HI-LEX CORPORATION

Quarterly Report • Sep 11, 2023

 第３四半期報告書_20230911085146

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年９月11日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自　2023年５月１日　至　2023年７月31日）
【会社名】	株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】	HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺浦　太郎
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02204 72790 株式会社ハイレックスコーポレーション HI-LEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-11-01 2023-07-31 Q3 2023-10-31 2021-11-01 2022-07-31 2022-10-31 1 false false false E02204-000 2023-09-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02204-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02204-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02204-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02204-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2023-05-01 2023-07-31 E02204-000 2022-11-01 2023-07-31 E02204-000 2022-07-31 E02204-000 2022-05-01 2022-07-31 E02204-000 2021-11-01 2022-07-31 E02204-000 2022-10-31 E02204-000 2021-11-01 2022-10-31 E02204-000 2023-09-11 E02204-000 2023-07-31 E02204-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02204-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02204-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02204-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E02204-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230911085146

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第３四半期

連結累計期間 | 第80期

第３四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自2021年11月１日

至2022年７月31日 | 自2022年11月１日

至2023年７月31日 | 自2021年11月１日

至2022年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 183,041 | 219,707 | 255,616 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,877 | 2,839 | △2,474 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △3,034 | 1,358 | △7,120 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,336 | 9,902 | 10,428 |
| 純資産額 | （百万円） | 190,686 | 195,235 | 188,778 |
| 総資産額 | （百万円） | 266,458 | 284,621 | 270,314 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △80.90 | 36.20 | △189.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 36.18 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.4 | 63.2 | 63.7 |

回次		第79期 第３四半期 連結会計期間	第80期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年５月１日 至2022年７月31日	自2023年５月１日 至2023年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△61.07	61.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第79期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230911085146

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中、経済活動の正常化が着実に進んでおり、国内においても感染対策と経済活動の両立が進められ、全体として緩やかな回復基調となっております。

一方、新たな変異ウイルスによる感染状況の動向や金利上昇による世界経済の減速、世界的な半導体不足の長期化や資源価格の上昇による景気下振れリスク、米中間の通商問題を巡る緊張、米国におけるインフレの急拡大、中国経済の成長鈍化、ロシアによるウクライナ侵攻等、依然として不透明な状況が続いており、世界経済の不確実性は増すばかりとなっております。

自動車業界におきましては、半導体の供給不足や部品供給の停滞が緩和される中で自動車メーカーの生産は回復基調となっており、日本国内の自動車生産台数は前年同期比13.6％増の642万台、米国の自動車生産台数は前年同期比9.1％増の799万台、中国の自動車生産台数は前年同期比3.4％増の2,060万台となりました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、主に欧州で予定していた新規受注案件の量産立ち上げが遅れたことによる影響により、当初想定していた販売水準に対して伸び悩んだものの、半導体の供給不足等の緩和に伴う自動車メーカーの生産増加に伴い、米国・韓国・日本を中心に中国を除くセグメント全般において前年同期比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は2,197億７百万円（前年同期比366億６千５百万円増、20.0％増）となりました。

営業損益については、資源・素材の高騰に伴う材料コストの上昇や半導体供給不足による調達コストの急増、世界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まり及び米国を中心とした労働者不足による人件費増加等あったものの、主要顧客の販売台数が増加したことや原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努めたことにより、14億６千８百万円の営業利益（前年同期は32億８千２百万円の営業損失）となりました。

経常損益は、主に受取配当金５億８千３百万円、受取利息５億９百万円、持分法による投資利益２億３千５百万円並びに助成金収入１億５千２百万円等を収益に計上した一方で、支払利息２億５千２百万円を費用に計上したことにより、28億３千９百万円の経常利益（前年同期は18億７千７百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に特別利益において固定資産売却益１億６百万円、貸倒引当金戻入額９百万円を計上し、特別損失で製品保証引当金繰入額２億６千９百万円、貸倒損失１億７千６百万円を計上したことから、13億５千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は30億３千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ143億７百万円増加し、2,846億２千１百万円となりました。主として、投資有価証券が78億３千８百万円、現金及び預金が42億３千８百万円、受取手形及び売掛金が33億４千万円、有形固定資産が16億９千５百万円それぞれ増加した一方で、原材料及び貯蔵品が８億８千４百万円、有価証券が３億４千２百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ78億４千９百万円増加し、893億８千５百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が52億２千万円、繰延税金負債が12億２千８百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ64億５千７百万円増加し、1,952億３千５百万円となりました。主として、その他有価証券評価差額金が58億８千８百万円、為替換算調整勘定が18億３千５百万円、利益剰余金が８千１百万円それぞれ増加したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

日本におきましては、半導体不足等による生産制約の影響は依然として残っているものの、主要顧客の生産台数が増加したことにより、売上高は413億５千３百万円（前年同期比43億９千万円増、11.9％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努める一方で、生産及び販売台数の減少並びに鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、輸送コストの上昇及び半導体供給不足に伴う減産による影響により、７億９千１百万円（前年同期比６億９千５百万円増、729.7％増）となりました。

②　北米

北米におきましては、米国を中心に堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は750億９千５百万円（前年同期比154億５千３百万円増、25.9％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善、価格戦略の見直し等に取り組んだものの、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、米国での労働力不足による労務費増加、世界的な物流コスト高止まり等の影響もあり、４億１千７百万円の営業損失（前年同期は23億３千万円の営業損失）となりました。

③　中国

中国におきましては、円安による為替影響はあったものの、EVやPHEV等の新エネルギー車向けの販売拡大や半導体供給不足による主要顧客の減産影響等により、売上高は337億２千７百万円（前年同期比18億２千１百万円減、5.1％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、原材料価格の高騰、賃金上昇による労務費増加等の影響により、６億７千４百万円の営業損失（前年同期は４億２千万円の営業利益）となりました。

④　アジア

アジアにおきましては、半導体供給不足による影響はあったものの、韓国・インドネシア・インド子会社を中心に主要顧客の生産台数が増加したこと、また円安による為替影響等もあり、売上高は598億４千１百万円（前年同期比119億９百万円増、24.8％増）となりました。営業利益については、インド・ベトナム子会社を中心に材料コスト削減が十分に進まず高止まりとなったものの、韓国子会社を中心に原価低減や生産性改善等による収益力向上により、31億４千７百万円（前年同期比15億８千万円増、100.8％増）となりました。

⑤　欧州

欧州におきましては、半導体供給不足による影響はあったものの、イタリア・ハンガリー・チェコ子会社を中心に主要顧客の生産台数が伸びたこと、また円安による邦貨換算額の増加影響等もあり、売上高は215億１千６百万円（前年同期比77億３千６百万円増、56.1％増）となりました。営業損益は、材料及び輸送コスト等の増加影響はあったものの、主にハンガリー・イタリア子会社を中心に価格戦略の見直し等による収益力改善により、３百万円の営業利益（前年同期は16億３千３百万円の営業損失）となりました。

⑥　南米

南米におきましては、新規車種の量産が立ち上げとなったことから売上高は、14億７千７百万円（前年同期比３億３千８百万円増、29.7％増）となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て購入部材の為替影響によるコストアップ等の影響もあり、１億４千８百万円の営業損失（前年同期は１億６千７百万円の営業損失）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,041百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230911085146

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年９月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,216,759	38,216,759	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	38,216,759	38,216,759	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年５月１日～ 2023年７月31日	－	38,216	－	5,657	－	7,105

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	671,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,516,300	375,163	－
単元未満株式	普通株式	29,259	－	－
発行済株式総数		38,216,759	－	－
総株主の議決権		－	375,163	－

（注）１．　「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,600株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	671,200	－	671,200	1.75
計	－	671,200	－	671,200	1.75

(注)　上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,600株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230911085146

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,533	44,772
受取手形及び売掛金	46,883	50,223
電子記録債権	1,237	1,230
有価証券	8,949	8,606
商品及び製品	12,242	12,005
仕掛品	4,629	4,516
原材料及び貯蔵品	21,007	20,122
その他	8,375	7,383
貸倒引当金	△600	△795
流動資産合計	143,258	148,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 21,718	※ 22,329
機械装置及び運搬具（純額）	※ 26,534	※ 26,777
工具、器具及び備品（純額）	※ 2,660	※ 2,647
土地	※ 9,258	※ 9,560
建設仮勘定	5,754	5,430
その他（純額）	2,838	3,716
有形固定資産合計	68,766	70,462
無形固定資産
のれん	1,418	1,294
その他	2,185	1,968
無形固定資産合計	3,604	3,262
投資その他の資産
投資有価証券	46,291	54,129
長期貸付金	14	11
退職給付に係る資産	846	907
繰延税金資産	3,647	3,963
その他	4,997	4,915
貸倒引当金	△1,119	△1,102
投資その他の資産合計	54,677	62,824
固定資産合計	127,048	136,549
繰延資産	7	5
資産合計	270,314	284,621

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,710	40,930
短期借入金	8,676	10,845
１年内返済予定の長期借入金	1,345	506
未払法人税等	1,234	1,343
契約負債	1,068	924
賞与引当金	2,045	1,541
役員賞与引当金	12	18
製品保証引当金	3,847	3,742
その他	13,327	13,434
流動負債合計	67,268	73,288
固定負債
長期借入金	1,738	1,313
繰延税金負債	9,190	10,419
退職給付に係る負債	1,922	2,073
その他	1,415	2,290
固定負債合計	14,267	16,097
負債合計	81,535	89,385
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	8,694	8,277
利益剰余金	122,605	122,686
自己株式	△1,217	△1,217
株主資本合計	135,738	135,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,347	28,236
為替換算調整勘定	14,143	15,978
退職給付に係る調整累計額	90	134
その他の包括利益累計額合計	36,581	44,349
新株予約権	33	33
非支配株主持分	16,424	15,448
純資産合計	188,778	195,235
負債純資産合計	270,314	284,621

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	183,041	219,707
売上原価	168,360	197,286
売上総利益	14,681	22,420
販売費及び一般管理費	17,964	20,952
営業利益又は営業損失（△）	△3,282	1,468
営業外収益
受取利息	360	509
受取配当金	573	583
持分法による投資利益	－	235
為替差益	165	－
助成金収入	269	152
電力販売収益	65	61
その他	542	603
営業外収益合計	1,978	2,146
営業外費用
支払利息	146	252
持分法による投資損失	77	－
為替差損	－	34
電力販売費用	24	23
その他	324	464
営業外費用合計	572	775
経常利益又は経常損失（△）	△1,877	2,839
特別利益
固定資産売却益	24	106
投資有価証券売却益	690	－
貸倒引当金戻入額	156	9
補助金収入	27	－
特別利益合計	899	116
特別損失
固定資産売却損	1	9
固定資産除却損	120	42
固定資産圧縮損	19	－
関係会社清算損	－	0
貸倒損失	－	176
製品保証引当金繰入額	98	269
退職特別加算金	456	52
特別損失合計	697	549
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,675	2,407
法人税、住民税及び事業税	938	1,553
法人税等調整額	△530	△1,259
法人税等合計	407	294
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,083	2,112
非支配株主に帰属する四半期純利益	950	754
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,034	1,358

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,083	2,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,176	5,893
為替換算調整勘定	18,116	1,511
退職給付に係る調整額	△28	49
持分法適用会社に対する持分相当額	506	335
その他の包括利益合計	14,419	7,789
四半期包括利益	12,336	9,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,203	9,126
非支配株主に係る四半期包括利益	3,132	776

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（ASU第2016-02号「リース」の適用）

米国会計基準を適用している北米子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」が1,125百万円、流動負債の「その他」が104百万円、固定負債の「その他」が1,033百万円増加しています。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
	（2022年10月31日）	（2023年７月31日）
土地	48百万円	48百万円
建物及び構築物	205	205
機械装置及び運搬具	61	61
工具、器具及び備品	0	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 至  2023年７月31日）
減価償却費	6,857百万円	7,002百万円
のれんの償却額	284	250

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年11月１日　至2022年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月29日 定時株主総会	普通株式	637	17.0	2021年10月31日	2022年１月31日	利益剰余金
2022年６月３日 取締役会	普通株式	638	17.0	2022年４月30日	2022年７月１日	利益剰余金

（注）１.2022年１月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２.2022年６月３日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年11月１日　至2023年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月28日 定時株主総会	普通株式	638	17.0	2022年10月31日	2023年１月30日	利益剰余金
2023年６月２日 取締役会	普通株式	638	17.0	2023年４月30日	2023年７月３日	利益剰余金

（注）１.2023年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２.2023年６月２日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年11月１日 至2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	33,019	59,547	33,140	42,701	13,492	1,139	183,041
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,943	94	2,407	5,229	287	－	11,962
計	36,962	59,642	35,548	47,931	13,779	1,139	195,004
セグメント利益又は損失（△）	95	△2,330	420	1,567	△1,633	△167	△2,048

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△2,048
セグメント間取引消去	849
全社費用（注）	△2,082
四半期連結損益計算書の営業損失	△3,282

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年11月１日 至2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	37,147	74,981	31,302	53,376	21,423	1,475	219,707
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,206	113	2,424	6,465	92	1	13,304
計	41,353	75,095	33,727	59,841	21,516	1,477	233,011
セグメント利益又は損失（△）	791	△417	△674	3,147	3	△148	2,701

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,701
セグメント間取引消去	958
全社費用（注）	△2,190
四半期連結損益計算書の営業利益	1,468

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米
コントロールケーブル	15,080	13,955	8,868	11,502	1,854	614	51,876
ウインドレギュレータ	6,477	10,536	19,594	3,230	8,977	522	49,339
ドアモジュール	－	34,987	1,580	27,161	2,322	－	66,051
パワーリフトゲート	5,852	－	717	－	－	－	6,570
その他	5,608	67	2,380	807	337	2	9,203
顧客との契約から生じる収益	33,019	59,547	33,140	42,701	13,492	1,139	183,041
外部顧客への売上高	33,019	59,547	33,140	42,701	13,492	1,139	183,041

当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米
コントロールケーブル	15,871	17,885	7,018	13,695	2,896	778	58,146
ウインドレギュレータ	8,263	14,330	20,171	4,212	10,570	697	58,246
ドアモジュール	－	42,765	996	34,196	7,316	－	85,274
パワーリフトゲート	6,787	－	790	－	－	－	7,577
その他	6,224	－	2,325	1,272	639	－	10,462
顧客との契約から生じる収益	37,147	74,981	31,302	53,376	21,423	1,475	219,707
外部顧客への売上高	37,147	74,981	31,302	53,376	21,423	1,475	219,707

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△80円90銭	36円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△3,034	1,358
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△3,034	1,358
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,501	37,514
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	36円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	20
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　１.「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間34千株、当第３四半期連結累計期間30千株）。

２. 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年６月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………638百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年７月３日

（注）　2023年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20230911085146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。