SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Sep 11, 2023

 第３四半期報告書_20230911084904

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年９月11日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　2023年５月１日　至　2023年７月31日）
【会社名】	泉州電業株式会社
【英訳名】	SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　元秀
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　成田　和人
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　成田　和人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02742 98240 泉州電業株式会社 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-11-01 2023-07-31 Q3 2023-10-31 2021-11-01 2022-07-31 2022-10-31 1 false false false E02742-000 2023-09-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02742-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02742-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02742-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02742-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02742-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02742-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02742-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02742-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02742-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02742-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E02742-000 2023-09-11 E02742-000 2023-07-31 E02742-000 2023-05-01 2023-07-31 E02742-000 2022-11-01 2023-07-31 E02742-000 2022-07-31 E02742-000 2022-05-01 2022-07-31 E02742-000 2021-11-01 2022-07-31 E02742-000 2022-10-31 E02742-000 2021-11-01 2022-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230911084904

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自　2021年11月１日

至　2022年７月31日 | 自　2022年11月１日

至　2023年７月31日 | 自　2021年11月１日

至　2022年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 83,548 | 92,859 | 113,633 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,598 | 6,640 | 7,894 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,764 | 4,461 | 5,314 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,996 | 4,863 | 5,541 |
| 純資産額 | （百万円） | 45,115 | 49,190 | 46,399 |
| 総資産額 | （百万円） | 91,347 | 98,897 | 95,381 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 207.76 | 250.81 | 294.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 250.69 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.1 | 49.4 | 48.4 |

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年５月１日 至　2022年７月31日	自　2023年５月１日 至　2023年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	70.52	82.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．第73期第３四半期連結累計期間及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

また、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気の持ち直しが期待されましたが、世界的な金融引締め等が続くことによる海外景気の下振れリスク、物価上昇及び金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均1,223千円と前年同期平均1,208千円に比べ1.2％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,170千円、高値1,290千円（2023年２月）、安値1,140千円（2023年１月）、第３四半期末1,260千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べおおむね横ばいで推移いたしました。

このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。

また、北陸地区の営業・配送体制を強化するため、2023年５月に当社北陸支店（石川県金沢市）を開設いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は98,897百万円で前連結会計年度末に比べて3,516百万円の増加となりました。

流動資産は70,014百万円で売上債権及び商品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,104百万円の増加となり、固定資産は28,883百万円で当社北陸支店新設に伴い有形固定資産等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,411百万円の増加となりました。

負債につきましては、負債合計は49,707百万円で前連結会計年度末に比べて725百万円の増加となりました。流動負債は46,495百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて572百万円の増加となり、固定負債は3,211百万円で前連結会計年度末に比べて152百万円の増加となりました。

純資産につきましては、純資産合計は49,190百万円で前連結会計年度末に比べて2,791百万円の増加となりました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどによります。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、半導体製造装置向け及び工作機械向けで一部に需要の停滞がありましたが、自動車向け及び建設・電販向けの売上が増加したことにより、売上高は92,859百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は6,342百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益は6,640百万円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,461百万円（前年同期比18.5％増）となりました。

なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、取得、大規模修繕等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。

①新設・取得

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力 等
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
当社 北陸支店	石川県 金沢市	電線・ ケーブル	事務所・ 倉庫	1,422	1,422	自己資金	2022年５月	2023年５月	土地 6,685.98㎡ 建物 4,645.58㎡
当社 名古屋ＦＡセンター	愛知県 稲沢市	電線・ ケーブル	電線加工・制御盤製作	2,207	46	自己資金	2024年１月	2025年４月	土地 6,835.00㎡ 建物 7,749.87㎡
当社 太陽光発電用地	三重県 伊賀市	電線・ ケーブル	太陽光発電	1,000	100	自己資金	2024年１月	2025年８月	土地 199,939.00㎡

②大規模修繕

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力 等
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
当社 豊橋営業所	愛知県 豊橋市	電線・ ケーブル	事務所・倉庫	305	5	自己資金	2023年９月	2024年３月	建物 691.33㎡

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年９月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,000,000	21,000,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	21,000,000	21,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
自　2023年５月１日 至　2023年７月31日	－	21,000,000	－	2,575	－	700

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,265,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,720,500	177,205	－
単元未満株式	普通株式	14,100	－	－
発行済株式総数		21,000,000	－	－
総株主の議決権		－	177,205	－

②【自己株式等】

				2023年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
泉州電業株式会社	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	3,265,400	－	3,265,400	15.54
計	－	3,265,400	－	3,265,400	15.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,165	27,094
受取手形及び売掛金	22,572	22,644
電子記録債権	10,831	11,578
有価証券	23	－
商品	6,575	7,845
仕掛品	250	307
原材料及び貯蔵品	238	268
その他	267	293
貸倒引当金	△14	△17
流動資産合計	67,910	70,014
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,290	7,166
機械装置及び運搬具（純額）	316	382
土地	10,381	10,614
リース資産（純額）	93	83
その他（純額）	696	433
有形固定資産合計	17,779	18,681
無形固定資産
のれん	156	130
その他	182	186
無形固定資産合計	339	317
投資その他の資産
投資有価証券	1,695	2,362
長期貸付金	5	－
長期預金	3,000	3,000
繰延税金資産	896	618
その他（純額）	4,142	4,304
貸倒引当金	△387	△400
投資その他の資産合計	9,352	9,884
固定資産合計	27,471	28,883
資産合計	95,381	98,897

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	41,214	42,959
短期借入金	631	691
１年内償還予定の社債	114	114
１年内返済予定の長期借入金	20	3
リース債務	24	14
未払法人税等	1,840	761
賞与引当金	767	405
その他	1,309	1,545
流動負債合計	45,922	46,495
固定負債
社債	107	99
長期借入金	60	56
リース債務	29	32
繰延税金負債	1	11
役員退職慰労引当金	178	178
退職給付に係る負債	2,249	2,348
資産除去債務	6	7
その他	427	478
固定負債合計	3,059	3,211
負債合計	48,982	49,707
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	2,690	2,757
利益剰余金	44,255	47,115
自己株式	△4,454	△5,006
株主資本合計	45,066	47,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	660	1,034
為替換算調整勘定	390	355
退職給付に係る調整累計額	6	7
その他の包括利益累計額合計	1,056	1,396
新株予約権	38	53
非支配株主持分	237	299
純資産合計	46,399	49,190
負債純資産合計	95,381	98,897

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	83,548	92,859
売上原価	71,189	78,798
売上総利益	12,358	14,061
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	985	1,024
貸倒引当金繰入額	4	22
給料及び賞与	2,730	2,875
福利厚生費	698	781
賞与引当金繰入額	346	390
退職給付費用	206	195
旅費交通費及び通信費	180	214
減価償却費	356	378
のれん償却額	8	26
その他	1,573	1,808
販売費及び一般管理費合計	7,092	7,718
営業利益	5,266	6,342
営業外収益
受取利息	8	11
受取配当金	49	62
受取家賃	97	100
為替差益	52	5
その他	204	208
営業外収益合計	412	388
営業外費用
支払利息	1	2
減価償却費	38	37
支払保証料	7	9
その他	31	42
営業外費用合計	79	91
経常利益	5,598	6,640
特別損失
減損損失	15	－
特別損失合計	15	－
税金等調整前四半期純利益	5,582	6,640
法人税、住民税及び事業税	1,664	2,001
法人税等調整額	110	131
法人税等合計	1,774	2,132
四半期純利益	3,808	4,507
非支配株主に帰属する四半期純利益	43	45
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,764	4,461

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年７月31日)
四半期純利益	3,808	4,507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△51	374
為替換算調整勘定	237	△18
退職給付に係る調整額	2	0
その他の包括利益合計	188	356
四半期包括利益	3,996	4,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,928	4,801
非支配株主に係る四半期包括利益	67	61

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年７月31日)
減価償却費	404百万円	434百万円
のれんの償却額	8	26

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	455	50	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金
2022年６月２日 取締役会	普通株式	542	60	2022年４月30日	2022年７月４日	利益剰余金

（注）　当社は、2022年11月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）資本準備金の額の減少

当社は、2022年１月27日に開催された第72期定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、2022年３月１日付で資本準備金2,672百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えております。

（２）自己株式の取得

当社は、2021年12月８日及び2022年６月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式133,100株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が755百万円増加しました。

（３）自己株式の消却

当社は、2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月15日付で自己株式300,000株の消却を実施し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式と資本剰余金がそれぞれ751百万円減少しました。

（４）自己株式の処分

当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式8,900株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が23百万円減少し、資本剰余金が29百万円増加しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が722百万円、自己株式が20百万円それぞれ減少しました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月26日 定時株主総会	普通株式	715	80	2022年10月31日	2023年１月27日	利益剰余金
2023年６月５日 取締役会	普通株式	886	50	2023年４月30日	2023年７月４日	利益剰余金

（注）　当社は、2022年11月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年10月31日を基準日とする「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）自己株式の取得

当社は、2022年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式182,700株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が599百万円増加しました。

（２）自己株式の処分

当社は、2023年２月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式15,900株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式16,000株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が48百万円減少し、資本剰余金が67百万円増加しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が67百万円、自己株式が552百万円それぞれ増加しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	207円76銭	250円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,764	4,461
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,764	4,461
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,120	17,789
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	250円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年12月８日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 　新株予約権の数　　310個 （普通株式　　62,000株） 2022年３月25日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 　新株予約権の数　　200個 （普通株式　　40,000株）	－

（注）１．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（固定資産の取得）

当社は、2023年８月30日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の取得（土地）について決議いたしました。

１．取得の理由

沖縄地区の営業・配送体制を強化するための建物建設用地取得のため。

２．取得資産の内容

（１）取得の種類

土地

（２）所在地

沖縄県那覇市

（３）取得価額

598百万円

（４）契約締結日

2023年９月26日

（５）物件引渡日

2023年10月17日 

２【その他】

2023年６月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	886百万円
（ロ）１株当たりの金額	50円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年７月４日

（注）2023年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20230911084904

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。