,317 | － | 245 | 245 | |
| 買建 | 7,021 | － | 122 | 122 | |
| 合計 | － | － | 363 | 363 |
(4) 暗号資産関連
前連結会計年度末(2022年12月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 暗号資産証拠金取引 | ||||
| 売建 | 4,723 | － | 1,672 | 1,672 | |
| 買建 | 2,138 | － | △88 | △88 | |
| 合計 | － | － | 1,584 | 1,584 |
当第２四半期連結会計期間末(2023年６月30日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 暗号資産証拠金取引 | ||||
| 売建 | 5,520 | － | 187 | 187 | |
| 買建 | 1,854 | － | 204 | 204 | |
| 合計 | － | － | 391 | 391 |
（簡易株式交換によるGMOコイン株式会社の完全子会社化）
当社は、2023年３月22日開催の取締役会決議に基づき、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるGMOコイン株式会社（以下、「GMOコイン」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）を2023年４月13日付で実施いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：GMOコイン株式会社
事業の内容 ：暗号資産交換業
②企業結合日
2023年４月13日（効力発生日）
2023年４月１日（みなし取得日）
③企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、GMOコインを株式交換完全子会社とする株式交換
④本株式交換の目的
本株式交換は、グループ資源の効率的かつ機動的な活用、既存事業の基盤の一層強力な推進、GMO-FHの一体経営をより強化することにより、GMOコイン及びGMO-FHの持続的成長と更なる企業価値向上を目的としております。
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
①取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 当社普通株式 | 2,417百万円 |
| 取得原価 | 2,417百万円 |
②株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
| 当社 | GMOコイン | |
| 株式交換比率 | 1 | 507 |
| 株式交換により交付した株式数 | 当社普通株式 ： 4,182,750株 |
③株式交換比率の算定方法
当社は、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率に関する算定書を踏まえて、当社及びGMOコインの財務状況、業績動向等の要因を総合的に勘案した上で、真摯に協議・検討を重ねてまいりました。その結果、本株式交換比率はそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であると判断いたしました。
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,603百万円 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 36.99円 | 30.97円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,205 | 3,589 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
4,205 | 3,589 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 113,695,819 | 115,898,028 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 36.84円 | －円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 465,177 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
###### (重要な後発事象)
（GMOあおぞらネット銀行の種類株式取得）
当社は、2023年６月19日開催の取締役会において、GMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、「GMOあおぞらネット銀行」）の種類株式を取得すること（以下、「本株式取得」）を決議し、2023年７月18日付で株式譲渡契約を締結し、同日に種類株式を取得いたしました。
(1)株式取得の理由
当社は、2015年６月にGMOインターネットグループ株式会社と株式会社あおぞら銀行（以下、「あおぞら銀行」）が検討を開始した両社グループの専門的ノウハウを融合したインターネット銀行の共同運営に向けた取り組みの中で、システム開発における連携や銀証連携サービスの実現によるシナジー発揮を目的として、2016年７月に GMOインターネットグループ株式会社及びあおぞら銀行との間で締結した株主間契約書（以下、「本株主間契約」）（注１）に基づき、GMOあおぞらネット銀行の普通株式を取得し、保有しております。また、本株主間契約においては、GMOインターネットグループ株式会社及び/又は当社がGMOあおぞらネット銀行に係る主要株主認可を取得した日、もしくはインターネット銀行事業の正式開始日から５年が経過した日等のいずれか早く到来する日に、あおぞら銀行が保有する種類株式を取得することとなっております（注２）。今般、2018年７月の事業開始日から５年が経過することを受けて、当社は、あおぞら銀行が保有するGMOあおぞらネット銀行の種類株式を取得することとしました。
| （注１） | 当該契約書は、2016年６月24 日付であおぞら銀行とGMOインターネットグループ株式会社との間で締結しており、また、2016年７月21日付で当社を含めた３社間で「株主間契約の変更及び地位承継に関する契約書」を締結しております。これらの契約書において、当社又はGMOインターネットグループ株式会社はあおぞら銀行に対してGMOあおぞらネット銀行の種類株式の譲渡を請求することができる旨、及び、あおぞら銀行は当社又はGMOインターネットグループ株式会社に対してGMOあおぞらネット銀行の種類株式の買取を請求することができる旨が定められております。なお、当該譲渡及び買取請求金額については、あおぞら銀行が取得した金額とする旨が定められております。 |
| （注２） | 当社はGMOインターネットグループ株式会社との間で2022年７月に、本株主間契約に基づき取得することとなるGMOあおぞらネット銀行の種類株式及び普通株式について、等しい数及び議決権割合で保有することを定めております。 |
(2)株式取得の相手先の名称
株式会社あおぞら銀行
(3)株式取得日
2023年７月18日
(4)取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| 異動前の所有株式数 | 37,130株（普通株式37,130株） （議決権の数：37,130個、議決権所有割合：7.43％） |
| 取得株式数 | 175,302株（A種種類株式174,355株、B種種類株式947株） （議決権の数：0個） |
| 取得価額 | 8,047百万円 |
| 異動後の所有株式数 | 212,432株（普通株式37,130株、A種種類株式174,355株、B種種類株式947株） （議決権の数：37,130個、議決権所有割合：7.43％） |
(5)取得資金の調達
金融機関からの借入れによる調達
(6)その他
本株式取得により取得した種類株式は、GMOインターネットグループ株式会社及び/又は当社の銀行主要株主認可の取得を前提に普通株式へ転換することができます。種類株式すべてを普通株式へ転換した場合、GMOあおぞらネット銀行に対する当社の議決権所有割合は25.00％となり、GMOあおぞらネット銀行は、当社の持分法適用関連会社となります。
0104110_honbun_9347947003508.htm
（剰余金の配当）
2023年４月28日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| (1) 配当の総額 | 1,149百万円 |
| (2) １株当たりの配当額 | 10円10銭 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始 | 2023年６月20日 |
2023年８月１日開催の取締役会において、2023年６月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
| (1) 配当の総額 | 672百万円 |
| (2) １株当たりの配当額 | 5円70銭 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始 | 2023年９月20日 |
0201010_honbun_9347947003508.htm
該当事項はありません。
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