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Kanamoto Co., Ltd.

Quarterly Report Sep 13, 2023

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 第3四半期報告書_20230911104504

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月13日
【四半期会計期間】 第59期第3四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
【会社名】 株式会社カナモト
【英訳名】 Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金本 哲男
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東3丁目1番地19
【電話番号】 011-209-1600
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 廣瀨 俊
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通東3丁目1番地19
【電話番号】 011-209-1600
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 廣瀨 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)

E04862 96780 株式会社カナモト Kanamoto Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-11-01 2023-07-31 Q3 2023-10-31 2021-11-01 2022-07-31 2022-10-31 1 false false false E04862-000 2023-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04862-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionMember E04862-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp040300-q3r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionMember E04862-000 2023-09-13 E04862-000 2023-07-31 E04862-000 2023-05-01 2023-07-31 E04862-000 2022-11-01 2023-07-31 E04862-000 2022-07-31 E04862-000 2022-05-01 2022-07-31 E04862-000 2021-11-01 2022-07-31 E04862-000 2022-10-31 E04862-000 2021-11-01 2022-10-31 E04862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20230911104504

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第3四半期連結

累計期間 | 第59期

第3四半期連結

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 2021年11月1日

至 2022年7月31日 | 自 2022年11月1日

至 2023年7月31日 | 自 2021年11月1日

至 2022年10月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 138,828 | 145,155 | 188,028 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,679 | 8,152 | 13,780 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,927 | 4,220 | 8,345 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,108 | 5,659 | 10,676 |
| 純資産額 | (百万円) | 138,043 | 140,933 | 140,611 |
| 総資産額 | (百万円) | 309,542 | 309,171 | 305,320 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 159.27 | 116.21 | 224.64 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.9 | 42.7 | 43.2 |

回次 第58期

第3四半期連結

会計期間
第59期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自 2022年5月1日

至 2022年7月31日
自 2023年5月1日

至 2023年7月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 37.56 35.94

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第3四半期報告書_20230911104504

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行を背景に経済活動の正常化が進展しておりますが、不安定な海外情勢や金融市場の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する建設業界におきましては、安定的な公共投資に加え、民間設備投資も緩やかに持ち直しているものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等による深刻な影響もあり、建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」(2020〜2024年度)の実現に向け、経営資源の効率的運用による利益率向上やシナジー効果の最大化に向けた地域戦略を推進する一方で、部門間の連携強化による組織力の向上と計画実行力を高めるための体制構築も推し進めました。

当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,451億55百万円(前年同期比4.6%増)となりました。利益面につきましては、将来を見据えた人財投資に加え、グループ内での吸収合併等による減価償却費や販管費の増加もあり、営業利益は77億55百万円(同15.4%減)、経常利益は81億52百万円(同15.8%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億20百万円(同28.8%減)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

<建設関連>

主力事業である建設関連におきましては、都市部の再開発工事や新幹線延伸工事、再生可能エネルギー関連工事の継続に加え、北海道や九州の半導体工場建設や安全保障関連工事等、各種大型案件の進行もあり、全体として建設機械のレンタル需要は堅調さを取り戻しております。

また、当社グループでは、需要動向を見極めたレンタル用資産の増強や適正配置を積極的に実施するなど、資産稼働率の向上とサービス体制の強化を図る一方で、レンタル単価の適正化による収益構造の改善にも努めております。

中古建機販売につきましては、レンタル用資産の運用期間の延長を進めつつ、適正な資産構成を維持するため、期初計画に基づき売却を進めていることから、売上高は前年同期比9.1%減となりました。

以上の結果、建設関連事業の売上高は1,311億8百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は65億98百万円(同16.8%減)となりました。

<その他>

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに計画どおりに推移したことから、売上高は140億47百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は7億77百万円(同10.1%減)となりました。

②財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は3,091億71百万円となり、前連結会計年度末から38億51百万円の増加となりました。これは主に「レンタル用資産」が78億5百万円増加した一方で、「長期貸付金」が34億13百万円減少したことによるものであります。

負債合計は1,682億38百万円となり、前連結会計年度末から35億29百万円の増加となりました。これは主に「短期借入金」が21億70百万円及び「長期借入金」は12億87百万円とそれぞれ増加した一方で、「未払法人税等」は12億90百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は1,409億33百万円となり、前連結会計年度末から3億21百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」が42億20百万円計上した一方で、「剰余金の配当」によって27億39百万円、「自己株式」の取得により19億60百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は42.7%(前連結会計年度末は43.2%)となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20230911104504

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
130,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年7月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年9月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 38,742,241 38,742,241 東京証券取引所プライム市場

札幌証券取引所
単元株式数

100株
38,742,241 38,742,241

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年5月1日~

2023年7月31日
38,742 17,829 18,950

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,681,700 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 36,037,000 360,370 同上
単元未満株式 普通株式 23,541 同上
発行済株式総数 38,742,241
総株主の議決権 360,370

(注)完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式4,200株(議決権の数42個)が含まれております。 

②【自己株式等】
2023年7月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
㈱カナモト 札幌市中央区大通東

3-1-19
2,681,700 2,681,700 6.92
2,681,700 2,681,700 6.92

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20230911104504

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年10月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,565 47,414
受取手形、売掛金及び契約資産 ※3 38,452 ※3 37,022
電子記録債権 8,025 10,210
商品及び製品 1,729 1,585
原材料及び貯蔵品 1,432 1,563
建設機材 17,047 15,760
その他 4,098 3,295
貸倒引当金 △284 △231
流動資産合計 118,066 116,621
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産 282,605 302,591
減価償却累計額 △181,989 △194,169
レンタル用資産(純額) 100,616 108,422
建物及び構築物 44,709 47,598
減価償却累計額 △26,128 △27,219
建物及び構築物(純額) 18,581 20,378
機械装置及び運搬具 10,088 10,524
減価償却累計額 △8,511 △8,724
機械装置及び運搬具(純額) 1,576 1,799
土地 38,688 38,921
その他 4,570 3,727
減価償却累計額 △2,305 △2,460
その他(純額) 2,265 1,266
有形固定資産合計 161,728 170,789
無形固定資産
のれん 3,810 3,318
顧客関連資産 1,395 1,264
その他 1,511 1,402
無形固定資産合計 6,717 5,985
投資その他の資産
投資有価証券 9,699 10,052
繰延税金資産 2,370 1,821
長期貸付金 5,213 1,799
その他 2,081 2,643
貸倒引当金 △556 △542
投資その他の資産合計 18,808 15,774
固定資産合計 187,253 192,550
資産合計 305,320 309,171
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年10月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 33,714 33,767
短期借入金 980 3,150
1年内返済予定の長期借入金 13,913 14,254
リース債務 1,444 1,566
未払法人税等 1,957 667
賞与引当金 1,579 1,084
未払金 24,853 25,088
その他 4,022 4,065
流動負債合計 82,465 83,644
固定負債
長期借入金 34,659 35,947
リース債務 3,179 3,413
長期未払金 41,121 41,654
退職給付に係る負債 374 368
資産除去債務 657 661
繰延税金負債 2,095 2,352
その他 154 196
固定負債合計 82,242 84,594
負債合計 164,708 168,238
純資産の部
株主資本
資本金 17,829 17,829
資本剰余金 19,332 19,438
利益剰余金 94,399 95,341
自己株式 △3,945 △5,906
株主資本合計 127,616 126,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,181 3,054
為替換算調整勘定 2,198 2,251
退職給付に係る調整累計額 △37 △33
その他の包括利益累計額合計 4,342 5,272
非支配株主持分 8,652 8,956
純資産合計 140,611 140,933
負債純資産合計 305,320 309,171

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年7月31日)
売上高 138,828 145,155
売上原価 98,004 103,978
売上総利益 40,823 41,177
販売費及び一般管理費 31,661 33,421
営業利益 9,162 7,755
営業外収益
受取利息 53 51
受取配当金 179 201
受取保険料 20 60
受取賃貸料 58 59
為替差益 177 74
その他 317 270
営業外収益合計 806 719
営業外費用
支払利息 75 89
リース解約損 19 25
その他 195 207
営業外費用合計 290 322
経常利益 9,679 8,152
特別利益
固定資産売却益 14 36
関係会社株式売却益 6 0
投資有価証券売却益 56
退職給付制度改定益 34
抱合せ株式消滅差益 135
特別利益合計 191 93
特別損失
減損損失 193
固定資産除売却損 182 264
投資有価証券評価損 4
特別損失合計 187 457
税金等調整前四半期純利益 9,683 7,787
法人税、住民税及び事業税 2,554 2,660
法人税等調整額 715 408
法人税等合計 3,269 3,068
四半期純利益 6,413 4,719
非支配株主に帰属する四半期純利益 485 499
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,927 4,220
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年7月31日)
四半期純利益 6,413 4,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 882
繰延ヘッジ損益 0
為替換算調整勘定 1,644 52
退職給付に係る調整額 41 5
その他の包括利益合計 1,694 940
四半期包括利益 8,108 5,659
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,613 5,150
非支配株主に係る四半期包括利益 495 509

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、㈱セントラルは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年10月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年7月31日)
従業員の銀行借入に対する連帯保証(㈱北洋銀行他) 1百万円 0百万円
非連結子会社(PT KANAMOTO INDONESIA)の借入債務に対する債務保証 11,133,663千IDR

(106百万円)
-千IDR

(-百万円)
非連結子会社(PT KANAMOTO INDONESIA)の借入債務に対する債務保証 611千USD

(90百万円)
469千USD

(66百万円)
非連結子会社(PT KANAMOTO INDONESIA)の借入債務に対する債務保証 172百万円 165百万円
370百万円 231百万円

(IDR:インドネシアルピア、USD:アメリカドル)

2 受取手形割引高

前連結会計年度

(2022年10月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年7月31日)
受取手形割引高 90百万円 54百万円

※3 債権譲渡契約に基づく債権流動化

前連結会計年度

(2022年10月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年7月31日)
受取手形 2,060百万円 1,635百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

前連結会計年度

(2022年10月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年7月31日)
受取手形 394百万円 309百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年7月31日)
減価償却費 23,805百万円 25,458百万円
のれんの償却額 456百万円 479百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の

総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年12月27日

取締役会
普通株式 1,701 45.00 2021年10月31日 2022年1月28日 利益剰余金
2022年6月3日

取締役会
普通株式 1,292 35.00 2022年4月30日 2022年7月4日 利益剰余金

(2)株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式889,500株の取得を行いました。

この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末の自己株式は3,945百万円となっております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の

総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年12月26日

取締役会
普通株式 1,477 40.00 2022年10月31日 2023年1月27日 利益剰余金
2023年6月2日

取締役会
普通株式 1,262 35.00 2023年4月30日 2023年7月4日 利益剰余金

(2)株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年12月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式900,300株の取得を行いました。

この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,960百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末の自己株式は5,906百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
建設関連
売上高
レンタル契約 88,276 5,520 93,797
商品及び製品の販売 27,500 6,589 34,089
その他 9,969 839 10,809
顧客との契約から生じる収益 125,746 12,949 138,695
その他の収益 132 132
外部顧客への売上高 125,879 12,949 138,828
セグメント間の内部売上高又は振替高
125,879 12,949 138,828
セグメント利益 7,929 865 8,794

(注)その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 7,929
「その他」の区分の利益 865
その他の調整額 368
四半期連結損益計算書の営業利益 9,162

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
建設関連
売上高
レンタル契約 92,397 5,784 98,181
商品及び製品の販売 28,223 7,465 35,689
その他 10,395 798 11,193
顧客との契約から生じる収益 131,017 14,047 145,064
その他の収益 91 91
外部顧客への売上高 131,108 14,047 145,155
セグメント間の内部売上高又は振替高
131,108 14,047 145,155
セグメント利益 6,598 777 7,376

(注)その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 6,598
「その他」の区分の利益 777
その他の調整額 379
四半期連結損益計算書の営業利益 7,755

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「建設関連」セグメントにおいて、のれんについて減損損失117百万円、顧客関連資産について減損損失76百万円を計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年7月31日)
1株当たり四半期純利益 159円27銭 116円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
5,927 4,220
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,927 4,220
普通株式の期中平均株式数(株) 37,218,062 36,319,334

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

2023年6月2日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額            1,262百万円

(ロ)1株当たりの金額          35円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年7月4日

(注)2023年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第3四半期報告書_20230911104504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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