Quarterly Report • Sep 12, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年９月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) |
| 【会社名】 | 神島化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Konoshima Chemical Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 和 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区阿波座一丁目３番15号(関電不動産西本町ビル) |
| 【電話番号】 | 06(6110)1133(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 髙 橋 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区阿波座一丁目３番15号(関電不動産西本町ビル) |
| 【電話番号】 | 06(6110)1133(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 髙 橋 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00763 40260 神島化学工業株式会社 Konoshima Chemical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-05-01 2023-07-31 Q1 2024-04-30 2022-05-01 2022-07-31 2023-04-30 1 false false false E00763-000 2023-09-12 E00763-000 2023-09-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00763-000 2023-07-31 E00763-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00763-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00763-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00763-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E00763-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00763-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00763-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00763-000 2023-05-01 2023-07-31 E00763-000 2023-05-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2023-05-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00763-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00763-000 2023-05-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00763-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00763-000 2023-05-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00763-000 2023-05-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00763-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2022-05-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2022-05-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2022-05-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00763-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00763-000 2022-05-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00763-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00763-000 2022-05-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00763-000 2022-05-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期
第１四半期
累計期間 | 第108期
第１四半期
累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自 2022年５月１日
至 2022年７月31日 | 自 2023年５月１日
至 2023年７月31日 | 自 2022年５月１日
至 2023年４月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,619 | 6,195 | 23,986 |
| 経常利益 | (百万円) | 460 | 410 | 2,142 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 219 | 273 | 1,533 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,320 | 1,320 | 1,320 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,240 | 9,240 | 9,240 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,397 | 10,682 | 10,558 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,041 | 30,596 | 29,389 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.37 | 30.24 | 169.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 24.24 | 30.08 | 168.74 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.9 | 34.7 | 35.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に変更された影響などにより、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな持ち直しが見られました。一方でウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動、原材料やエネルギー価格の高止まりなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において新設住宅着工戸数は、貸家は増加しましたが、持家や分譲住宅が減少し、全体としては207千戸と前期比4.7%の減少となりました。
このような経営環境の中、当社は、『旺盛な需要に対応した設備投資の拡大と持続的成長モデルの構築』、『建材と化成品のハイブリッド技術による脱炭素社会への「ハイエンド商品の追求」と「収益の極大化」』の中期経営計画の基本方針に基づき、経営に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は6,195百万円と前年同四半期比576百万円(10.3％)の増収となりました。営業利益は415百万円と前年同四半期比47百万円(10.2％)の減益、経常利益は410百万円と同49百万円(10.8％)の減益、四半期純利益は273百万円と同53百万円(24.3%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建材事業
住宅分野は、当社の強みである「基材の強み」に「塗装技術」を掛け合わせた高付加価値製品の高級軒天ボードが販売数量、売上高共に大幅に増加しました。
非住宅分野は、都市型高層ビル用の耐火パネルが好調に推移しました。
これらの結果、売上高は3,490百万円と前年同四半期比140百万円(4.2％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、燃料費や原材料価格の上昇を受けましたが、値上げや高付加価値製品の高級軒天ボードの拡販による収益改善により、217百万円と同1百万円(0.8%)の減益にとどめました。
② 化成品事業
マグネシウムは、2023年６月完成の増産設備が稼働開始したことにより海外の工業用途の難燃水酸化マグネシウムを中心に増収となりました。
セラミックスは、主要製品の蛍光体や蓄冷材が堅調に推移し、増収となりました。
これらの結果、売上高は2,704百万円と前年同四半期比436百万円(19.2％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、燃料費や原材料価格の上昇に対して、増収効果や値上げを進めましたが、吸収するには至らず、350百万円と同27百万円(7.2%)の減益となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は30,596百万円となり、前事業年度末(以下、「前年度」という。)に比べ1,206百万円増加いたしました。主な増減要因は、有形固定資産が2,019百万円増加、現金及び預金が806百万円減少したことによるものであります。
負債は19,913百万円と前年度に比べ1,082百万円増加いたしました。主な増減要因は、短期借入金が2,100百万円増加、電子記録債務が409百万円減少したことによるものであります。
純資産は10,682百万円と前年度に比べ123百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金が92百万円増加したことによるものであります。
運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。
なお、当第１四半期会計期間末における借入金及びその他の有利子負債の残高は、10,378百万円となっております。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
(ａ) 企業価値向上への取組み
当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため以下のとおり取組んでおります。この取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
当社は、1917年（大正６年）の創業以来100年余、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。
当社は、顧客の満足を得られる高品質・高機能で価格競争力のある製品を迅速且つタイムリーに提供することで社会の発展に寄与し、又地域社会との連携・地球環境問題への取り組み等を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を一層高めてまいりたいと考えております。
これからも顧客に満足していただける高品質製品の提供、管理の徹底、効率的な生産システムの構築によるコスト削減に注力し、競争力強化を図る一方、透明性、信頼性の高いコンプライアンス遵守の企業経営を実践するとともに、提供する製品も常に環境と安全性を考慮し、株主、顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーから支持され、資本市場から正当な評価が得られるよう努力を続けてまいります。
(ｂ) コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は、上記取組みの実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化は、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者並びに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。
現在当社の取締役10名のうち２名は社外取締役であり、また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧の他、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は211百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年９月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,240,000 | 9,240,000 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,240,000 | 9,240,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年５月１日～ 2023年７月31日 |
─ | 9,240 | ― | 1,320 | ― | 1,078 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 198,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,995,500 |
89,955
―
単元未満株式
| 普通株式 | 46,300 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
9,240,000
―
―
総株主の議決権
―
89,955
―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれており、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年７月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 神島化学工業株式会社 |
大阪市西区阿波座１丁目３番１５号 | 198,200 | ― | 198,200 | 2.15 |
| 計 | ― | 198,200 | ― | 198,200 | 2.15 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年４月30日) |
当第１四半期会計期間 (2023年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,148 | 1,341 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,745 | 3,700 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 1,223 | 993 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,588 | 2,777 | |||||||||
| 仕掛品 | 969 | 1,065 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,120 | 1,139 | |||||||||
| その他 | 1,019 | 1,068 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,814 | 12,087 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,504 | 5,253 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 4,068 | 7,038 | |||||||||
| 土地 | 1,381 | 1,384 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,720 | 2,975 | |||||||||
| その他（純額） | 626 | 668 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,301 | 17,320 | |||||||||
| 無形固定資産 | 58 | 64 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 311 | 356 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 796 | 680 | |||||||||
| その他 | 106 | 88 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,215 | 1,123 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,575 | 18,508 | |||||||||
| 資産合計 | 29,389 | 30,596 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年４月30日) |
当第１四半期会計期間 (2023年７月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,332 | 1,978 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 1,508 | 1,099 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,100 | 7,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 822 | 717 | |||||||||
| 未払法人税等 | 338 | 37 | |||||||||
| 賞与引当金 | 397 | 178 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 184 | 166 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※ 18 | 0 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | ※ 1,498 | 1,817 | |||||||||
| その他 | 2,058 | 2,405 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,259 | 15,600 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,043 | 1,825 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,896 | 1,895 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 16 | 22 | |||||||||
| その他 | 615 | 569 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,571 | 4,313 | |||||||||
| 負債合計 | 18,831 | 19,913 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,320 | 1,320 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,081 | 1,081 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,253 | 8,345 | |||||||||
| 自己株式 | △234 | △234 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,420 | 10,512 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79 | 110 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 79 | 110 | |||||||||
| 新株予約権 | 59 | 59 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,558 | 10,682 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,389 | 30,596 |
0104320_honbun_0198746503508.htm
(２) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,619 | 6,195 | |||||||||
| 売上原価 | 4,026 | 4,613 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,592 | 1,582 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,130 | 1,167 | |||||||||
| 営業利益 | 462 | 415 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 9 | 8 | |||||||||
| 物品売却益 | 3 | 4 | |||||||||
| その他 | 3 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16 | 19 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 19 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18 | 23 | |||||||||
| 経常利益 | 460 | 410 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工場構築費用 | ※ 76 | ― | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 40 | ― | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | ― | 6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 20 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 138 | 12 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 321 | 397 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16 | 22 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 84 | 102 | |||||||||
| 法人税等合計 | 101 | 124 | |||||||||
| 四半期純利益 | 219 | 273 |
0104400_honbun_0198746503508.htm
※ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理しております。
したがって、前事業年度末日が金融機関休業日であったため、下記の期末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度 (2023年４月30日) |
当第１四半期会計期間 (2023年７月31日) |
|
| 受取手形 | 31百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債権 | 35百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 68百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債務 | 398百万円 | ―百万円 |
| 設備関係支払手形 | 7百万円 | ―百万円 |
| 設備関係電子記録債務 | 23百万円 | ―百万円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 工場構築費用の内容は次のとおりであります。
化成品事業のセラミックス新工場及びマグネシウム増産設備構築のために発生した、既存生産設備の移設関連費用であります。
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | |
| (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) |
|
| 76百万円 | ―百万円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | |
| (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) |
|
| 減価償却費 | 297百万円 | 366百万円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年７月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 162 | 18 | 2022年４月30日 | 2022年７月19日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年７月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 180 | 20 | 2023年４月30日 | 2023年７月24日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 建材事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,350 | 2,268 | 5,619 | ― | 5,619 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,350 | 2,268 | 5,619 | ― | 5,619 |
| セグメント利益 | 219 | 378 | 597 | △135 | 462 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△135百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△135百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 建材事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,490 | 2,704 | 6,195 | ― | 6,195 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,490 | 2,704 | 6,195 | ― | 6,195 |
| セグメント利益 | 217 | 350 | 568 | △153 | 415 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△153百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△153百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建材事業 | 化成品事業 | ||
| 住宅 | 2,707 | ― | 2,707 |
| 非住宅 | 642 | ― | 642 |
| マグネシウム | ― | 1,968 | 1,968 |
| セラミックス | ― | 299 | 299 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,350 | 2,268 | 5,619 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,350 | 2,268 | 5,619 |
当第１四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建材事業 | 化成品事業 | ||
| 住宅 | 2,836 | ― | 2,836 |
| 非住宅 | 653 | ― | 653 |
| マグネシウム | ― | 2,269 | 2,269 |
| セラミックス | ― | 435 | 435 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,490 | 2,704 | 6,195 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,490 | 2,704 | 6,195 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) |
| (１)１株当たり四半期純利益 | 24円37銭 | 30円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 219 | 273 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 219 | 273 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,026 | 9,041 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 24円24銭 | 30円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 48,062 | 48,070 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
訴訟
当社を含めた建材メーカー複数社と国を被告とする建設アスベスト損害賠償請求訴訟が裁判所に提訴されております。
今後とも、裁判の推移に対応し、当社としての主張を行う等適切に対処していく所存であります。
なお、現段階では、本件に関する見通しは不明であり、当社の業績等に与える影響も不明であります。
0201010_honbun_0198746503508.htm
該当事項はありません。
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