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OHARA INC.

Quarterly Report Sep 8, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月8日
【四半期会計期間】 第115期第3四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
【会社名】 株式会社オハラ
【英訳名】 OHARA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  齋藤 弘和
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】 042-772-2101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員  中島 隆
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】 042-772-2101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員  中島 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01170 52180 株式会社オハラ OHARA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-11-01 2023-07-31 Q3 2023-10-31 2021-11-01 2022-07-31 2022-10-31 1 false false false E01170-000 2023-09-08 E01170-000 2023-09-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01170-000 2023-05-01 2023-07-31 E01170-000 2023-07-31 E01170-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01170-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01170-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01170-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E01170-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01170-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01170-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01170-000 2022-11-01 2023-07-31 E01170-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp040300-q3r_E01170-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01170-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp040300-q3r_E01170-000:OpticalProductsReportableSegmentsMember E01170-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01170-000 2022-05-01 2022-07-31 E01170-000 2022-07-31 E01170-000 2021-11-01 2022-10-31 E01170-000 2022-10-31 E01170-000 2021-11-01 2022-07-31 E01170-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E01170-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01170-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E01170-000:OpticalProductsReportableSegmentsMember E01170-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期

第3四半期

連結累計期間 | 第115期

第3四半期

連結累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自 2021年11月1日

至 2022年7月31日 | 自 2022年11月1日

至 2023年7月31日 | 自 2021年11月1日

至 2022年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 20,961,014 | 21,449,323 | 28,304,613 |
| 経常利益 | (千円) | 2,667,192 | 2,301,540 | 3,665,733 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,574,670 | 1,554,889 | 2,116,163 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,250,175 | 1,308,764 | 5,540,131 |
| 純資産額 | (千円) | 43,972,134 | 46,058,137 | 45,262,090 |
| 総資産額 | (千円) | 59,188,044 | 61,015,568 | 60,678,472 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.66 | 63.84 | 86.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 73.9 | 75.1 | 74.2 |

回次 第114期

第3四半期

連結会計期間
第115期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年5月1日

至 2022年7月31日
自 2023年5月1日

至 2023年7月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 24.23 13.74

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和などにより経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が続きました。一方で、世界経済の先行きは、ロシア・ウクライナ情勢、中国国内における不動産市況の低迷、資源高による世界的なインフレの加速、不安定な為替相場などにより不透明な状況が続いております。

当社グループの光事業の関連市場については、デジタルカメラは、ミラーレスカメラの販売が増加したことなどから堅調に推移しました。また、エレクトロニクス事業の関連市場については、FPD露光装置は弱含み、半導体露光装置は堅調に推移しました。

このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

売上高は、半導体露光装置向け高均質光学ガラスの販売が増加したことなどから、21,449百万円(前年同期比2.3%増)となりました。

損益面では、売上総利益は、高付加価値品の販売が増加したことなどから、7,010百万円(同3.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費が増加したことなどから、4,880百万円(同7.0%増)となり、営業利益は2,130百万円(同4.4%減)となりました。経常利益は営業外収益として為替差益が減少したことなどから、2,301百万円(同13.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,554百万円(同1.3%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 光事業

当事業の売上高は、光学機器向けレンズ材の販売が減少したことなどから、12,424百万円(前年同期比1.0%減)となりました。損益面では、原燃料の高騰や生産調整による設備稼働率の低下などから、営業利益は194百万円(同79.4%減)となりました。

② エレクトロニクス事業

当事業の売上高は、半導体露光装置向け高均質光学ガラスの販売が増加したことなどから、9,024百万円(前年同期比7.3%増)となりました。損益面では、高付加価値品の販売が増加したことなどから、営業利益は1,936百万円(同50.4%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は61,015百万円(前連結会計年度末比0.6%増)となりました。これは、現金及び預金が減少したものの棚卸資産が増加したことなどが主な要因であります。

流動資産の残高は36,867百万円(同0.6%増)となりました。これは、仕掛品が増加したことなどが主な要因であります。

固定資産の残高は24,147百万円(同0.4%増)となりました。これは、建設仮勘定が増加したことなどが主な要因であります。

流動負債の残高は9,395百万円(同1.0%減)となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどが主な要因であります。

固定負債の残高は5,561百万円(同6.1%減)となりました。これは、リース債務が減少したことなどが主な要因であります。

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は46,058百万円(同1.8%増)となりました。これは、為替換算調整勘定が減少したものの利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。

(3) 優先的に対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、612百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,000,000
76,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年7月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年9月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 25,450,000 25,450,000 東京証券取引所

スタンダード市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
25,450,000 25,450,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年5月1日~

2023年7月31日
25,450 5,855,000 7,930,598

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,085,500

949

完全議決権株式(その他)

普通株式 24,349,900

243,499

単元未満株式

普通株式 14,600

発行済株式総数

25,450,000

総株主の議決権

244,448

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式94,900株(議決権の数949個)が含まれております。なお、当該議決権の数949個は、議決権不行使となっております。

2. 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式7株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年7月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社オハラ 神奈川県相模原市中央区小山1-15-30 990,600 94,900 1,085,500 4.3
990,600 94,900 1,085,500 4.3

(注)他人名義で所有している理由等

所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(BBT)」制度の

信託財産として94,900株所有
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1-8-12

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年10月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,459,354 13,873,141
受取手形及び売掛金 7,023,184 6,768,915
電子記録債権 1,839,781 1,535,146
商品及び製品 2,965,614 3,490,186
仕掛品 5,920,000 6,760,845
原材料及び貯蔵品 3,731,274 3,705,970
その他 718,274 790,040
貸倒引当金 △22,121 △56,454
流動資産合計 36,635,363 36,867,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,917,008 14,743,766
減価償却累計額 △10,469,129 △10,561,227
建物及び構築物(純額) 4,447,878 4,182,539
機械装置及び運搬具 18,017,152 18,214,467
減価償却累計額 △15,761,450 △15,901,953
機械装置及び運搬具(純額) 2,255,701 2,312,513
工具、器具及び備品 12,267,236 12,360,913
減価償却累計額 △3,333,072 △3,372,662
工具、器具及び備品(純額) 8,934,164 8,988,251
土地 342,904 336,847
使用権資産 439,320 415,343
減価償却累計額 △155,122 △143,140
使用権資産(純額) 284,198 272,202
建設仮勘定 303,305 515,359
有形固定資産合計 16,568,153 16,607,714
無形固定資産 351,221 293,862
投資その他の資産
投資有価証券 6,543,057 6,650,939
退職給付に係る資産 254,004 270,927
繰延税金資産 244,514 231,601
その他 82,157 92,731
投資その他の資産合計 7,123,734 7,246,199
固定資産合計 24,043,109 24,147,776
資産合計 60,678,472 61,015,568
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年10月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,935,291 1,399,413
電子記録債務 625,484 766,352
短期借入金 3,192,520 4,268,895
リース債務 345,065 396,021
未払法人税等 594,845 270,707
契約負債 32,026 11,726
賞与引当金 950,252 538,809
役員賞与引当金 147,878 84,389
訴訟損失引当金 21,700
未払金 1,144,965 925,776
その他 526,468 712,131
流動負債合計 9,494,800 9,395,925
固定負債
長期借入金 1,546,862 1,429,688
リース債務 879,093 622,393
繰延税金負債 1,463,052 1,528,385
退職給付に係る負債 1,709,700 1,683,347
役員株式給付引当金 99,393 92,997
資産除去債務 85,850 86,417
その他 137,630 118,274
固定負債合計 5,921,582 5,561,505
負債合計 15,416,382 14,957,431
純資産の部
株主資本
資本金 5,855,000 5,855,000
資本剰余金 7,962,140 7,962,140
利益剰余金 26,563,833 27,629,534
自己株式 △1,492,577 △1,477,050
株主資本合計 38,888,396 39,969,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,988,971 2,141,428
為替換算調整勘定 5,156,468 4,648,860
退職給付に係る調整累計額 △1,009,356 △948,768
その他の包括利益累計額合計 6,136,083 5,841,520
非支配株主持分 237,610 246,991
純資産合計 45,262,090 46,058,137
負債純資産合計 60,678,472 61,015,568

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年7月31日)
売上高 20,961,014 21,449,323
売上原価 14,172,283 14,438,469
売上総利益 6,788,731 7,010,854
販売費及び一般管理費 4,559,679 4,880,370
営業利益 2,229,052 2,130,484
営業外収益
受取利息 26,851 69,785
受取配当金 60,079 63,239
為替差益 206,637 30,262
持分法による投資利益 62,049 4,109
その他 117,649 96,079
営業外収益合計 473,267 263,475
営業外費用
支払利息 27,670 27,494
固定資産除却損 6,192 40,511
訴訟損失引当金繰入額 21,700
その他 1,264 2,712
営業外費用合計 35,127 92,419
経常利益 2,667,192 2,301,540
特別利益
投資有価証券売却益 73,001
特別利益合計 73,001
特別損失
従業員住宅積立金拠出額 139,091
特別損失合計 139,091
税金等調整前四半期純利益 2,528,100 2,374,542
法人税等 837,221 771,214
四半期純利益 1,690,878 1,603,327
非支配株主に帰属する四半期純利益 116,208 48,438
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,574,670 1,554,889

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年7月31日)
四半期純利益 1,690,878 1,603,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 285,221 152,456
為替換算調整勘定 1,968,063 △462,689
退職給付に係る調整額 △15,749 60,588
持分法適用会社に対する持分相当額 321,761 △44,918
その他の包括利益合計 2,559,297 △294,562
四半期包括利益 4,250,175 1,308,764
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,133,967 1,260,326
非支配株主に係る四半期包括利益 116,208 48,438

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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用)

米国会計基準を採用している在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当該連結子会社における借り手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の有形固定資産の「使用権資産」が18,990千円、流動負債の「リース債務」が6,292千円、固定負債の「リース債務」が11,918千円それぞれ増加しております。

なお、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した前提に重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年7月31日)
減価償却費 1,018,304 千円 1,069,883 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2021年11月1日  至  2022年7月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額 

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年1月27日

定時株主総会
普通株式 366,411 15 2021年10月31日 2022年1月28日 利益剰余金

(注)2022年1月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,140千円が含まれております。 2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年7月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額 

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年1月26日

定時株主総会
普通株式 489,187 20 2022年10月31日 2023年1月27日 利益剰余金

(注)2023年1月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含まれております。 2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年11月1日  至  2022年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益

計算書計上額

(注)
光事業 エレクトロニクス事業
売上高
光学プレス品 9,534,376 9,534,376 9,534,376
光学ブロック品 3,013,568 3,013,568 3,013,568
特殊ガラス 4,757,188 4,757,188 4,757,188
石英ガラス 3,655,879 3,655,879 3,655,879
(1) 顧客との契約から生じる収益 12,547,945 8,413,068 20,961,014 20,961,014
(2) その他収益
(3) 外部顧客に対する売上高 12,547,945 8,413,068 20,961,014 20,961,014
(4) セグメント間の内部売上高又は振替高
12,547,945 8,413,068 20,961,014 20,961,014
セグメント利益 941,542 1,287,510 2,229,052 2,229,052

(注)  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益

計算書計上額

(注)
光事業 エレクトロニクス事業
売上高
光学プレス品 9,566,628 9,566,628 9,566,628
光学ブロック品 2,858,307 2,858,307 2,858,307
特殊ガラス 5,818,901 5,818,901 5,818,901
石英ガラス 3,205,486 3,205,486 3,205,486
(1) 顧客との契約から生じる収益 12,424,935 9,024,387 21,449,323 21,449,323
(2) その他収益
(3) 外部顧客に対する売上高 12,424,935 9,024,387 21,449,323 21,449,323
(4) セグメント間の内部売上高又は振替高
12,424,935 9,024,387 21,449,323 21,449,323
セグメント利益 194,323 1,936,161 2,130,484 2,130,484

(注)  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年7月31日)
1株当たり四半期純利益金額 64円66銭 63円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,574,670 1,554,889
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,574,670 1,554,889
普通株式の期中平均株式数(株) 24,351,395 24,357,631

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間102,022株、当第3四半期連結累計期間101,762株)。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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