GIFT HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Sep 14, 2023

 第３四半期報告書_20230914102029

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年９月14日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　2023年５月１日　至　2023年７月31日）
【会社名】	株式会社ギフトホールディングス
【英訳名】	GIFT HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田川　翔
【本店の所在の場所】	東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】	042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　末廣　紀彦
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】	042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　末廣　紀彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34336 92790 株式会社ギフトホールディングス GIFT HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-11-01 2023-07-31 Q3 2023-10-31 2021-11-01 2022-07-31 2022-10-31 1 false false false E34336-000 2023-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34336-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34336-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34336-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34336-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34336-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34336-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34336-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34336-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34336-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34336-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E34336-000 2023-09-14 E34336-000 2023-07-31 E34336-000 2023-05-01 2023-07-31 E34336-000 2022-11-01 2023-07-31 E34336-000 2022-07-31 E34336-000 2022-05-01 2022-07-31 E34336-000 2021-11-01 2022-07-31 E34336-000 2022-10-31 E34336-000 2021-11-01 2022-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230914102029

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第14期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　2021年11月１日

至　2022年７月31日 | 自　2022年11月１日

至　2023年７月31日 | 自　2021年11月１日

至　2022年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,220,491 | 16,632,546 | 17,015,009 |
| 経常利益 | （千円） | 1,805,205 | 1,652,052 | 2,442,777 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 1,234,648 | 1,129,718 | 1,538,232 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,334,597 | 1,124,345 | 1,665,404 |
| 純資産額 | （千円） | 5,126,517 | 6,268,659 | 5,432,061 |
| 総資産額 | （千円） | 9,454,947 | 11,829,483 | 9,905,133 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 62.00 | 56.67 | 77.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 61.82 | 56.55 | 77.01 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.2 | 53.0 | 54.8 |

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年５月１日 至　2022年７月31日	自　2023年５月１日 至　2023年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.97	20.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間において、GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND) CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において株式会社Craftの全株式を取得し連結の範囲に含めております。

店舗数の推移は下記のとおりです。

		22/10期末 店舗数	23/10期７月末 店舗数	対前期末 増減
直営店事業	関東	104	116	+12
東日本（関東以外）	36	44	+8
西日本	19	21	+2
海外	2	3	+1
小計	161	184	+23
業務委託店	10	9	-1
合計	171	193	+22
プロデュース事業	関東	306	316	+10
東日本（関東以外）	107	116	+9
西日本	83	101	+18
海外	15	15	±0
合計	511	548	+37
店舗数総合計		682	741	+59

 第３四半期報告書_20230914102029

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年５月、政府が新型コロナウイルスにかかる感染症法上の位置づけを従来の「２類」から季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げたことから、厚生労働省による全国新規感染者数の発表も実施されなくなる等、経済活動、生活様式がウイズコロナからアフターコロナへ変化する中で推移してまいりました。

国内景気は、５類に移行した新型コロナウイルス感染症に対して、各種規制が撤廃され、感染予防対策として個人判断に委ねられたマスク着用も猛暑日が続く夏季を迎えて減少する中、コロナ禍前の経済状況、生活状況を取り戻す各種経済活動が開始される等、明るい兆しが見え始めております。特にここ数年にわたり新型コロナウイルス感染症の影響を最も大きく受けてきた旅行、娯楽、外食といった個人消費がアフターコロナへの生活環境変化とともに顕著な改善が図られております。しかしながら、家計の平均消費性向としては、依然としてコロナ禍前の水準を下回る状況にあることから、さらなる個人消費の拡大余地を残しており、アフターコロナとしての本格的な経済活動が求められております。また、輸出においては、半導体市場の調整等により減少傾向にある半導体、電子、デバイス関連の製造業が依然弱含む一方、供給制約の緩和を受けた自動車、輸送機械が持ち直しつつあります。そうした中で迎えた本年の春闘においては、1993年以来30年ぶりとなる高い賃上げ率が達成された見込みであり、経営者の意識もインフレを前提として賃上げを容認する状況に至っており、特に旅行業、飲食業等のサービス産業においては、新規求人数が増加傾向にあります。

こうした状況下、内閣府が発表した2023年４～６月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除いた実質の季節調整値）は、コロナ禍からアフターコロナへ向かう中で堅調な個人消費が全体を押し上げたこと等により、前期比1.5％増（年率換算6.0％増）と２四半期連続のプラス成長となり、金額ベースでは560.7兆円と過去最高に至りました。当該GDP速報値に大きく寄与したのは、インバウンド（訪日外国人）消費であり、６月の訪日外国人数が2019年対比で７割以上の水準まで回復し、円安により日本の物価が外国人観光客にとって割安になったことも手伝い、旅行費、宿泊費等への支出が増加し、その結果、４～６月の訪日外国人一人当たり消費額は、2019年同期比較で1.3倍程度まで増加したとの統計も確認されております。今後、足元の円安の為替環境によって、訪日外国人の更なる増加、旅行単価の上昇や滞在日数の長期化から旅行費、宿泊費等への支出が大きく増加する見込みであり、それに伴う経済効果に期待が寄せられております。特に2019年に訪日外国人の３割以上を占めていた訪日中国人においては、本年８月の中国側の出国規制解除に伴い、団体観光客の増加が見込まれる状況にあります。

一方、海外においては、昨年２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻が１年半経過した現在もなお、解決の糸口が見つからず、欧米各国はロシアに対する経済制裁措置としてロシア産原油の原則輸入禁止を打ち出したことから、エネルギー資源価格の高止まりは依然継続しております。そうした状況下、先進各国においてはインフレが進行しており、これに対して欧米の中央銀行による金利引き上げが行われておりますが、景気はなんとか維持される中で推移しております。

米国においては、米商務省が発表した2023年４～６月期の国内総生産（GDP）速報値は年率換算で前期比2.4％増と４四半期連続でプラス成長となりました。GDPの７割を占める個人消費が減速傾向にあるものの、前期比1.6％増と相変わらず堅調であり、特に飲食を中心としたサービス消費がコロナ禍前の水準に戻りつつありますが、一方で金利上昇の影響が拡大する中、経済活動の一段の鈍化も予想されております。FRBは、歴史的な高水準にあるインフレに対して依然として警戒感を示しており、地方銀行３行が相次いで破綻する等、金融市場への不安が広がった中、本年７月に開催した米連邦公開市場委員会（FOMC）にてフェデラルファンド（FF）金利を0.25％の利上げに留め、誘導目標を5.25～5.50％に設定しました。このようにインフレ抑制のために積極的に行ってきた政策金利のコントロールもインフレ率が低下傾向にあること等により、金利引き上げピッチも徐々に減速しつつあります。

また、中国においては、中国国家統計局が発表した2023年４～６月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価の変動を調整した実質年率換算ベースで前年同期比3.2％増となりました。2023年１～３月期においては新型コロナウイルス感染症を封じ込めるために講じてきたゼロコロナ政策に終止符を打ったことにより、外食、娯楽、観光等のサービス消費が持ち直し、前年同期比9.1％増（実質年率換算ベース）となりましたが、2023年４～６月期においては大幅に低下することとなりました。景気が急減速した背景として、個人消費の停滞と、不動産市場の悪化が上げられておりますが、中国政府が中央・地方政府債務残高の膨張回避を重視していることから、大規模な財政拡張には消極的な姿勢を示す中で経済成長が鈍化することとなりました。

こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業は、新型コロナウイルス感染症によって３年以上にわたり大きな打撃を受けてまいりましたが、国民生活の環境がウイズコロナ、さらにはアフターコロナに変化していく中、旅行、宿泊、飲食といったサービス消費は堅調な回復を図りつつあります。特に新型コロナウイルス感染症の拡大局面で蓄積されてきた過剰貯蓄は、旅行業、飲食業を始め対面型サービス業への消費に向かう傾向があります。また、政府がコロナ禍で継続してきた入国管理規制を撤廃させたことにより、訪日外国人数が急回復しております。しかしながら、こうした状況においても未だコロナ禍前の水準までには至らず、今後のインバウンド需要の更なる拡大が期待されており、足元の円安傾向も継続していることから、絶好のビジネスチャンスが到来しつつある状況にあります。一方で現下の雇用情勢は、労働逼迫の厳しい状況をもたらしており、対面型サービス産業、とりわけ外食産業においては、人手不足解消に向けての賃上げが不可避な状況に至っております。

こうした外食産業を取り巻く経営環境において当社グループは、３年以上にわたるコロナ禍の制約的な事業環境の中にあっても利益を追求し続けるという経営スタンスを貫き、昨年３月のまん延防止等重点措置解除後は、速やかに全店舗を通常営業に移行させ、その後も直営店の営業は勿論のこと、プロデュース店向けビジネスにおいても2019年以前と変わらぬ事業拡大を図ってまいりました。当社グループ並びに食材供給先となるプロデュース店でのラーメン事業が店内滞在時間も短く「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルとは性格を異にすることから、「日常食」という強みを生かし、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境においても積極的な事業展開を進めることができました。コロナ禍において、新たにお客様ニーズに対応すべく創出したテイクアウトサービス、宅配（フードデリバリー）サービス、ECサイト事業は、現在においても堅調であり、店舗外でのお召し上がり需要にお応えできる供給体制を構築するに至りました。このようにコロナ禍においても安定的な事業拡大を図ってきた当社グループは、現在のウイズコロナからアフターコロナに変化している経営環境においては更なる成長軌道を維持することを叶えております。

さらに、当社グループ並びにプロデュース店への供給体制についてもBCPの観点から、昨年より立地、生産品目等、生産体制の戦略的見直しを図り、製麺工場、チャーシュー工場、スープ工場を供給先の直営店舗、プロデュース店舗に合わせて適正配置してまいりました。当社グループでは、SCMの視点をもって物流効率、物流コスト、物流時間の大幅改善を進めており、前年までに関東、中京・関西に物流倉庫を配備してまいりました。さらに本年４月には、北関東・東北物流センターを新規開設する等、生産体制、物流体制の絶え間ない見直しを進めてきたことにより、直営店舗、プロデュース店舗に対して効率的な後方支援体制を整えるに至りました。

以上のように新型コロナウイルス感染症対応ノウハウをしっかりと蓄積しつつ、生産体制、物流体制を含めたグループ力強化を図ってまいりました当社グループは、行動制限が解消されたウイズコロナから現在のアフターコロナの経営環境においても従業員の雇用確保、積極的な新規出店等、他の飲食業者と一線を画した事業活動を展開することができ、堅調な業績を確保することとなりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図ることができました。

以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,924,349千円増加し、11,829,483千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,087,751千円増加し、5,560,823千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ836,597千円増加し、6,268,659千円となりました。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,632,546千円（前年同期比36.1％増）、営業利益1,598,972千円（前年同期比42.5％増）、経常利益1,652,052千円（前年同期比8.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,129,718千円（前年同期比8.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり事業部門別に示します。

直営店事業部門の売上高は13,890,852千円（前年同期比37.1％増）となりました。

プロデュース事業部門の売上高は2,741,694千円（前年同期比31.3％増）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

ａ．セグメント別の業績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。

（直営店事業部門）

国内直営店事業部門においては、当第３四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店23店舗の新規出店により22店舗の純増を図りました。当該期間における直営店の新規出店は、主力である横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で11店舗、「町田商店」以外のブランドで12店舗とバランスよく行うことができました。

特に当第３四半期連結累計期間におきましては、横浜家系ラーメン業態である「町田商店」の中部地区への出店を加速させ、５店舗（ロードサイド店４店舗、駅近店１店舗）の新規出店を果たしました。ロードサイド店４店舗の出店エリアは、名古屋市守山区、愛知県長久手市、岐阜県多治見市、三重県四日市市であり、駅近店１店舗の出店エリアは、名古屋市中区栄となりました。また、首都圏地区への新規出店も中部地区同様５店舗（ロードサイド店２店舗、駅近店３店舗）となり、ロードサイド店は、ドミナント出店を進める東京北部の練馬区西大泉や埼玉県川越市への出店を図りました。また、駅近店３店舗は、これまで当社があまり出店できていなかった千葉県への新規出店先として行徳駅に出店したのを始め、大森駅、大崎駅にも出店いたしました。さらには、岩手県盛岡市に当社グループ国内最北端となるロードサイド店の新規出店を図りました。

一方、「町田商店」に次ぐ第２ブランドであるガッツリ系ラーメン業態の「豚山」では、当第３四半期連結累計期間において、６店舗の出店を図りました。当該６店舗は、首都圏地区、中部地区が２店舗ずつ、関西地区、東北地区が各１店舗とバランスの良い出店となり、これまで「豚山」が得意としてきた首都圏地区は勿論のこと、それ以外の新たなエリアへの出店も積極的に行うことができ、「町田商店」に次ぐブランドとして「豚山」の潜在成長力を測る意味でも重要な試金石となりました。特に中部地区においては、「町田商店」でも出店した名古屋の繁華街である栄、さらにはその近隣にある大須と立て続けに２店舗を出店しました。関西地区においては、南船場に次ぐ関西２店舗目として神戸本線、宝塚本線、京都本線の３本線が集結するターミナル駅である十三駅に出店いたしました。また、東北地区では、東北最大乗降客数を誇る仙台駅の駅近エリアに新規出店いたしました。出店間もない現在において、早くも繁盛店の賑わいを呈しており、当該地区へのさらなる増店に対して、十分に期待を抱かせる状況に至っております。

さらに、当第３四半期連結累計期間では、新規出店時に店舗のインフラ上の制約を比較的受けにくいブランドである油そば業態の「元祖油堂」の業態力測定を行うべく、立地的な性格の異なるエリアに４店舗の新規出店を図りました。繁華街である赤坂駅、住宅街である綱島駅、都心近接のベッドタウンである川口駅、昨今都市開発が進んだ北千住駅と立地特性の異なる駅近エリアにそれぞれ出店することにより、業態特性等、マーケティングデータのさらなる蓄積を図り、当社グループにおける「町田商店」、「豚山」に続く第３のブランドとして業態力を磨き上げてまいりました。

当社グループでは、新商品、新業態の開発に対しても商品開発部を中心に各種テーマへ積極的に取り組んでまいりました。前期においては、「いと井」を開発し、東京ラーメン横丁でオープンを迎えることとなりました。ここ数年で当社グループが開発、ローンチしたブランドは、前述の「豚山」、「元祖油堂」に加え、「長岡食堂」「いと井」とどれも一定程度のご評価をいただくものとなっており、当社グループのブランド開発力も十分備わってきたと自負しております。今後も引き続き可能性を秘めた新ブランドの開発に注力してまいります。

海外直営店事業部門においては、米国ニューヨーク州にこれまで２店舗の路面店を展開してまいりましたが、2022年11月、ペンシルベニア駅施設内のフードコートにおいて、ニューヨーク３号店をオープンさせることになりました。当該施設は、全米１位の乗降客数を誇るペンシルベニア駅施設内であり、２万人収容のスポーツアリーナと、５千人収容のシアターなどで構成され、プロバスケットボール、プロアイスホッケーの試合が開催されるマディソンスクエアガーデンに近接する集客力の高いエリアでもあることから、フードコートでの営業にも関わらず、既に当社ニューヨーク路面店２店舗を凌ぐ売上が確保できる状況に至っております。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店184店舗（国内181店舗、海外３店舗）、業務委託店９店舗、合計193店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は13,890,852千円となりました。

（プロデュース事業部門）

国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりました。未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。既存プロデュース店は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況の中でここ数年、来客数の減少、売上減少が続いてまいりましたが、当第３四半期連結累計期間においては復調の兆しを見せており、これまで直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こし等、販売促進活動における直営店の成功ノウハウをもとに積極的に支援してきた成果が現れることとなりました。また、当社が開発した新業態を既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、これまでの家系ラーメン業態を中心としたプロデュース事業に加え、新業態では当社グループの展開するブランド名（同一の屋号）でのFC事業も開始いたしました。このようにプロデュース事業部門においては、事業ラインナップの充実化を進め、より付加価値の高い提案活動を展開できるよう各種準備を進めてまいりました。

海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進め、昨年11月、ベトナムでのプロデュース店の新規出店を図りました。一方で台湾の既存オーナーにおいて、親会社倒産に伴う連鎖倒産が発生したことから、プロデュース店５店舗の閉店が生じてしまいました。また、当期より「Machida Shoten（町田商店）」の店舗名でのFC事業を本格的に展開しており、本年１月のタイでのFC店の初出店に続き、７月にはベトナムにてFC店の初出店を図る等、東南アジア地区にて着実に事業拡大を図ってまいりました。FC事業は、このように順調にスタートすることができ、各国のフランチャイジーとのFC契約も締結が進んでいることから、今後はアメリカ、東南アジア等において「町田商店」「豚山」等のブランドをFC事業として展開すべく、精力的な営業活動を展開してまいります。

以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第３四半期連結累計期間に37店舗の純増となり、結果、国内533店舗、海外15店舗、合計548店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は2,741,694千円となりました。

ｂ．財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,924,349千円増加し11,829,483千円となりました。これは主に、商品及び製品が168,677千円、建物及び構築物等の有形固定資産が1,017,450千円、敷金及び保証金が328,577千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,087,751千円増加し5,560,823千円となりました。これは主に、未払法人税等が311,076千円減少した一方、短期借入金が257,906千円、長期借入金（１年以内返済予定分を含む）が742,094千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ836,597千円増加し6,268,659千円となり、自己資本比率は53.0％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が299,018千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,129,718千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230914102029

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

（注）2023年６月14日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は32,000,000株増加し、64,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年７月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年９月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,972,292	19,944,584	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	9,972,292	19,944,584	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2023年６月14日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は9,972,292株増加し、19,944,584株になっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年５月１日～ 2023年７月31日 （注）	－	9,972,292	－	797,304	－	777,304

（注）2023年６月14日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は9,972,292株増加し、19,944,584株になっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,967,500	99,675	－
単元未満株式	普通株式	4,592	－	－
発行済株式総数		9,972,292	－	－
総株主の議決権		－	99,675	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれています。

２．2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。

②【自己株式等】

				2023年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ギフトホールディングス	東京都町田市森野一丁目23番19号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230914102029

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,007,344	1,808,162
売掛金	405,756	507,343
商品及び製品	134,945	303,622
原材料及び貯蔵品	85,931	96,577
その他	392,658	469,969
流動資産合計	3,026,635	3,185,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,687,326	5,856,142
減価償却累計額	△1,170,522	△1,419,106
建物及び構築物（純額）	3,516,804	4,437,036
土地	141,782	141,782
その他	1,843,810	2,071,508
減価償却累計額	△745,828	△876,307
その他（純額）	1,097,982	1,195,200
有形固定資産合計	4,756,569	5,774,019
無形固定資産
のれん	103,939	208,118
その他	18,473	62,240
無形固定資産合計	122,412	270,359
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,027,083	1,355,660
その他	972,433	1,243,766
投資その他の資産合計	1,999,516	2,599,427
固定資産合計	6,878,498	8,643,806
資産合計	9,905,133	11,829,483

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	544,863	648,109
短期借入金	42,341	300,247
１年内返済予定の長期借入金	512,375	699,876
未払法人税等	526,749	215,673
賞与引当金	121,626	79,757
株主優待引当金	6,546	6,258
その他	1,183,495	1,481,962
流動負債合計	2,937,997	3,431,884
固定負債
長期借入金	1,195,284	1,749,877
資産除去債務	334,796	373,654
その他	4,993	5,408
固定負債合計	1,535,074	2,128,939
負債合計	4,473,072	5,560,823
純資産の部
株主資本
資本金	793,525	797,304
資本剰余金	1,045,652	1,049,431
利益剰余金	3,463,329	4,294,029
自己株式	△466	△731
株主資本合計	5,302,040	6,140,033
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	130,020	124,448
その他の包括利益累計額合計	130,020	124,448
非支配株主持分	－	4,177
純資産合計	5,432,061	6,268,659
負債純資産合計	9,905,133	11,829,483

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	12,220,491	16,632,546
売上原価	3,673,761	5,370,698
売上総利益	8,546,730	11,261,848
販売費及び一般管理費	7,424,344	9,662,875
営業利益	1,122,385	1,598,972
営業外収益
受取利息	7,642	28,428
手数料収入	1,208	－
為替差益	1,785	－
補助金収入	665,447	2,442
その他	11,160	30,509
営業外収益合計	687,244	61,380
営業外費用
支払利息	2,885	2,888
為替差損	－	2,311
その他	1,538	3,101
営業外費用合計	4,424	8,300
経常利益	1,805,205	1,652,052
特別利益
固定資産売却益	1,100	23,738
受取保険金	16,774	－
その他	628	－
特別利益合計	18,502	23,738
特別損失
固定資産除却損	17,521	16,538
減損損失	2,642	－
その他	－	1,021
特別損失合計	20,163	17,560
税金等調整前四半期純利益	1,803,544	1,658,230
法人税等	568,895	528,345
四半期純利益	1,234,648	1,129,885
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	167
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,234,648	1,129,718

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年７月31日)
四半期純利益	1,234,648	1,129,885
その他の包括利益
為替換算調整勘定	99,948	△5,540
その他の包括利益合計	99,948	△5,540
四半期包括利益	1,334,597	1,124,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,334,597	1,124,145
非支配株主に係る四半期包括利益	－	199

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND) CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において株式会社Craftの全株式を取得し連結の範囲に含めております。

（会計上の見積りの変更）

当第３四半期連結会計期間において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後において利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。

この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,065千円減少しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（店舗固定資産の減損）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大及びウクライナ情勢の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年７月31日）
減価償却費	345,237千円	445,201千円
のれんの償却額	15,590 〃	23,329 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	199,076	20.00	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金
2022年６月14日 取締役会	普通株式	119,512	12.00	2022年４月30日	2022年７月20日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月27日 定時株主総会	普通株式	149,437	15.00	2022年10月31日	2023年１月30日	利益剰余金
2023年６月14日 取締役会	普通株式	149,580	15.00	2023年４月30日	2023年７月20日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 　　至　2022年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 　　至　2023年７月31日）
直営店事業部門	10,132,091	13,890,852
プロデュース事業部門	2,088,400	2,741,694
顧客との契約から生じる収益	12,220,491	16,632,546
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	12,220,491	16,632,546

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	62円00銭	56円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,234,648	1,129,718
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,234,648	1,129,718
普通株式の期中平均株式数（株）	19,914,542	19,935,534
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	61円82銭	56円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	58,374	43,017
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

当社は、2023年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

１．株式の分割

（１）株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2023年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加した株式

株式分割前の発行済株式総数 　　　　 9,972,292株

今回の分割により増加する株式数 　　 9,972,292株

株式分割後の発行済株式総数 　　　　19,944,584株

株式分割後の発行可能株式総数 　　　64,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日　　2023年７月14日

基準日　　　　　2023年７月31日

効力発生日　　　2023年８月１日

（３）資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（４）新株予約権の行使価額の調整

株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2023年８月１日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	13円	7円
第２回新株予約権	51円	26円
第３回新株予約権	255円	128円

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）をご参照ください。

２．定款の一部変更

（１）変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年８月１日を効力発生日として、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

現行定款	変更後定款
第６条　当会社の発行可能株式総数は、 32,000,000株とする。	第６条　当会社の発行可能株式総数は、 64,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

取締役会決議日　　　　2023年６月14日

定款変更の効力発生日　2023年８月１日    

２【その他】

2023年６月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・149,580千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年７月20日

（注）2023年４月30日現在の株主名簿に記載または記載された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20230914102029

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。