臨時報告書_20230830104126
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2023年８月30日 |
| 【会社名】 |
小津産業株式会社 |
| 【英訳名】 |
OZU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 兼 会長 兼 社長執行役員 今枝 英治 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 |
03（3661）9400 |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役 兼 上席執行役員 管理本部長 三﨑 剛志 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 |
03（3661）9400 |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役 兼 上席執行役員 管理本部長 三﨑 剛志 |
| 【縦覧に供する場所】 |
小津産業株式会社大阪支店
（大阪府大阪市中央区瓦町二丁目３番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02842 74870 小津産業株式会社 OZU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02842-000 2023-08-30 xbrli:pure
臨時報告書_20230830104126
１【提出理由】
2023年８月29日開催の当社第112回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年８月29日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金25円 総額209,857,175円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年８月30日
第２号議案 定款の一部変更の件
2023年６月１日付で執行役員制度を導入したことに伴い、取締役会の運営の柔軟性を確保するため、役付取締役の選任について、所要の変更を行うものであります。
第３号議案 取締役７名選任の件
取締役として、今枝英治、河田邦雄、村尾茂、三﨑剛志、穴田信次、山下俊史および阿部光伸を選任する。
第４号議案 監査役１名選任の件
監査役として、近藤聡を選任する。
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、本井克樹を選任する。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
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賛成 |
反対 |
棄権 |
賛成率 |
決議結果 |
| 第１号議案 |
62,919個 |
858個 |
0個 |
98.48％ |
可決 |
| 第２号議案 |
63,231個 |
546個 |
0個 |
98.97％ |
可決 |
| 第３号議案 |
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| 今枝 英治 |
60,891個 |
2,886個 |
0個 |
95.30％ |
可決 |
| 河田 邦雄 |
62,108個 |
1,669個 |
0個 |
97.21％ |
可決 |
| 村尾 茂 |
63,148個 |
629個 |
0個 |
98.84％ |
可決 |
| 三﨑 剛志 |
63,108個 |
669個 |
0個 |
98.77％ |
可決 |
| 穴田 信次 |
60,699個 |
3,078個 |
0個 |
95.00％ |
可決 |
| 山下 俊史 |
62,752個 |
1,025個 |
0個 |
98.22％ |
可決 |
| 阿部 光伸 |
63,065個 |
712個 |
0個 |
98.71％ |
可決 |
| 第４号議案 |
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| 近藤 聡 |
63,137個 |
640個 |
0個 |
98.82％ |
可決 |
| 第５号議案 |
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| 本井 克樹 |
63,148個 |
629個 |
0個 |
98.84％ |
可決 |
（注） 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第１号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成
・第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成
・第３号議案、第４号議案および第５号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書およびインターネットにより事前に行使された議決権の数と当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数（代理行使含む）の合計が可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上