ITO EN,LTD.

Quarterly Report • Sep 13, 2023

 第１四半期報告書_20230912110338

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年９月13日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　2023年５月１日　至　2023年７月31日）
【会社名】	株式会社伊藤園
【英訳名】	ITO EN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本　庄　大　介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　　　平　田　 篤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7197
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　　　平　田　 篤
【縦覧に供する場所】	株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部 （埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号） 株式会社伊藤園千葉支店 （千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１） 株式会社伊藤園玉川支店 （神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷六丁目18番12号） 株式会社伊藤園中部地域拠点管理部 （愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号） 株式会社伊藤園堺支店 （大阪府堺市北区北花田町二丁202番地） 株式会社伊藤園関西地域拠点管理部 （兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00414 25930 株式会社伊藤園 ITO EN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-05-01 2023-07-31 Q1 2024-04-30 2022-05-01 2022-07-31 2023-04-30 1 false false false E00414-000 2023-07-31 jpcrp040300-q1r_E00414-000:ClassOnePreferredSharesSharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E00414-000 2023-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00414-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2023-07-31 jpcrp040300-q1r_E00414-000:ClassOnePreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E00414-000 2023-05-01 2023-07-31 E00414-000 2022-07-31 E00414-000 2022-05-01 2022-07-31 E00414-000 2023-04-30 E00414-000 2022-05-01 2023-04-30 E00414-000 2023-09-13 E00414-000 2023-07-31 E00414-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp040300-q1r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp040300-q1r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2023-05-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2023-05-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2023-05-01 2023-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2023-05-01 2023-07-31 jpcrp040300-q1r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2023-05-01 2023-07-31 jpcrp040300-q1r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2023-09-13 jpcrp040300-q1r_E00414-000:ClassOnePreferredShareMember E00414-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00414-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00414-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00414-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00414-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230912110338

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第１四半期

連結累計期間 | 第59期

第１四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自　2022年５月１日

至　2022年７月31日 | 自　2023年５月１日

至　2023年７月31日 | 自　2022年５月１日

至　2023年４月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 113,225 | 121,154 | 431,674 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,701 | 10,536 | 20,341 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,217 | 6,828 | 12,888 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,979 | 7,846 | 14,439 |
| 純資産額 | （百万円） | 165,205 | 177,207 | 172,128 |
| 総資産額 | （百万円） | 333,869 | 347,370 | 338,774 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益（普通株式） | （円） | 34.86 | 56.43 | 103.82 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益（第１種優先株式） | （円） | 34.86 | 56.43 | 113.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益（普

通株式） | （円） | 34.78 | 56.31 | 103.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益（第

１種優先株式） | （円） | 34.78 | 56.31 | 113.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.1 | 50.6 | 50.4 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230912110338

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が続いているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況となりました。

このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「今でもなお、お客様は何を不満に思っているか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,211億54百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益99億92百万円（前年同期比66.5％増）、経常利益105億36百万円（前年同期比57.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益68億28百万円（前年同期比61.9％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

当社では、1989年発売以来の累計販売本数が400億本を突破するなど、多くの方にご支持をいただいている

「お～いお茶」ブランドのさらなる価値向上を図っています。

茶農家の方々とともに高品質な国産緑茶原料を生産する取組みを通じて、緑茶製品の安定供給や持続的な農業

経営を実現する「茶産地育成事業」によって生産する茶葉を100％使用した「お～いお茶 緑茶」ペットボトル飲

料を、本年５月下旬より順次展開を開始しました。

同ブランドから、爽やかな香りとまろやかな甘みが特長の「お～いお茶 〇やか（まろやか）」を５月に新発

売しました。いつでもどこでも飲用できるペットボトル飲料と、マイボトルでの飲用に最適なティーバッグの２

製品を展開しています。なお当社は、2019年より大学生・大学院生とともに“若者の心をお茶色に染める”をテ

ーマにした「若者プロジェクト（共同研究）」を実施しており、本製品はこの取組みの一環で味わいづくりから

一緒に開発した新しい緑茶製品です。

スペシャルティコーヒーショップ「タリーズコーヒー」で味わうようなおいしさでご好評をいただいている

「TULLY’S COFFEE」ブランドから、新感覚のブラックコーヒー炭酸「TULLY’S COFFEE BLACK&SODA GASSATA」

を５月に新発売しました。「GASSATA」はイタリア語で炭酸を指します。エスプレッソコーヒーを炭酸で割った

飲み方は、南イタリア・カラブリア州で半世紀以上も前から親しまれている南国ならではの楽しみ方のひとつで

す。本製品は、炭酸がコーヒーのコクを引き立て、すっきりと爽快な味わいが特長の新感覚コーヒー入り炭酸飲

料です。原材料にはアラビカ種コーヒー豆を100％使用し、おいしさが凝縮したエスプレッソコーヒーに炭酸を

加えました。パッケージには、黒を基調にネオンが輝くデザインを採用し、イタリアのバルにいるような世界観

を表現しました。ブラックコーヒーの新たな楽しみ方と「黒泡」の魅力を発信することで、ブラックコーヒーの

新たな価値をお届けします。

全国農業協同組合連合会（JA全農）が推進する国内農業支援の取組み「ニッポンエールプロジェクト」製品と

して、JA全農と共同で開発した「ニッポンエール 宮崎県産 日向夏」を５月にリニューアル発売しました。当社

は今後もニッポンエールプロジェクト協議会の参画企業として、JA全農との共同開発製品の販売を通じて、日本

の農業と消費者を結ぶ架け橋となり、国産農畜産物の認知と消費拡大に貢献してまいります。

本年６月、1988年に「むぎ茶飲料」を発売して35周年を迎えた本年４月に累計販売本数が130億本突破（500ml

ペットボトル換算）するとともに、皆様に長年ご愛飲いただいているブランド「健康ミネラルむぎ茶」が、「最

も販売されているRTD麦茶ブランド（最新年間販売量）」実績世界No.1としてギネス世界記録™に認定されまし

た。麦茶飲料市場が年々拡大を続ける中、「健康ミネラルむぎ茶」は麦茶飲料市場を牽引する存在として、赤ち

ゃんからお年寄りまで幅広い年齢層の方に年間を通してご支持をいただいています。今後も「お客様の健康づく

りをサポートする」をブランドビジョンに、健康的に体を動かした時に失われる水分とミネラルを補給できる飲

料ブランドとして、皆様にご支持いただけるよう目指してまいります。

この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は1,097億60百万円（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は91億44百万円（前年同期比71.0％増）となりました。

＜飲食関連事業＞

タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、同社の経営理念の一つである「子ども達や青少年の成長を促す

ために、夢や目標のお手伝いをする。」を実現する取組みとして、高校生パティシエNo.1を決めるスイーツ甲子

園（主催：産経新聞社）とのコラボレーション企画を展開し、この大会で優勝、タリーズ賞のダブル受賞に輝い

た高校生が発案したスイーツである、「フロマージュ バナーヌ」「ムース オランジュ」などが好調に推移しま

した。また、気温の上昇と共に、５月より順次５種類のフローズンドリンクの発売や、７月には暑さを乗り切る

炭酸ドリンクとして、季節限定ビバレッジ「出雲生姜のブラッドオレンジジンジャーエール」を展開し、ご好評

をいただきました。新規出店に関しても、新業態である「TULLY’S COFFEE -SELECT-」を展開し、新たなタリーズブランドの形を発信しました。2023年７月末の総店舗数は773店舗となっております。

この結果、飲食関連事業の売上高は96億26百万円（前年同期比14.4％増）となり、営業利益は９億53百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

＜その他＞

売上高は17億67百万円（前年同期比16.1％増）となり、営業利益は56百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は3,473億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億95百万円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が49億26百万円減少、「売掛金」が105億46百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が15億３百万円増加したことによるものであります。

負債は1,701億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億16百万円増加いたしました。これは主に「買掛金」が47億88百万円増加、「未払費用」が19億９百万円増加、「賞与引当金」が21億66百万円減少、退職金制度の変更等に伴い「退職給付に係る負債」が26億31百万円減少したことによるものであります。

純資産は1,772億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億79百万円増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」により「利益剰余金」が68億28百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が25億83百万円減少したことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、有形固定資産の会計上の見積りについては、（会計上の見積りの変更）に記載のとおりであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は５億77百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230912110338

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
第１種優先株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）　当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株式総数は、200,000,000株であります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,212,380	89,212,380	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に制限のない標準となる株式 （注）２
第１種優先株式	34,246,962	34,246,962	東京証券取引所 プライム市場	（注）２ （注）３
計	123,459,342	123,459,342	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。

３　第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

（1）第１種優先配当

①　普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先配当の金額と同金額とする。

②　毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

③　第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数については、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。

④　第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

⑤　第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。

（2）残余財産の分配

①　残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、上記（1）④に規定する不足額を支払う。

②　上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

（3）議決権

第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

（4）種類株主総会の決議

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

（5）併合又は分割、無償割当て等

①　株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。

②　株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。

a　 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。

b　 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。

（6）取得条項

①　次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

a　 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

b　 普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

②　株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年５月１日～ 2023年７月31日	－	123,459,342	－	19,912	－	5,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	第１種優先株式	33,592,700	－	「１（1）②発行済株式」の 「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	976,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	88,194,200	881,942	－
単元未満株式	普通株式	41,680	－	－
第１種優先株式	654,262
発行済株式総数		123,459,342	－	－
総株主の議決権		－	881,942	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社伊藤園	東京都渋谷区本町 三丁目47番10号	普通株式 976,500	－	普通株式 976,500	普通株式 1.09
計	－	976,500	－	976,500	1.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230912110338

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	104,181	99,254
受取手形	75	105
売掛金	60,120	70,666
商品及び製品	44,767	45,570
原材料及び貯蔵品	12,880	14,383
その他	12,650	13,095
貸倒引当金	△281	△303
流動資産合計	234,393	242,773
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,093	21,287
土地	22,979	23,011
リース資産（純額）	6,075	5,688
その他（純額）	21,857	22,018
有形固定資産合計	72,005	72,006
無形固定資産
のれん	2,528	2,263
その他	5,742	5,897
無形固定資産合計	8,270	8,160
投資その他の資産
その他	24,215	24,549
貸倒引当金	△110	△119
投資その他の資産合計	24,105	24,429
固定資産合計	104,381	104,596
資産合計	338,774	347,370
負債の部
流動負債
買掛金	29,958	34,746
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
短期借入金	2,743	2,435
リース債務	2,135	1,995
未払費用	29,519	31,429
未払法人税等	4,367	3,648
賞与引当金	4,296	2,130
その他	6,206	7,332
流動負債合計	89,226	93,717
固定負債
長期借入金	58,210	58,741
リース債務	3,662	3,312
退職給付に係る負債	10,810	8,178
その他	4,736	6,212
固定負債合計	77,419	76,445
負債合計	166,646	170,162

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,912	19,912
資本剰余金	18,558	18,554
利益剰余金	138,827	143,072
自己株式	△6,911	△6,891
株主資本合計	170,386	174,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,693	1,823
土地再評価差額金	△6,053	△6,053
為替換算調整勘定	4,132	5,022
退職給付に係る調整累計額	429	312
その他の包括利益累計額合計	202	1,105
新株予約権	134	142
非支配株主持分	1,404	1,312
純資産合計	172,128	177,207
負債純資産合計	338,774	347,370

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 　至　2022年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年５月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	113,225	121,154
売上原価	70,239	73,425
売上総利益	42,986	47,729
販売費及び一般管理費	36,984	37,737
営業利益	6,002	9,992
営業外収益
受取利息	36	86
受取配当金	54	49
持分法による投資利益	46	46
為替差益	358	379
プリペイドカード失効益	42	54
助成金収入	243	0
その他	98	96
営業外収益合計	879	712
営業外費用
支払利息	130	117
その他	50	51
営業外費用合計	180	168
経常利益	6,701	10,536
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産廃棄損	70	35
減損損失	8	11
退職給付制度改定損	－	80
特別損失合計	79	128
税金等調整前四半期純利益	6,622	10,409
法人税等	2,323	3,494
四半期純利益	4,299	6,914
非支配株主に帰属する四半期純利益	81	86
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,217	6,828

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 　至　2022年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年５月１日 　至　2023年７月31日)
四半期純利益	4,299	6,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	112	165
為替換算調整勘定	563	905
退職給付に係る調整額	5	△117
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△22
その他の包括利益合計	680	932
四半期包括利益	4,979	7,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,832	7,730
非支配株主に係る四半期包括利益	146	115

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社グループが保有するリース資産並びに有形固定資産のその他に含まれている工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、従来、耐用年数を８年として減価償却を行ってきましたが、当第１四半期連結会計期間において、耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。

当社グループでは、自動販売機の性能向上及び定期的な保守の実施等の結果、当第１四半期連結会計期間において、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が顕在化いたしました。これにより、10年にわたって費用配分することが当社グループの実態をより適切に反映できると判断しております。

この変更により、従来と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ398百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社及び一部の連結子会社は、2023年５月１日付けで退職一時金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当第１四半期連結累計期間において「退職給付制度改定損」80百万円を特別損失に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年７月31日）
（有)豊後大分有機茶生産組合	162百万円	162百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年５月１日 至　2022年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年５月１日 至　2023年７月31日）
減価償却費	2,560百万円	2,060百万円
のれんの償却額	268百万円	269百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,764	20	2022年４月30日	2022年７月29日	利益剰余金
2022年７月28日 定時株主総会	第１種 優先株式	818	25	2022年４月30日	2022年７月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年５月１日　至　2023年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月26日 定時株主総会	普通株式	1,764	20	2023年４月30日	2023年７月27日	利益剰余金
2023年７月26日 定時株主総会	第１種 優先株式	818	25	2023年４月30日	2023年７月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	103,288	8,414	1,522	113,225	－	113,225
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	97	0	774	873	△873	－
計	103,386	8,415	2,297	114,098	△873	113,225
セグメント利益	5,346	770	47	6,163	△161	6,002

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△247百万円、セグメント間取引85百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年５月１日　至　2023年７月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	109,760	9,626	1,767	121,154	－	121,154
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	153	0	660	814	△814	－
計	109,913	9,626	2,428	121,969	△814	121,154
セグメント利益	9,144	953	56	10,154	△162	9,992

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△247百万円、セグメント間取引84百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社グループが保有するリース資産並びに有形固定資産のその他に含まれている工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、耐用年数を８年から10年に見直し、将来にわたり変更しております。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、リーフ・ドリンク関連事業の当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、398百万円増加しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

					前第１四半期連結累計期間 （自　2022年５月１日 至　2022年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年５月１日 至　2023年７月31日）
報 告 セ グ メ ン ト			リーフ		7,794	8,189
		ドリンク		75,581	80,905
		その他		678	694
	伊藤園			84,054	89,789
		チチヤス		3,126	3,245
		その他国内子会社		12,107	12,593
	国内子会社			15,234	15,838
		米国		10,522	10,072
		その他海外子会社		1,316	1,833
	海外子会社			11,838	11,905
	内部取引			△7,840	△7,773
リーフ・ドリンク関連事業　計				103,288	109,760
		一時点で移転される財		8,170	9,541
		一定の期間で移転される財		244	85
	飲食関連事業			8,415	9,626
	内部取引			△0	△0
飲食関連事業　計				8,414	9,626
	その他			2,297	2,428
	内部取引			△774	△660
その他　計				1,522	1,767
顧客との契約から生じる収益					113,225	121,154
その他の収益					－	－
外部顧客に対する売上高					113,225	121,154

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年５月１日 至　2022年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年５月１日 至　2023年７月31日）
（普通株式） １株当たり四半期純利益	34円86銭	56円43銭
（第１種優先株式） １株当たり四半期純利益	34円86銭	56円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,217	6,828
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,075	4,979
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,142	1,848
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,208	88,236
第１種優先株式の期中平均株式数（千株）	32,759	32,757
（普通株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	34円78銭	56円31銭
（第１種優先株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	34円78銭	56円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	272	258
（うち新株予約権（千株））	(272)	(258)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,077	4,983
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,139	1,844
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230912110338

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。