FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Sep 12, 2023

 第２四半期報告書_20230911083552

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年９月12日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自　2023年５月１日　至　2023年７月31日）
【会社名】	不二電機工業株式会社
【英訳名】	FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　八木　達史
【本店の所在の場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　総務部長　　下村　徳子
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　総務部長　　下村　徳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02007 66540 不二電機工業株式会社 FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-02-01 2023-07-31 Q2 2024-01-31 2022-02-01 2022-07-31 2023-01-31 1 false false false E02007-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02007-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02007-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02007-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02007-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02007-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02007-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02007-000 2022-02-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2022-02-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2022-05-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02007-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02007-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02007-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2023-05-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02007-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02007-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02007-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02007-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02007-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02007-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E02007-000 2023-09-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02007-000 2023-09-12 E02007-000 2023-07-31 E02007-000 2023-02-01 2023-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20230911083552

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第２四半期

累計期間 | 第66期

第２四半期

累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　２月１日

至2022年

　７月31日 | 自2023年

　２月１日

至2023年

　７月31日 | 自2022年

　２月１日

至2023年

　１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,890,896 | 1,824,070 | 3,707,244 |
| 経常利益 | （千円） | 207,909 | 213,442 | 374,497 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 145,603 | 218,511 | 262,528 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,087,250 | 1,087,250 | 1,087,250 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 6,669 | 6,669 | 6,669 |
| 純資産額 | （千円） | 10,139,164 | 10,335,468 | 10,167,593 |
| 総資産額 | （千円） | 10,936,974 | 11,120,444 | 10,869,981 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 25.64 | 39.38 | 46.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 25.60 | 39.32 | 46.70 |
| １株当たり配当額 | （円） | 16.00 | 16.00 | 32.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 92.6 | 92.9 | 93.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 181,267 | 185,841 | 396,529 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 79,838 | 75,022 | 29,470 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △325,186 | △88,440 | △413,650 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,091,562 | 1,340,116 | 1,166,971 |

回次		第65期 第２四半期 会計期間	第66期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2022年 　５月１日 至2022年 　７月31日	自2023年 　５月１日 至2023年 　７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.12	12.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費が緩やかに持ち直し、企業収益にも改善の動きがみられましたが、国内における継続的な物価上昇が懸念されるなど、その先行きに不透明な状況が続いております。

このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、テレフォンリレーやＩ／Ｏターミナルが増加しましたが、汎用端子台やコネクタ端子台が減少したことから、売上高は1,824百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

利益面におきましては、売上高が前年同期を下回りましたが、在庫の積上げや販売費及び一般管理費における経費の一部が低減したことから、営業利益は200百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は213百万円（前年同期比2.7％増）となりました。四半期純利益は、特別利益におきまして投資有価証券売却益102百万円を計上したことから、218百万円（前年同期比50.1％増）となりました。

主な売上の状況は次のとおりであります。

なお、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

（制御用開閉器）

各種カムスイッチは増加しましたが、各種補助スイッチや鉄道車両用スイッチが減少したことから、売上高は455百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

（接続機器）

大電流接触子が増加しましたが、汎用端子台やコネクタ端子台が減少したことから、売上高は740百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

（表示灯・表示器）

集合表示灯や各種表示器が減少したことから、売上高は214百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

（電子応用機器）

テレフォンリレーやＩ／Ｏターミナルが増加したことから、売上高は373百万円（前年同期比29.6％増）となりました。

（仕入販売）

太陽光発電向け設備や部品販売が増加したことから、売上高は31百万円（前年同期比34.4％増）となりました。

（その他）

電気制御機器以外の売上高は８百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比250百万円増加し、11,120百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加173百万円、製品の増加41百万円、建物の減少52百万円及び投資有価証券の増加41百万円等によるものであります。

② 負債

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比82百万円増加し、784百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加34百万円、製品保証引当金の減少14百万円及び流動負債のその他に含まれる預り金の増加19百万円等によるものであります。

③ 純資産

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比167百万円増加し、10,335百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加129百万円及びその他有価証券評価差額金の増加33百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ173百万円増加し、1,340百万円（前年同四半期は1,091百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動による資金の増加は、185百万円（前年同期比2.5％増）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益315百万円、減価償却費98百万円等であり、主なマイナス要因は、投資有価証券売却益102百万円、棚卸資産の増加額57百万円及び法人税等の支払額49百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動による資金の増加は、75百万円（前年同期比6.0％減）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入110百万円及び金型投資を含む有形固定資産の取得による支出29百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動による資金の減少は、88百万円（前年同期比72.8％減）となりました。要因は、配当金の支払額88百万円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、65百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,676,000
計	26,676,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年９月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,669,000	6,669,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	6,669,000	6,669,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年５月１日～2023年７月31日	－	6,669,000	－	1,087,250	－	1,704,240

(5)【大株主の状況】

		2023年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤本　豊士	東京都文京区	877	15.80
公益財団法人藤本奨学会	滋賀県草津市野村３－４－１	650	11.70
藤本　順子	京都市左京区	329	5.94
日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	176	3.17
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	150	2.70
株式会社京都銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１－８－12）	132	2.37
不二電機工業従業員持株会	京都市中京区御池通富小路西入東八幡町585	70	1.26
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区浜松町２－11－３）	56	1.01
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１－４－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	56	1.00
藤本　遼平	東京都世田谷区	50	0.91
計	－	2,548	45.90

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうちには、信託業務に係る株式51千株が含まれております。

２．当社は自己株式1,117千株を保有しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,117,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,543,600	55,436	－
単元未満株式	普通株式	7,800	－	－
発行済株式総数		6,669,000	－	－
総株主の議決権		－	55,436	－

②【自己株式等】

				2023年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
不二電機工業株式会社	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地	1,117,600	－	1,117,600	16.76
計	－	1,117,600	－	1,117,600	16.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,466,974	4,640,121
受取手形及び売掛金	1,053,605	1,107,507
電子記録債権	322,929	295,334
製品	255,512	296,604
仕掛品	453,508	475,975
原材料	563,602	557,516
その他	35,934	53,909
流動資産合計	7,152,067	7,426,970
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,509,720	1,457,674
土地	1,347,627	1,347,627
その他（純額）	189,279	197,230
有形固定資産合計	3,046,626	3,002,532
無形固定資産	13,005	10,606
投資その他の資産
投資有価証券	609,408	651,031
その他	48,873	29,303
投資その他の資産合計	658,281	680,334
固定資産合計	3,717,913	3,693,473
資産合計	10,869,981	11,120,444

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	122,753	114,049
短期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	75,768	110,625
賞与引当金	55,566	53,003
役員賞与引当金	－	2,025
製品保証引当金	84,914	70,181
その他	119,421	183,517
流動負債合計	578,423	653,402
固定負債
退職給付引当金	108,523	115,698
その他	15,440	15,874
固定負債合計	123,963	131,572
負債合計	702,387	784,975
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金	1,712,314	1,712,257
利益剰余金	8,368,109	8,497,859
自己株式	△1,255,990	△1,251,734
株主資本合計	9,911,683	10,045,633
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	247,253	281,179
評価・換算差額等合計	247,253	281,179
新株予約権	8,656	8,656
純資産合計	10,167,593	10,335,468
負債純資産合計	10,869,981	11,120,444

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	1,890,896	1,824,070
売上原価	1,215,592	1,160,469
売上総利益	675,303	663,600
販売費及び一般管理費	※ 484,894	※ 463,417
営業利益	190,409	200,183
営業外収益
受取利息	141	260
有価証券利息	－	33
受取配当金	8,026	7,613
助成金収入	5,217	5,260
為替差益	4,588	2,350
その他	3,292	2,909
営業外収益合計	21,267	18,427
営業外費用
支払利息	484	488
投資事業組合運用損	2,872	4,679
その他	409	0
営業外費用合計	3,766	5,168
経常利益	207,909	213,442
特別利益
投資有価証券売却益	－	102,310
特別利益合計	－	102,310
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	207,909	315,752
法人税等	62,306	97,240
四半期純利益	145,603	218,511

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	207,909	315,752
減価償却費	106,961	98,385
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	990	2,025
退職給付引当金の増減額（△は減少）	19,729	7,174
受取利息及び受取配当金	△8,168	△7,906
支払利息	484	488
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△11,659	△14,732
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△102,310
投資事業組合運用損益（△は益）	2,872	4,679
助成金収入	△5,217	△5,260
有形固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△24,815	△26,306
棚卸資産の増減額（△は増加）	△115,041	△57,473
仕入債務の増減額（△は減少）	13,314	△8,703
その他	9,616	16,864
小計	196,976	222,675
利息及び配当金の受取額	8,197	7,948
利息の支払額	△458	△498
助成金の受取額	5,217	5,260
法人税等の支払額	△28,665	△49,543
営業活動によるキャッシュ・フロー	181,267	185,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,200,003	△3,200,005
定期預金の払戻による収入	3,300,001	3,200,003
有形固定資産の取得による支出	△22,659	△29,617
無形固定資産の取得による支出	－	△165
投資有価証券の取得による支出	－	△9,893
投資有価証券の売却による収入	－	110,500
投資事業組合からの分配による収入	2,500	4,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	79,838	75,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△92,386	△88,440
自己株式の取得による支出	△232,800	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△325,186	△88,440
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,452	722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△60,627	173,145
現金及び現金同等物の期首残高	1,152,190	1,166,971
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,091,562	※ 1,340,116

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期財務諸表に与える重要な影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 　　至　2022年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年２月１日 　　至　2023年７月31日）
給料	151,848千円	145,945千円
賞与引当金繰入額	29,005千円	27,922千円
退職給付費用	16,007千円	12,665千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 　　至　2022年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年２月１日 　　至　2023年７月31日）
現金及び預金勘定	4,391,566千円	4,640,121千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,300,003千円	△3,300,005千円
現金及び現金同等物	1,091,562千円	1,340,116千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2022年２月１日　至2022年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	91,892	16.00	2022年１月31日	2022年４月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月６日 取締役会	普通株式	88,753	16.00	2022年７月31日	2022年10月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月12日付けで自己株式3,800株の処分を行いました。また、2022年６月２日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月３日付で、自己株式200,000株の取得を行いました。これらの結果、当第２四半期累計期間において自己株式が228,582千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が1,256,550千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2023年２月１日　至2023年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 定時株主総会	普通株式	88,761	16.00	2023年１月31日	2023年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月５日 取締役会	普通株式	88,821	16.00	2023年７月31日	2023年10月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメントの記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

財又はサービスの種類	前第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）
制御用開閉器	513,781	455,486
接続機器	829,415	740,510
表示灯・表示器	235,510	214,392
電子応用機器	288,609	373,901
仕入販売	23,573	31,678
その他	5	8,100
顧客との契約から生じる収益	1,890,896	1,824,070
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,890,896	1,824,070

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	25円64銭	39円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	145,603	218,511
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	145,603	218,511
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,679	5,549
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円60銭	39円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	8	8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年９月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額　…………………………　88,821千円

(ロ) １株当たりの金額　…………………………………………　16円00銭

(ハ) 中間配当の効力発生日（支払開始日）　………　2023年10月２日

（注）2023年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20230911083552

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。