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NATTY SWANKY holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report Sep 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月13日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
【会社名】 株式会社NATTY SWANKYホールディングス
【英訳名】 NATTY SWANKY holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井石 裕二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番8号新東京ビル7F
【電話番号】 03-5989-0237(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 金子 正輝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番8号新東京ビル7F
【電話番号】 03-5989-0237(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 金子 正輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34747 76740 株式会社NATTY SWANKYホールディングス NATTY SWANKY holdings CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-02-01 2023-07-31 Q2 2024-01-31 2022-02-01 2022-07-31 2023-01-31 1 false false false E34747-000 2023-09-13 E34747-000 2022-02-01 2022-07-31 E34747-000 2022-02-01 2023-01-31 E34747-000 2023-02-01 2023-07-31 E34747-000 2022-07-31 E34747-000 2023-01-31 E34747-000 2023-07-31 E34747-000 2022-05-01 2022-07-31 E34747-000 2023-05-01 2023-07-31 E34747-000 2023-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34747-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34747-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34747-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34747-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34747-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34747-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34747-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34747-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34747-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34747-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34747-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34747-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34747-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34747-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34747-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34747-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34747-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E34747-000 2022-01-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8159047003508.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第2四半期

連結累計期間 | 第23期

第2四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2022年2月1日

至  2022年7月31日 | 自  2023年2月1日

至  2023年7月31日 | 自  2022年2月1日

至  2023年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,851,084 | 3,508,550 | 5,846,632 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △46,413 | 220,724 | △130,769 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △25,984 | 142,905 | △379,495 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △27,171 | 138,687 | △374,821 |
| 純資産額 | (千円) | 1,901,212 | 1,685,164 | 1,555,694 |
| 総資産額 | (千円) | 3,971,660 | 3,722,100 | 3,783,458 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △12.03 | 65.46 | △175.07 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | 64.98 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 47.5 | 45.0 | 40.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,506 | 455,101 | △155,393 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △281,482 | △46,515 | △490,961 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △389,833 | △201,348 | △300,313 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,309,199 | 1,242,591 | 1,035,354 |

回次 第22期

第2四半期

連結会計期間
第23期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年5月1日

至 2022年7月31日
自 2023年5月1日

至 2023年7月31日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △21.82 40.00

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第22期第2四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ移行されるなど、行動制限の緩和により、旅行や外出の増加、インバウンド需要の回復等、内需が幅広い分野で持ち直しました。

一方、ウクライナ情勢、円安進行の長期化等の外部環境の影響によって、原材料・エネルギー価格の高騰に起因する仕入れ価格・物流コストの高止まりによるコストプッシュインフレの状況は継続するものと思われ、依然として先行きが不透明な状況であります。

外食産業におきましても、経済活動の正常化に伴いご来店客数は着実に回復傾向にあるものの、食材価格や人手不足による人件費関連コストの上昇等、厳しい状況が続いております。

売上高につきましては、昨今の食材価格、人件費、水道光熱費などのコスト上昇を受けて、3月16日より商品価格の改定を実施いたしました。価格改定後においては、お客様のご利用単価が上昇し、ご来店客数も堅調に推移しております。

また、東京ドーム内の「グルメストリート」に期間限定のグルメショップをオープンするなど、ブランド認知拡大のための様々な取り組みを実施いたしました。

原価面につきましては、原材料費等の価格が上昇している状況ではありますが、取引先の見直しや価格交渉を継続していること、自動発注システムの活用による食材ロスの削減等により原価の上昇を抑制等により売上高原価率は26.4%(前年同期は28.3%)となりました。

販売費及び一般管理費は、店舗従業員の増員、アルバイト・パートスタッフの時給アップに伴う人件費の増加などコスト上昇があるものの、販売価格を改定したことで売上高に対する販管費率の構成比が変化したことで営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても増益となりました。

上記の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,508,550千円(前年同期比23.1%増)、営業利益220,613千円(前年同期は48,295千円の営業損失)、経常利益220,724千円(前年同期は46,413千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益142,905千円(前年同期は25,984千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61,357千円減少し、3,722,100千円となりました。これは、流動資産が612千円増加し1,704,169千円となったこと及び固定資産が61,970千円減少し2,017,931千円となったことによるものであります。

流動資産の主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による現金及び預金の増加207,236千円によるものであります。

固定資産の主な減少は、有形固定資産の減少46,383千円及び投資その他の資産の減少13,439千円によるものであります。

一方、負債については流動負債が17,917千円減少し1,133,677千円となったこと及び固定負債が172,910千円減少し903,258千円となったことにより、2,036,936千円となりました。

流動負債の主な減少は、その他に含まれる未払消費税の減少71,109千円によるものであります。

固定負債の主な減少は、長期借入金の減少169,439千円によるものであります。

純資産については、配当金の支払10,899千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益142,905千円を計上したことで利益剰余金が132,005千円増加したこと等により、1,685,164千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度から207,236千円増加し、1,242,591千円となりました。

当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は455,101千円となりました。これは主に、収入として税金等調整前四半期純利益220,724千円、未収消費税等の減少額188,219千円、支出として未払消費税等の減少額71,109千円、売上債権の増加50,107千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は46,515千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36,129千円、敷金及び保証金の差入による支出3,900千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は201,348千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出191,031千円によるものであります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,432,000
6,432,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年9月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,187,460 2,187,460 東京証券取引所

(グロース市場)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
2,187,460 2,187,460

(注) 提出日現在発行数には、2023年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年5月1日~

  2023年7月31日
3,600 2,187,460 180 771,799 180 758,399

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2023年7月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数

に対する所有株式数

の割合(%)
井石 裕二 東京都調布市 473,000 21.63
田中 竜也 東京都世田谷区 411,900 18.83
株式会社BORA 東京都調布市小島町1丁目36番地16-401 240,000 10.97
株式会社IKI 東京都世田谷区成城7丁目34-19-105 240,000 10.97
三井 徳益 神奈川県横浜市南区 21,100 0.96
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング24階 18,400 0.84
城野 親徳 東京都渋谷区 12,000 0.55
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング 7,600 0.35
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 6,133 0.28
NATTY SWANKY従業員持株会 東京都新宿区西新宿1丁目19-8 新東京ビル7階 5,500 0.25
1,435,633 65.64

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式
200
完全議決権株式(その他) 普通株式 21,853 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2,185,300
単元未満株式 1,960
発行済株式総数 2,187,460
総株主の議決権 21,853

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2023年7月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社NATTY SWANKYホールディングス
東京都新宿区西新宿一丁目19番8号新東京ビル7F 200 - 200 0.01
200 - 200 0.01

(注)上記以外に、自己名義所有の単元未満自己株式48株を保有しております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年1月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,035,354 1,242,591
売掛金 153,019 203,127
商品及び製品 35,130 36,200
原材料及び貯蔵品 3,747 4,654
その他 476,304 217,596
流動資産合計 1,703,556 1,704,169
固定資産
有形固定資産
建物 2,305,586 2,340,002
減価償却累計額及び減損損失累計額 △995,824 △1,058,952
建物(純額) 1,309,762 1,281,049
その他 382,815 388,134
減価償却累計額及び減損損失累計額 △256,397 △279,079
その他(純額) 126,417 109,055
建設仮勘定 308
有形固定資産合計 1,436,488 1,390,105
無形固定資産 10,674 8,526
投資その他の資産
投資有価証券 18,164 13,946
差入保証金 463,904 460,588
その他 150,670 144,764
投資その他の資産合計 632,739 619,299
固定資産合計 2,079,901 2,017,931
資産合計 3,783,458 3,722,100
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年1月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 185,060 176,679
1年内返済予定の長期借入金 391,908 370,316
未払法人税等 14,864 83,322
株主優待引当金 29,080 32,458
その他 530,681 470,900
流動負債合計 1,151,594 1,133,677
固定負債
長期借入金 873,537 704,097
資産除去債務 129,533 133,418
その他 73,098 65,741
固定負債合計 1,076,169 903,258
負債合計 2,227,763 2,036,936
純資産の部
株主資本
資本金 771,044 771,799
資本剰余金 757,644 758,399
利益剰余金 14,286 146,292
自己株式 △839 △839
株主資本合計 1,542,137 1,675,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,674 456
その他の包括利益累計額合計 4,674 456
新株予約権 8,883 9,056
純資産合計 1,555,694 1,685,164
負債純資産合計 3,783,458 3,722,100

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)
売上高 2,851,084 3,508,550
売上原価 806,845 926,161
売上総利益 2,044,238 2,582,388
販売費及び一般管理費 ※ 2,092,534 ※ 2,361,775
営業利益又は営業損失(△) △48,295 220,613
営業外収益
受取保険料 3,311 1,210
助成金収入 6,655
還付加算金 1,484
その他 4,972 2,279
営業外収益合計 14,938 4,974
営業外費用
支払利息 5,013 4,352
支払補償費 5,897
その他 2,146 510
営業外費用合計 13,057 4,862
経常利益又は経常損失(△) △46,413 220,724
特別利益
受取補償金 17,489
特別利益合計 17,489
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △28,924 220,724
法人税等 △2,939 77,819
四半期純利益又は四半期純損失(△) △25,984 142,905
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △25,984 142,905

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △25,984 142,905
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,186 △4,218
その他の包括利益合計 △1,186 △4,218
四半期包括利益 △27,171 138,687
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △27,171 138,687

 0104050_honbun_8159047003508.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △28,924 220,724
減価償却費 90,352 88,345
長期前払費用償却額 17,480 14,110
株式報酬費用 3,777 997
受取保険料 △3,311 △1,210
助成金収入 △6,655
受取補償金 △17,489
還付加算金 △1,484
支払利息 5,013 4,352
売上債権の増減額(△は増加) △32,235 △50,107
棚卸資産の増減額(△は増加) 616 △1,976
前払費用の増減額(△は増加) △3,543 △15,680
預け金の増減額(△は増加) 376 △236
仕入債務の増減額(△は減少) 65,651 △8,381
未収消費税等の増減額(△は増加) △73,352 188,219
未払金の増減額(△は減少) 37,579 △25,594
未払費用の増減額(△は減少) 11,906 24,584
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) △18,513 558
未払消費税等の増減額(△は減少) △5,585 △71,109
その他の負債の増減額(△は減少) 16,151 3,378
預り金の増減額(△は減少) 18,910 7,483
長期前受収益の増減額(△は減少) △5,914 △7,896
その他 12,840 20,568
小計 85,132 389,644
利息及び配当金の受取額 9 6
保険金の受取額 3,311 1,210
助成金の受取額 6,655
補償金の受取額 3,656
還付加算金 1,484
利息の支払額 △3,808 △4,411
法人税等の支払額 △96,462 △9,919
法人税等の還付額 77,086
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,506 455,101
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 9,502
有形固定資産の取得による支出 △229,810 △36,129
長期前払費用の取得による支出 △15,245 △7,313
敷金及び保証金の差入による支出 △49,173 △3,900
その他 3,243 827
投資活動によるキャッシュ・フロー △281,482 △46,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △520,000
長期借入れによる収入 290,000
長期借入金の返済による支出 △149,866 △191,031
新株予約権の行使による株式の発行による収入 786 684
配当金の支払額 △10,752 △11,001
財務活動によるキャッシュ・フロー △389,833 △201,348
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △672,823 207,236
現金及び現金同等物の期首残高 1,981,023 1,035,354
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,000
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,309,199 ※ 1,242,591

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年2月1日

至  2022年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年7月31日)
給料及び手当 451,008 千円 521,129 千円
雑給 382,915 464,954
地代家賃 406,021 457,803

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年2月1日

至  2022年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年7月31日)
現金及び預金 1,309,199 千円 1,242,591 千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,309,199 1,242,591

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年4月27日

定時株主総会
普通株式 10,791 5.00 2022年1月31日 2022年4月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月27日

定時株主総会
普通株式 10,899 5.00 2023年1月31日 2023年4月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
製品及びサービスの名称 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年2月1日

至  2022年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年7月31日)
直営店売上 2,713,724 3,335,479
製品卸売上 64,235 67,867
FC売上 45,896 74,030
その他 12,319 16,440
顧客との契約から生じる収益 2,836,177 3,493,817
その他の収益(注) 14,907 14,732
外部顧客への売上高 2,851,084 3,508,550

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年2月1日

至  2022年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年7月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)
△12.03円 65.46円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △25,984 142,905
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △25,984 142,905
普通株式の期中平均株式数(株) 2,159,300 2,183,258
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 64.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 16,088
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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