Quarterly Report • Aug 31, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（2023年８月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | ITbookホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ITbook Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 恩田 饒 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-8200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-8200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34165 14470 ITbookホールディングス株式会社 ITbook Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 2 true S100KTIJ true false E34165-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:ConsultationBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:ConstructionTechnologyBusinessMember E34165-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:WarrantyAndInspectionBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:GroundInvestigationAndGroundImprovementBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:ConsultationBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34165-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34165-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34165-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34165-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34165-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34165-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34165-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34165-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34165-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34165-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34165-000 2020-12-31 E34165-000 2019-12-31 E34165-000 2020-03-31 E34165-000 2021-02-15 E34165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:ConstructionTechnologyBusinessMember E34165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:WarrantyAndInspectionBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:GroundInvestigationAndGroundImprovementBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:ApparelBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2020-04-01 2020-12-31 E34165-000 2019-10-01 2019-12-31 E34165-000 2019-04-01 2019-12-31 E34165-000 2019-04-01 2020-03-31 E34165-000 2020-10-01 2020-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20230831103605
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第２期 第３四半期 連結累計期間 |
第３期 第３四半期 連結累計期間 |
第２期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 |
自2020年４月１日 至2020年12月31日 |
自2019年４月１日 至2020年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 15,212,042 | 16,148,211 | 21,224,761 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △149,391 | △749,953 | 140,737 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △360,597 | △1,139,816 | 83,156 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △340,612 | △1,130,759 | 108,727 |
| 純資産額 | （千円） | 2,208,952 | 1,444,600 | 2,563,171 |
| 総資産額 | （千円） | 12,170,792 | 13,598,106 | 12,983,534 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △18.23 | △57.60 | 4.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 4.18 |
| 自己資本比率 | （％） | 16.8 | 9.3 | 18.5 |
| 回次 | 第２期 第３四半期 連結会計期間 |
第３期 第３四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 |
自2020年10月１日 至2020年12月31日 |
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| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 0.03 | △10.82 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、報告セグメントの区分の変更、主要な関係会社における異動及び、報告セグメントの名称変更については以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」、「システム開発事業」、「人材派遣事業」、「地盤調査改良事業」、「保証検査事業」、「建設テック事業」、「海外事業」の７区分より、「アパレル事業」を加えた８区分に変更しております。
この変更は、前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社三鈴が営む「アパレル事業」を「その他事業」に含めておりましたが、「アパレル事業」の重要性が増したことにより、報告セグメントとしております。
第２四半期連結会計期間より、一部子会社において報告セグメント間の異動を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況１.四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、第２四半期連結会計期間より、「人材派遣事業」に付き、事業内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材事業」に変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
第３四半期報告書_20230831103605
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等におけるリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。また、世界経済におきましても、再び感染症拡大が加速し活動の抑制が強まるなど、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、老朽化システムの更新や社会的なデジタル化推進の動向は継続し、ＩＴ投資に取り組む企業は多く見られました。また、企業経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも、依然前向きな姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。
もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症により消費マインドが冷え込み、金融機関による融資条件の厳格化もあり、民間資金による持ち家及びアパート等の新設住宅着工戸数は前年同期比7.0％減少しました。
このような環境のもと、当社グループは、感染拡大防止に努めるとともに、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業推進を進めてまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は16,148,211千円（前年同期比106.2％）、売上総利益は4,023,374千円（前年同期比106.2％）、販売費及び一般管理費は4,777,375千円（前年同期比121.6％）、営業損失は754,001千円（前年同期は営業損失141,718千円）、経常損失は749,953千円（前年同期は経常損失149,391千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,139,816千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失360,597千円）となりました。
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期比で増加した主な要因は、特に当第３四半期までに新型コロナウイルス感染症の影響を断続的に受けた地盤調査改良事業及びアパレル事業の大幅な売上減少とそれに伴う相対的固定費増加、そして、特別損失の計上によるためであります。
（単位：千円）
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減額 | 前年同期比(%) | |
| 売上高 | 15,212,042 | 16,148,211 | 936,169 | 106.2 |
| 売上総利益 | 3,787,080 | 4,023,374 | 236,294 | 106.2 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,928,798 | 4,777,375 | 848,577 | 121.6 |
| 営業損失（△） | △141,718 | △754,001 | △612,283 | － |
| 経常損失（△） | △149,391 | △749,953 | △600,561 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △360,597 | △1,139,816 | △779,218 | － |
セグメントの業績は次のとおりであります。
第２四半期連結会計期間より、「人材派遣事業」に付き、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材事業」に変更しております。
また、一部子会社において現状の業務内容を鑑み、セグメント間の異動を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況１.四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、営業活動を強化しました。また、菅内閣が掲げるデジタル改革に添い、埼玉県戸田市をはじめ複数の市町村と連携し、「自治体ＤＸ協議会」発足に向け準備を進めました。そして、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。並行して、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、民間企業に対しても積極的な営業活動を図りました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は378,886千円（前年同期比97.7％）となりました。
② システム開発事業
システム開発事業におきましては、ニアショア開発の新規顧客の獲得や、ソフトウェア開発、FinTech及び、ＩｏＴ機器分野等での製品の開発・販売を促進しました。また、事業グループ内４社統合会社ITbookテクノロジー株式会社では、事業規模の拡大に伴うシステム開発案件の販路増大に努め、ＩｏＴソリューションの主力商品である「みまわり伝書鳩」、「Sensu」の販売促進及び、それらを核とした新たなＩｏＴサービスの開発に注力しました。
この結果、システム開発事業の売上高は2,035,408千円（前年同期比98.9％）となりました。
③ 人材事業
人材事業におきましては、技術者派遣業の人材確保及び派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。また、製造業及び流通業向け人材派遣業は、一部営業所で新型コロナウイルス感染症の影響が確認されたものの、第２四半期後半には受注の回復により堅実に売上高を伸長しました。なお、教育人材派遣業及びグローバル人材派遣業においては、取引先である学習塾の縮小や閉鎖及び海外渡航の制限等の影響を受けました。
この結果、人材事業の売上高は3,470,516千円（前年同期比115.9％）となりました。
④ アパレル事業
アパレル事業におきましては、レディスウェアを中心に「Ｒｅｗｄｅ」、「ＤＡＤＡ」、「ＺＯＹＡ」の３つのブランドを展開しており、店舗及びＥＣサイトで販売を行っております。
これまでは店舗販売中心のビジネスモデルでしたが、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客動向の変化を踏まえ、ＥＣサイトでの販売を促進しました。
しかしながら、当第３四半期後半においても、店舗販売の売上が昨年比で大幅に減少しました。
この結果、アパレル事業の売上高は716,062千円にとどまりました。
⑤ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業におきましては、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体築造の新商品「スクリューフリクションパイル工法」が好評で、2020年12月末時点には一商品としては過去例を見ない実績9,000棟を超えました。
また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。
前年度に子会社化した株式会社アースプライムの土質調査試験業においては、営業範囲を広げ、ボーリング調査及び、堤防工事等の地盤関連サービスの販売にも注力しました。
しかしながら、当第３四半期に入り受注は第２四半期までに比べ回復傾向となりましたが、依然、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、売上は昨年比で大幅に減少しました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は8,730,106千円（前年同期比95.7％）となりました。
⑥ 保証検査事業
保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査及び修繕工事の獲得に注力しました。
この結果、保証検査事業の売上高は225,443千円（前年同期比110.0％）となりました。
⑦ 建設テック事業
建設テック事業におきましては、地盤業界において2015年に発生した大手建材会社による横浜マンションの杭データ改ざん、2018年には大手賃貸不動産会社の施工不備等、建設業界の問題事象が続く中、信頼性の回復が急務となっております。
それらの課題解決にもつながる当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化による労働生産性の向上を図るものとなっており、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されました。また、クライアントの基盤システムと「ＧｅｏＷｅｂシステム」の連携や、カスタマイズ等の開発案件にも注力しました。
しかしながら、第１四半期に受けた新型コロナウイルス感染症の影響もあり売上は横ばいとなりました。
この結果、建設テック事業の売上高は263,898千円（前年同期比96.3％）となりました。
⑧ 海外事業
海外事業におきましては、ベトナムにおいて、インフラ整備強化(道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の風力発電の地盤調査及び、下水道工事に関わる仮設工事を受注し、売上を伸ばしました。
この結果、海外事業の売上高は276,422千円（前年同期比161.5％）となりました。
⑨ その他事業
その他事業におきまして、金融事業、教育事業及びＭ＆Ａアドバイザリー事業の売上高の総計は51,466千円となりました。
（単位：千円）
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減額 | 前年同期比(%) | |||
| 売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | |||
| コンサルティング事業 | 387,776 | 2.5 | 378,886 | 2.3 | △8,889 | 97.7 |
| システム開発事業 | 2,057,011 | 13.5 | 2,035,408 | 12.6 | △21,602 | 98.9 |
| 人材事業 | 2,994,426 | 19.7 | 3,470,516 | 21.5 | 476,090 | 115.9 |
| アパレル事業 | － | － | 716,062 | 4.4 | 716,062 | － |
| 地盤調査改良事業 | 9,122,608 | 60.0 | 8,730,106 | 54.1 | △392,501 | 95.7 |
| 保証検査事業 | 204,898 | 1.3 | 225,443 | 1.4 | 20,545 | 110.0 |
| 建設テック事業 | 274,125 | 1.8 | 263,898 | 1.6 | △10,227 | 96.3 |
| 海外事業 | 171,195 | 1.1 | 276,422 | 1.7 | 105,226 | 161.5 |
| その他事業 | － | － | 51,466 | 0.3 | 51,466 | － |
| 合計 | 15,212,042 | 100.0 | 16,148,211 | 100.0 | 936,169 | 106.2 |
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末により614,572千円増加し、
13,598,106千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末により1,733,143千円増加し、
12,153,506千円となりました。これは主に、長期借入金の増加等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末により1,118,571千円減少し、1,444,600千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失1,139,816千円の計上によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,270千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20230831103605
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2021年２月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,806,901 | 21,464,001 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 19,806,901 | 21,464,001 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
― | 19,806,901 | ― | 905 | ― | 1,241 |
（注）2021年１月1日から2021年２月12日までに第三者割当てによる第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の行使により、普通株式の発行済株式総数が1,657,100株、資本金が387,383千円、資本準備金が387,383千円それぞれ増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 14,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,618,400 | 196,184 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 173,601 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,806,901 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 196,184 | － |
（注）自己株式14,957株は、完全議決権株式（自己株式等）に14,900株、単元未満株式に57株含まれています。
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ITbookホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号 | 14,900 | － | 14,900 | 0.07 |
| 計 | － | 14,900 | － | 14,900 | 0.07 |
（注） 当社は、単元未満の自己株式を57株保有しております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20230831103605
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,177,102 | 3,986,698 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,248,760 | ※ 3,482,563 |
| 商品及び製品 | 314,640 | 334,348 |
| 未成工事支出金 | 83,601 | 101,383 |
| 原材料及び貯蔵品 | 40,127 | 72,675 |
| 仕掛品 | 156,982 | 524,444 |
| その他 | 606,674 | 827,913 |
| 貸倒引当金 | △79,844 | △64,468 |
| 流動資産合計 | 8,548,044 | 9,265,559 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| リース資産 | 217,439 | 208,042 |
| その他 | 1,534,131 | 1,556,532 |
| 有形固定資産合計 | 1,751,571 | 1,764,574 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,142,870 | 933,315 |
| その他 | 264,403 | 417,209 |
| 無形固定資産合計 | 1,407,274 | 1,350,524 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 117,555 | 210,969 |
| 繰延税金資産 | 150,993 | 169,325 |
| その他 | 1,002,214 | 867,355 |
| 貸倒引当金 | △50,952 | △51,486 |
| 投資その他の資産合計 | 1,219,811 | 1,196,165 |
| 固定資産合計 | 4,378,656 | 4,311,264 |
| 繰延資産 | 56,833 | 21,283 |
| 資産合計 | 12,983,534 | 13,598,106 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,564,231 | 1,731,190 |
| 短期借入金 | 2,389,650 | 1,920,688 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,056,046 | 1,008,059 |
| 1年内償還予定の社債 | 169,000 | 140,000 |
| 未払法人税等 | 234,242 | 125,987 |
| 未払金 | 579,699 | 792,426 |
| リース債務 | 83,143 | 87,638 |
| 賞与引当金 | 153,122 | 169,119 |
| 受注損失引当金 | - | 101,098 |
| その他 | 1,038,268 | 1,073,692 |
| 流動負債合計 | 7,267,403 | 7,149,901 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,441,614 | 4,275,657 |
| 社債 | 170,000 | 200,000 |
| リース債務 | 137,389 | 140,284 |
| 退職給付に係る負債 | 95,730 | 95,004 |
| その他 | 308,224 | 292,658 |
| 固定負債合計 | 3,152,958 | 5,003,605 |
| 負債合計 | 10,420,362 | 12,153,506 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 900,000 | 905,625 |
| 資本剰余金 | 2,019,557 | 2,025,182 |
| 利益剰余金 | △538,028 | △1,677,844 |
| 自己株式 | △4,537 | △8,900 |
| 株主資本合計 | 2,376,991 | 1,244,062 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △717 | 3,421 |
| 為替換算調整勘定 | 19,311 | 20,646 |
| その他の包括利益累計額合計 | 18,593 | 24,067 |
| 新株予約権 | 34,674 | 40,894 |
| 非支配株主持分 | 132,912 | 135,576 |
| 純資産合計 | 2,563,171 | 1,444,600 |
| 負債純資産合計 | 12,983,534 | 13,598,106 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 15,212,042 | 16,148,211 |
| 売上原価 | 11,424,961 | 12,124,836 |
| 売上総利益 | 3,787,080 | 4,023,374 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,928,798 | 4,777,375 |
| 営業損失（△） | △141,718 | △754,001 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,607 | 1,956 |
| 受取配当金 | 208 | 647 |
| 助成金収入 | 9,932 | 25,363 |
| 持分法による投資利益 | 1,262 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 80 | － |
| 受取手数料 | 6,064 | 9,188 |
| その他 | 25,457 | 30,918 |
| 営業外収益合計 | 50,613 | 68,075 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 42,792 | 41,020 |
| 持分法による投資損失 | - | 4,360 |
| 為替差損 | 6,521 | 4,919 |
| その他 | 8,972 | 13,726 |
| 営業外費用合計 | 58,286 | 64,027 |
| 経常損失（△） | △149,391 | △749,953 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,996 | 530 |
| 受取補償金 | 18,339 | － |
| 投資有価証券売却益 | - | 1,000 |
| 新株予約権戻入益 | - | 11,160 |
| 保険解約返戻金 | - | 11,260 |
| その他 | 865 | 2,521 |
| 特別利益合計 | 21,201 | 26,471 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3,606 | 19,133 |
| リース解約損 | 3,213 | 1,283 |
| 保険解約損 | 909 | － |
| 和解金 | 4,000 | 689 |
| 事務所移転費用 | 1,414 | 3,746 |
| 投資有価証券売却損 | - | 11,000 |
| 減損損失 | - | 158,751 |
| 臨時休業等による損失 | - | ※ 55,681 |
| その他 | 1,390 | 24,420 |
| 特別損失合計 | 14,533 | 274,706 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △142,723 | △998,188 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 179,144 | 150,986 |
| 法人税等調整額 | 26,827 | △13,874 |
| 法人税等合計 | 205,972 | 137,111 |
| 四半期純損失（△） | △348,696 | △1,135,299 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11,901 | 4,516 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △360,597 | △1,139,816 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △348,696 | △1,135,299 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 896 | 3,421 |
| 為替換算調整勘定 | 7,188 | 1,118 |
| その他の包括利益合計 | 8,084 | 4,539 |
| 四半期包括利益 | △340,612 | △1,130,759 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △352,375 | △1,135,059 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,762 | 4,299 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）に係る有価証券報告書「（追加情報）（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）」に記載した新型コロナウイルスの影響が長引いていることを踏まえ、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が当面続くと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、上記仮定に変化が生じた場合には、翌四半期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | －千円 | 11,503千円 |
※ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令及び政府等機関からの感染拡大抑制策の協力要請の声明等を受け、当社グループの一部の連結子会社において店舗等の臨時休業等を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（従業員の人件費、店舗の家賃等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
なお、上記臨時休業を実施したことに伴い受給した雇用調整助成金及び家賃支援給付金等の額41,559千円を特別損失から控除しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 298,440千円 | 321,231千円 |
| のれんの償却額 | 107,692千円 | 111,942千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||||
| コンサルティング事業 | システム開発事業 | 人材事業 | 地盤調査改良事業 | 保証検査事業 | 建設テック事業 | 海外事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 387,776 | 2,057,011 | 2,994,426 | 9,122,608 | 204,898 | 274,125 | 171,195 | 15,212,042 | 15,212,042 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,260 | 196,573 | 41,789 | － | 104,885 | 49,049 | 37,178 | 440,735 | 440,735 |
| 計 | 399,036 | 2,253,584 | 3,036,215 | 9,122,608 | 309,783 | 323,175 | 208,374 | 15,652,777 | 15,652,777 |
| セグメント利益又は損失（△） | △395,858 | 114,940 | 3,660 | 263,793 | 37,072 | 46,733 | 3,292 | 73,634 | 73,634 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 73,634 |
| セグメント間取引消去 | 407,013 |
| のれんの償却額 | △107,692 |
| 全社費用（注） | △514,674 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △141,718 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||||
| コンサルティング事業 | システム開発事業 | 人材事業 | アパレル事業 | 地盤調査改良事業 | 保証検査事業 | 建設テック事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 378,886 | 2,035,408 | 3,470,516 | 716,062 | 8,730,106 | 225,443 | 263,898 | 276,422 | 16,096,744 | 51,466 | 16,148,211 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,090 | 157,978 | 86,817 | 1,750 | － | 98,742 | 47,389 | 17,703 | 432,471 | － | 432,471 |
| 計 | 400,976 | 2,193,387 | 3,557,333 | 717,812 | 8,730,106 | 324,186 | 311,288 | 294,125 | 16,529,215 | 51,466 | 16,580,682 |
| セグメント利益又は損失（△） | △314,936 | △155,519 | 59,351 | △289,987 | 79,808 | 24,050 | 22,775 | 12,823 | △561,634 | △68,783 | △630,417 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | △561,634 |
| 「その他」の区分の損失 | △68,783 |
| セグメント間取引消去 | 501,023 |
| のれんの償却額 | △111,942 |
| 全社費用（注） | △512,664 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △754,001 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アパレル事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において61,138千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「人材事業」セグメント及び「その他」において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において「人材事業」セグメントで86,082千円で「その他」で11,530千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」、「システム開発事業」、「人材派遣事業」、「地盤調査改良事業」、「保証検査事業」、「建設テック事業」、「海外事業」の７区分より、「アパレル事業」を加えた８区分に変更しております。
第２四半期連結会計期間より、「人材派遣事業」に付き、事業内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材事業」に変更しております。
また、第２四半期連結会計期間より、一部の子会社において現状の業務内容を鑑み、セグメント間の異動を行っております。異動内容は下記の通りです。
| 会社名 | 異動前 | 異動後 |
| 株式会社ＲＩＮＥＴ | 人材事業 | システム開発事業 |
| 株式会社コスモエンジニアリング | 人材事業 | システム開発事業 |
| ＩＴｂｏｏｋ，Ｈ．Ｌ株式会社 | その他 | 人材事業 |
ITbookテクノロジー株式会社につきましては、当期より当グループ会社のシステム開発事業のデータテクノロジー株式会社、エスアイ技研株式会社、株式会社ＲＩＮＥＴ及び、株式会社プロネットの全株式を取得し子会社化した後合併しており、ITbookテクノロジー株式会社の数字はシステム開発事業に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したもので開示しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | △18円23銭 | △57円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △360,597 | △1,139,816 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △360,597 | △1,139,816 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,784,816 | 19,788,894 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(第三者割当てによる第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行)
当社は、2020年12月16日付の取締役会において決議いたしました第三者割当てによる第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）（以下「本新株予約権」といいます。）の発行について、2021年１月４日、本新株予約権に係る発行価額の総額（14,550,000円）の払込みが完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1)新株予約権の割当日
2021年１月４日
(2)発行新株予約権数
30,000個
(3)発行価額
総額14,550,000円
(4)当該発行による潜在株式数
3,000,000株
(5)資金調達の額
1,810,350,000円(注)
(6)行使価額及び行使価額の修正条項
当初行使価額 601円
下限行使価額 421円
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92.1％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が加減行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(7)募集又は割当方法
第三者割当ての方法によります。
(8)割当予定先
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
(9)行使期間
2021年１月５日から2023年１月４日までとする。
(10)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「当該発行による潜在株式数」欄記載の当該発行による潜在株式数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(11)調達する資金の具体的な資金使途
| 具体的な資金使途 | 金額（百万円） |
| ①ＩＴ分野での積極的投資 | 380 |
| ②グループ企業の事業拡大のための投資及びＭ＆Ａ資金 | 900 |
| ③金融事業の事業拡大資金 | 200 |
| ④借入金の返済 | 330 |
| 合計 | 1,810 |
| (12)その他 | 当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に関する第三者割当て契約（以下「本第三者割当て契約」といいます。）を締結しております。本第三者割当て契約において、割当先は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる旨定められております。 割当先は、本第三者割当て契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要します。 |
(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
（第三者割当てによる第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の行使による増資）
当第３四半期連結会計期間終了後、2021年２月12日までに第三者割当てによる第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の一部が行使されております。その概況は以下のとおりです。
①行使された新株予約権の個数 16,571個
②発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,657,100株
③行使価額の総額 766,730千円
④資本金増加額 387,383千円
⑤資本準備金増加額 387,383千円
上記の結果、普通株式の発行済株式総数は21,464,001株、資本金は1,293,008千円、資本準備金は1,628,500千円となっております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20230831103605
該当事項はありません。
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