Casa Inc.

Quarterly Report • Sep 14, 2023

 第２四半期報告書_20230913163015

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年９月14日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　2023年５月１日　至　2023年７月31日）
【会社名】	株式会社Casa
【英訳名】	Casa Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮地　正剛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　鹿島　一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　鹿島　一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33485 71960 株式会社Casa Casa Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-02-01 2023-07-31 Q2 2024-01-31 2022-02-01 2022-07-31 2023-01-31 1 false false false E33485-000 2023-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33485-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33485-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33485-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33485-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33485-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33485-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33485-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E33485-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33485-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33485-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33485-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33485-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33485-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33485-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33485-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33485-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33485-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33485-000 2023-09-14 E33485-000 2023-07-31 E33485-000 2023-02-01 2023-07-31 E33485-000 2022-07-31 E33485-000 2022-02-01 2022-07-31 E33485-000 2023-01-31 E33485-000 2022-02-01 2023-01-31 E33485-000 2022-01-31 E33485-000 2023-05-01 2023-07-31 E33485-000 2022-05-01 2022-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230913163015

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第２四半期

連結累計期間 | 第11期

第２四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2022年２月１日

至2022年７月31日 | 自2023年２月１日

至2023年７月31日 | 自2022年２月１日

至2023年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,101,282 | 5,516,568 | 10,286,065 |
| 経常利益 | （千円） | 388,907 | 135,982 | 895,186 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 99,701 | 28,741 | 254,738 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 72,169 | 35,709 | 225,836 |
| 純資産額 | （千円） | 6,664,501 | 6,577,591 | 6,842,111 |
| 総資産額 | （千円） | 13,322,287 | 14,496,397 | 13,225,345 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.01 | 2.87 | 25.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 9.59 | 2.77 | 24.57 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.0 | 45.4 | 51.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,065,930 | 884,717 | 1,165,250 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △95,795 | △261,639 | △300,710 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △406,245 | △308,910 | △391,386 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,980,064 | 3,203,495 | 2,889,327 |

回次		第10期 第２四半期 連結会計期間	第11期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年５月１日 至2022年７月31日	自2023年５月１日 至2023年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.55	13.67

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結会計期間において、株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式を追加取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締め等の影響や海外景気の低調が我が国の景気に悪影響を及ぼすリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等といった要因に十分注意が必要な状況となっております。

当社グループの関連する賃貸不動産市場におきましては、賃貸住宅の新設住宅着工件数は増加傾向になっております。（2023年２月～６月累計）

このような事業環境を背景に、当社グループにおいては利益拡大を目指し、営業エリアの拡大のため３店舗の新規出店や積極的な人員採用を進めております。また、更なる保証サービスの充実を目指し、引き続き保険会社との提携を進めて家財保険料の保証を拡大しております。2023年４月には不動産業界に特化した現地業務支援をおこなうギグベース株式会社と資本提携を実施しております。

新規契約は、新規代理店の獲得が637社（前年同期比30.5%増）と進展しており、さらに、大手・中規模管理会社向けの保証サービス「ダイレクトＳ」は7,246件（前年同期比103.4%増）、小規模管理会社をターゲットとした保証サービス「ダイレクトワイド」は5,025件（前年同期比1,993.8%増）と順調に推移し、拡大しています。事業用物件向けの保証サービスにおいても、営業活動が順調に進み4,319件（前年同期比17.6%増）と売上を拡大している状況です。その結果、新規契約件数は、71,734件（前年同期比15.5%増）となりました。

売上原価において、紹介手数料は取引先との関係を強化しサービスの利用拡大を図るため紹介手数料率の引き上げをしたことで708,462千円（前年同期比31.9%増）となりました。貸倒引当金繰入額は、保有契約の成長に伴い前年同期に比べ増加しておりますが、求償債権に対し回収率を改善した結果、計画に対して33,832千円減少し1,475,266千円（前年同期比18.3%増）となりました。訴訟・処分費用は、処分案件の増加により530,368千円（前年同期比22.4%増）となりました。

2023年６月には株式会社GoldKey Co.,Ltdを連結子会社化いたしました。GoldKey社が持つIT技術力やリソースを活用して、当社グループの主要顧客である不動産管理会社や不動産オーナーに対して新たな付加価値サービスの提供を行っていきます。現在は、不動産管理会社・不動産オーナーの不動産管理業務の効率化をするための入居者管理アプリ「Roomコネクト」の開発に取り組んでおります。なお、GoldKey社の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴う段階取得に係る差損18,000千円を特別損失に計上しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,516,568千円（前年同期比8.1％増）、営業利益は86,245千円（前年同期比73.5％減）、経常利益は135,982千円（前年同期比65.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,741千円（前年同期比71.2％減）となりました。

なお、のれん償却額130,950千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメントごとに記載しておりません。

② 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,271,052千円増加し、14,496,397千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて535,165千円増加し、6,870,531千円となりました。これは主に、貸倒引当金が292,051千円増加した一方で、現金及び預金が316,167千円、売掛金が205,846千円、求償債権が207,288千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて735,887千円増加し、7,625,866千円となりました。これは主に、繰延税金資産が405,539千円、のれんが281,993千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,535,573千円増加し、7,918,806千円となりました。これは主に、契約負債が700,635千円、未払法人税等が368,576千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が166,372千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて264,520千円減少し、6,577,591千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により28,741千円増加した一方で、剰余金の配当により300,160千円減少したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ314,167千円増加し、3,203,495千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて181,212千円収入が減少し、884,717千円の収入と なりました。これは主に、売上債権の増加額200,339千円、求償債権の増加額207,288千円、法人税等の支払額 137,214千円等が減少要因となりました。一方、税金等調整前四半期純利益117,982千円、のれん償却額130,950千 円、貸倒引当金の増加額292,051千円、契約負債の増加額696,909千円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて165,844千円支出が増加し、261,639千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出106,708千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出117,076千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて97,334千円支出が減少し、308,910千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額300,832千円等があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,250千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年５月31日開催の取締役会において、株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式を追加取得し、子会社化することについて決議し、2023年６月１日付で株式譲渡契約を締結し、2023年６月６日付で株式を取得いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 （企業結合等関係） 取得による企業結合」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20230913163015

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,300,100	11,348,100	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	11,300,100	11,348,100	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち50,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（54,299千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年５月１日～ 2023年７月31日	－	11,300,100	－	1,595,188	－	1,595,188

（５）【大株主の状況】

		2023年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
リコーリース株式会社	東京都千代田区紀尾井町４番１号	1,391,950	13.91
ジャパンベストレスキューシステム株式会社	愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号	1,120,200	11.20
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	851,000	8.51
宮地　正剛	東京都港区	730,300	7.30
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	410,200	4.10
日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	398,300	3.98
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH， CONNEC TICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）	157,700	1.58
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	123,800	1.24
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	120,000	1.20
Ｃａｓａ従業員持株会	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号	110,117	1.10
計	－	5,413,567	54.11

（注）１．上記のほか、自己株式が1,294,821株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2023年７月３日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、2023年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	120,000	1.06
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	160,700	1.42
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	944,100	8.35

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,294,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,996,300	99,963	－
単元未満株式	普通株式	9,000	－	－
発行済株式総数		11,300,100	－	－
総株主の議決権		－	99,963	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社Casa	東京都新宿区西新宿 二丁目６番１号	1,294,800	－	1,294,800	11.46
計	－	1,294,800	－	1,294,800	11.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230913163015

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,889,327	3,205,495
売掛金	1,307,258	1,513,104
求償債権	3,996,187	4,203,475
未収入金	789,759	860,419
その他	157,878	185,134
貸倒引当金	△2,805,045	△3,097,097
流動資産合計	6,335,366	6,870,531
固定資産
有形固定資産	46,803	45,713
無形固定資産
のれん	2,793,610	3,075,603
その他	1,025,479	1,122,634
無形固定資産合計	3,819,090	4,198,238
投資その他の資産
繰延税金資産	2,352,722	2,758,262
その他	671,362	625,205
貸倒引当金	－	△1,552
投資その他の資産合計	3,024,084	3,381,914
固定資産合計	6,889,978	7,625,866
資産合計	13,225,345	14,496,397
負債の部
流動負債
買掛金	－	58,459
１年内返済予定の長期借入金	12,000	21,284
未払法人税等	78,849	447,426
契約負債	4,751,299	5,451,935
賞与引当金	84,216	158,872
債務保証損失引当金	145,843	151,428
その他	1,276,881	1,439,042
流動負債合計	6,349,089	7,728,448
固定負債
長期借入金	33,000	190,088
その他	1,143	270
固定負債合計	34,143	190,358
負債合計	6,383,233	7,918,806
純資産の部
株主資本
資本金	1,595,188	1,595,188
資本剰余金	1,595,188	1,595,188
利益剰余金	5,151,000	4,879,581
自己株式	△1,439,203	△1,439,272
株主資本合計	6,902,173	6,630,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△62,385	△55,417
その他の包括利益累計額合計	△62,385	△55,417
新株予約権	2,324	2,324
純資産合計	6,842,111	6,577,591
負債純資産合計	13,225,345	14,496,397

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	5,101,282	5,516,568
売上原価	2,215,714	2,721,023
売上総利益	2,885,568	2,795,544
販売費及び一般管理費	※ 2,559,772	※ 2,709,299
営業利益	325,795	86,245
営業外収益
受取利息	31	28
受取配当金	3,835	3,990
償却債権取立益	52,846	39,309
補助金収入	4,033	2,432
その他	4,079	5,389
営業外収益合計	64,826	51,149
営業外費用
支払利息	224	173
支払手数料	1,489	1,239
営業外費用合計	1,714	1,412
経常利益	388,907	135,982
特別損失
減損損失	112,018	－
段階取得に係る差損	－	18,000
特別損失合計	112,018	18,000
税金等調整前四半期純利益	276,888	117,982
法人税、住民税及び事業税	216,024	494,780
法人税等調整額	△38,838	△405,539
法人税等合計	177,186	89,241
四半期純利益	99,701	28,741
親会社株主に帰属する四半期純利益	99,701	28,741

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)
四半期純利益	99,701	28,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,532	6,967
その他の包括利益合計	△27,532	6,967
四半期包括利益	72,169	35,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	72,169	35,709

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	276,888	117,982
減価償却費	35,123	33,362
減損損失	112,018	－
段階取得に係る差損益（△は益）	－	18,000
のれん償却額	144,017	130,950
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,085	74,656
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	2,853	5,584
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,109	292,051
受取利息及び受取配当金	△3,867	△4,018
支払利息	224	173
売上債権の増減額（△は増加）	18,335	△200,339
求償債権の増減額（△は増加）	41,068	△207,288
未収入金の増減額（△は増加）	△91,507	△71,359
契約負債の増減額（△は減少）	383,381	696,909
その他	184,565	132,035
小計	1,127,296	1,018,700
利息及び配当金の受取額	3,276	3,403
利息の支払額	△189	△171
法人税等の支払額	△64,453	△137,214
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,065,930	884,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△503	△4,660
無形固定資産の取得による支出	△95,644	△106,708
投資有価証券の取得による支出	－	△24,998
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△117,076
その他	352	△8,196
投資活動によるキャッシュ・フロー	△95,795	△261,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△5,000	△6,000
リース債務の返済による支出	△762	△762
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,969	－
自己株式の取得による支出	△100,218	△69
配当金の支払額	△300,981	△300,832
その他	△1,253	△1,246
財務活動によるキャッシュ・フロー	△406,245	△308,910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	563,889	314,167
現金及び現金同等物の期首残高	2,416,174	2,889,327
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,980,064	※ 3,203,495

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式を追加取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年７月31日）
賃料保証による保証債務相当額	93,776,863千円	97,367,960千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年２月１日 　至  2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年２月１日 　至  2023年７月31日)
給料及び手当	655,188千円	636,596千円
賞与引当金繰入額	152,450	158,577
のれん償却費	144,017	130,950
業務委託費	241,503	277,770
租税公課	255,343	314,579

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年２月１日 至  2023年７月31日）
現金及び預金	2,980,064千円	3,205,495千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△2,000
現金及び現金同等物	2,980,064	3,203,495

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 定時株主総会	普通株式	301,498	30.00	2022年１月31日	2022年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式125,600株の取得を行いました。また、2022年５月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式9,800株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が88,855千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,439,203千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 定時株主総会	普通株式	300,160	30.00	2023年１月31日	2023年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社GoldKey Co.,Ltd

事業の内容　　　：マンション管理アプリ企画開発、IoTプラットフォーム開発運営

② 企業結合を行った主な理由

株式会社GoldKey Co.,Ltdが持つIT技術力やリソースを活用して、当社グループの主要顧客である不動産管理会社や自主管理家主に対し新しい付加価値サービスの提供を行います。具体的には、同社が開発した入居者アプリに設備トラブルや近隣トラブル等の一次受けサービスを加え「Roomコネクト」として販売を開始いたしました。

今後も新たな付加価値サービスを創造し、当社グループの事業拡大や企業価値の向上を図ってまいります。

③ 企業結合日

2023年５月31日（みなし取得日）

2023年６月６日（株式取得日）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　14.3％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　36.2％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　50.5％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式（議決権の50.5％）を取得したことによるものであります。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2023年５月31日とし、当該みなし取得日と四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価	72,000千円
	企業結合日に追加取得した被取得企業の株式の対価（現金）	182,400千円
取得原価		254,400千円

（4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　18,000千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

412,943千円

② 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントは、家賃債務保証事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年２月１日 至  2023年７月31日）
初回保証料	2,447,413千円	2,767,007千円
継続保証料	2,623,952千円	2,722,096千円
その他	29,916千円	27,463千円
顧客との契約から生じる収益	5,101,282千円	5,516,568千円
その他の収益	－千円	－千円
外部顧客への売上高	5,101,282千円	5,516,568千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	10円01銭	２円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	99,701	28,741
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	99,701	28,741
普通株式の期中平均株式数（株）	9,964,103	10,005,349
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円59銭	２円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	427,016	364,504
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。