Berg Earth co.,Ltd.

Quarterly Report • Sep 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2023年９月14日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期(自  2023年５月１日  至  2023年７月31日)
【会社名】	ベルグアース株式会社
【英訳名】	Berg Earth co.,ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ  山口 一彦
【本店の所在の場所】	愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】	0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理本部長　野本 幸代
【最寄りの連絡場所】	愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】	0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理本部長　野本　幸代
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E25969 13830 ベルグアース株式会社 bergearth co.,ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-11-01 2023-07-31 Q3 2023-10-31 2021-11-01 2022-07-31 2022-10-31 1 false false false E25969-000 2023-09-14 E25969-000 2023-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25969-000 2023-05-01 2023-07-31 E25969-000 2023-07-31 E25969-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25969-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25969-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25969-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25969-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E25969-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row2Member E25969-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25969-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25969-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25969-000 2022-11-01 2023-07-31 E25969-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:AgricultureAndHorticulturalSeedMaterialSalesReportableSegmentMember E25969-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:RetailReportableSegmentMember E25969-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:VegetableSeedlingAndSeedlingRelatedReportableSegmentMember E25969-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25969-000 2022-11-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25969-000 2022-05-01 2022-07-31 E25969-000 2022-07-31 E25969-000 2021-11-01 2022-10-31 E25969-000 2022-10-31 E25969-000 2021-11-01 2022-07-31 E25969-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:AgricultureAndHorticulturalSeedMaterialSalesReportableSegmentMember E25969-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:RetailReportableSegmentMember E25969-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:VegetableSeedlingAndSeedlingRelatedReportableSegmentMember E25969-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25969-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第３四半期連結

累計期間 | 第23期

第３四半期連結

累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2021年11月１日

至  2022年７月31日 | 自  2022年11月１日

至  2023年７月31日 | 自  2021年11月１日

至  2022年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,231,030 | 4,779,704 | 6,393,813 |
| 経常損失(△) | (千円) | △185,952 | △73,840 | △44,041 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 40,884 | △40,920 | 202,341 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 31,248 | △34,905 | 192,485 |
| 純資産額 | (千円) | 1,506,217 | 1,962,588 | 1,667,454 |
| 総資産額 | (千円) | 6,305,656 | 5,902,709 | 6,074,440 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 28.87 | △27.05 | 142.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.37 | － | 139.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.2 | 32.4 | 26.7 |

(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間	第23期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  2022年５月１日 至  2022年７月31日	自  2023年５月１日 至  2023年７月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	23.18	6.46

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

(1)事業等のリスク

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(2)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度まで、３期連続して継続的な営業損失が発生しております。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が続いておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （6）継続企業の前提に関する事項について」に記載のとおり当該事象等を解消するため、具体的な対応策を実施することにより収益力の回復に努めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や入国制限が解除されたことなどにより、社会経済活動の正常化が進み回復基調にある一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え物価上昇や円安の影響が懸念され、国内経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、野菜苗・苗関連事業を中心に受注拡大に向けた営業強化、多品目化へ向けた新たな製品開発やマーケティング活動などに取り組み売上の拡大や購買力の強化を図ってまいりました。

しかしながら、原油価格高騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の原材料費の値上げによる製造経費の増加に加え、配送運賃も上昇傾向にあるため、更なる、生産効率の向上、原材料の見直し、配送方法の改善といったコスト削減に努めるとともに、適正価格への見直しも含めて様々な課題にグループ全体で取り組んでいく必要があると判断しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,779,704千円と前年同四半期と比べ548,674千円(13.0％)の増収となりました。損益面につきましては、営業損失91,718千円(前年同四半期は営業損失193,395千円)、経常損失73,840千円(前年同四半期は経常損失185,952千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失40,920千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益40,884千円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」「小売事業」「卸売事業」の５つの報告セグメントから、「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の３つの報告セグメントへ区分を変更しております。前期比較については、数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較しております。

セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（野菜苗・苗関連事業）

当事業部門におきましては、2022年３月に完成しましたいわて花巻農場の生産設備の通年稼働に伴い、自社での生産能力が拡大したことにより関東以北の受注拡大に繋がりました。また、第１四半期連結会計期間の期首より「卸売事業」にて報告しておりました伊予農産株式会社が行う「野菜苗・苗関連事業」を含めたことに伴い、四国内を中心としたトマト、ナスなどの果菜類や玉ねぎ苗、花苗などの売上が増加いたしました。

売上面につきましては、原材料価格やエネルギー価格等の値上がりの影響による作付け時期の変更などによる減少があった一方で、原材料等の製造コストが高騰する中で、適切な価格への見直しが徐々に進んだことに加え、ポリ鉢を使用するポット苗ではなく、生分解性の不織布を用いた当社オリジナル規格のアースストレート苗の営業推進などにより売上拡大に繋がりました。

損益面につきましては、繁忙期の人員確保のため派遣社員が増加したことによる労務費の増加、重油使用量の増加や電気料金の大幅な値上げ、出荷用資材などの値上げが続いており製造原価が増加いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,965,452千円（前年同四半期比9.6％増）となりました。セグメント利益(営業利益)は230,405千円（前年同四半期比36.1％増）となりました。

品目分類別の売上高は次のとおりであります。

品目分類	売上高 (千円)	前年同四半期比 (％)
トマト苗	1,233,880	106.0
キュウリ苗	1,048,624	101.6
ナス苗	392,992	114.8
スイカ苗	432,593	117.7
メロン苗	261,244	103.6
ピーマン類苗 (注１)	198,201	109.0
その他（注２）	397,915	142.8
合　計	3,965,452	109.6

(注１) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しております。

(注２）玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。

規格分類別の売上高は次のとおりであります。

規格分類	売上高 (千円)	前年同四半期比 (％)
ポット苗(7.5㎝～15㎝)（注）	1,992,991	108.8
当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウィルスガード苗、ツイン苗)	1,120,298	104.7
セル苗(406穴～72穴)（注）	725,667	111.4
その他	126,494	193.0
合　計	3,965,452	109.6

(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて

育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連

結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。

納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。

納品地域分類	売上高 (千円)	前年同四半期比 (％)
北海道・東北	824,338	102.7
関東	1,239,244	107.3
甲信越	374,115	108.1
中部・北陸	276,774	126.9
近畿・中国	451,242	107.9
四国	410,498	131.4
九州・沖縄	389,238	106.2
合　計	3,965,452	109.6

(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。

（農業・園芸用タネ資材販売事業）

当事業部門におきましては、第１四半期連結会計期間の期首より「卸売事業」にて報告しておりました伊予農産株式会社が行う「農業・園芸用タネ資材販売事業」を含めたことに伴い、主に愛媛県内向けに果菜・葉菜類などの種子、肥料・農薬等農業資材の売上が増加しました。また、「海外事業」につきましては、コロナウイルス感染症の影響により2021年10月期より中国国内での苗生産販売事業を中断、今期より農資材販売事業の内、主力の肥料販売事業も提携先企業の商流から撤退いたしました。現在は日本国内向けの種子の輸入の増加や新たな販売資材の調達に注力していることに伴い、海外事業を当セグメントに含めることといたしました。

売上につきましては、当社オリジナル培土商品のアースｉｎロックや伊予農産株式会社のＰＢ商品、株式会社むさしのタネのオリジナル品種などの販売推進を行うとともに、農業関連メーカーとの商品開発、肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図り、売上及び利益の拡大に向けて取り組んでまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高712,350千円(前年同四半期比39.1％増)となりました。セグメント利益（営業利益）35,686千円（前年同四半期はセグメント損失5,903千円）となりました。

（小売事業)

当事業部門におきましては、園芸フェアの開催や希少価値の高いパンジーやビオラなどの花苗の試験販売の実施、毎年３月に開催している周年祭を始め毎月各種イベントを行い集客力の強化を図りました。

また、当社グループの株式会社むさしのタネのオリジナル品種のトマト「さとみ」の販促活動や新たに販売を開始した新食感フルーツ「フレ・リモーネ」の試食会を開催するなどマーケティング活動も取り組んでおります。引き続き、集客力の強化及び愛媛県産品の柑橘などの販売や愛媛県内生産者への野菜苗や農業資材等の販売促進を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高101,901千円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント損失(営業損失)は4,116千円（前年同四半期はセグメント損失5,052千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ171,731千円(△2.8％)減少の5,902,709千円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少258,434千円、電子記録債権の減少189,250千円、建物及び構築物の減少133,333千円、仕掛品の増加296,242千円、原材料及び貯蔵品の増加88,250千円等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ466,865千円(△10.6％)減少の3,940,121千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少197,391千円、長期借入金の減少232,514千円、短期借入金の増加110,000千円等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ295,134千円(17.7％)増加の1,962,588千円となりました。これは、資本金の増加172,352千円、資本剰余金の増加172,352千円、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は76,580千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 継続企業の前提に関する事項について

当社グループは、2020年10月期以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、移動制限が実施され十分な営業活動が行えなかったことに加え、コロナ禍での人員確保を優先したことにより製造コストにおける労務費が増加、新規事業への取り組みに向けて人材を確保したことなどにより販売及び一般管理費が増加してまいりました。また、2022年10月期は、原油価格高騰に伴う重油や電気料金の値上げ、培土や肥料等の値上げによる製造経費の増加、ベルグ福島株式会社におけるワクチン研究開発開始に伴う初期投資の増加等も影響し、３期連続して営業損失を計上しております。

この結果、継続的に営業損失が発生しており継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、これらの事象等を解消し、事業の収益改善及びコスト管理を徹底する等の施策に取り組み、金融機関等との緊密な連携のもと財務体質の改善及び財務基盤の安定化に向けて、以下の対応策に取り組んでまいります。

（野菜苗・苗関連事業の更なる拡大と収益力強化）

①自社農場を最大限に活用し、全国のパートナー農場との連携による生産能力の拡大を図り、顧客のニーズを踏まえ、受注増加に対応した、生産体制の整備

②自社オリジナル製品、高付加価値製品の売上拡大及び価格戦略の強化による収益力強化

（苗事業を起点とした事業領域の深耕拡大による売上拡大）

①伊予農産株式会社との経営統合により、国内資材メーカー、種苗会社との連携強化並びに新たな品種開発による事業領域の拡大と購買力の強化

②園芸愛好家からプロ生産者までに提案できる優良品種の開発及び強化による売上拡大

（適正コスト、利益管理）

①全社的にかかるコストを再度見直し、コスト管理の徹底と削減の取り組みを継続

②コスト削減に努めた上で、適正な製品コストを検証し、顧客と協議の上値上げを行い適正利益を確保

上記の対応策に加え、財務面では、アグリビジネス投資育成株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、2023年２月10日に払込みが完了しており財務体質の改善へ向け資金調達を実施しております。

当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,500,000
計	3,500,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年７月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年９月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,610,500	1,610,500	東京証券取引所  スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	1,610,500	1,610,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年５月１日～ 2023年７月31日(注)	50,000	1,610,500	22,400	724,476	22,400	635,361

（注）新株予約権の行使による増加であります。 ####

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年７月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	300

―

―

(相互保有株式)

普通株式	12,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,544,100

15,441

―

単元未満株式

普通株式	3,300

―

―

発行済株式総数

1,560,500

―

―

総株主の議決権

―

15,441

―

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ベルグアース株式会社	愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１	300	―	300	0.01
(相互保有株式) 伊予農産株式会社	愛媛県松山市鴨川１丁目8番5号	6,700	6,100	12,800	0.82
計	―	7,000	6,100	13,100	0.83

（注）伊予農産株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（ベルグアース共栄会：愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,100株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,096,682	1,101,728
		受取手形及び売掛金								1,146,552	888,117
		電子記録債権								315,445	126,194
		商品及び製品								113,931	110,579
		仕掛品								62,054	358,297
		原材料及び貯蔵品								173,827	262,078
		その他								83,335	105,395
		貸倒引当金								△7,815	△9,489
		流動資産合計								2,984,013	2,942,901
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,845,232	1,711,899
			機械及び装置（純額）							187,327	176,061
			土地							685,641	685,641
			その他（純額）							90,424	82,157
			有形固定資産合計							2,808,625	2,655,759
		無形固定資産								58,889	56,480
		投資その他の資産								222,912	247,568
		固定資産合計								3,090,427	2,959,808
	資産合計									6,074,440	5,902,709

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								945,223	747,832
		電子記録債務								72,009	37,156
		短期借入金								※１ 917,500	※１ 1,027,500
		1年内返済予定の長期借入金								371,833	322,211
		未払金								195,660	228,158
		未払法人税等								31,965	36,777
		賞与引当金								58,480	30,867
		その他								154,432	115,850
		流動負債合計								2,747,105	2,546,354
	固定負債
		長期借入金								1,281,492	1,048,978
		退職給付に係る負債								14,757	15,566
		資産除去債務								136,534	137,241
		その他								227,095	191,981
		固定負債合計								1,659,880	1,393,767
	負債合計									4,406,986	3,940,121
純資産の部
	株主資本
		資本金								552,124	724,476
		資本剰余金								433,407	605,759
		利益剰余金								675,456	620,070
		自己株式								△32,578	△32,726
		株主資本合計								1,628,409	1,917,578
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								352	3,006
		為替換算調整勘定								△6,106	△5,449
		その他の包括利益累計額合計								△5,753	△2,442
	新株予約権									50	－
	非支配株主持分									44,748	47,452
	純資産合計									1,667,454	1,962,588
負債純資産合計										6,074,440	5,902,709

 0104020_honbun_9797547503508.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 　至 2023年７月31日)
売上高										4,231,030	4,779,704
売上原価										3,246,547	3,603,650
売上総利益										984,483	1,176,054
販売費及び一般管理費										1,177,879	1,267,773
営業損失（△）										△193,395	△91,718
営業外収益
	受取利息									39	93
	受取配当金									751	758
	受取手数料									3,860	7,776
	貸倒引当金戻入額									2,582	2,059
	補助金収入									2,947	8,266
	受取補填金									5,162	8,080
	その他									4,054	5,817
	営業外収益合計									19,399	32,852
営業外費用
	支払利息									6,152	7,073
	持分法による投資損失									3,857	2,489
	過年度関税等									－	1,810
	その他									1,945	3,600
	営業外費用合計									11,955	14,974
経常損失（△）										△185,952	△73,840
特別利益
	固定資産売却益									311	33
	補助金収入									242,625	35,813
	受取保険金									－	1,876
	段階取得に係る差益									17,476	－
	負ののれん発生益									19,190	－
	特別利益合計									279,603	37,722
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	固定資産売却損									0	－
	特別損失合計									0	0
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										93,651	△36,117
法人税、住民税及び事業税										634	31,046
法人税等調整額										58,094	△28,947
法人税等合計										58,729	2,099
四半期純利益又は四半期純損失（△）										34,922	△38,216
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△5,961	2,703
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										40,884	△40,920

 0104035_honbun_9797547503508.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 　至 2023年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										34,922	△38,216
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									396	2,653
	為替換算調整勘定									△4,070	657
	その他の包括利益合計									△3,673	3,311
四半期包括利益										31,248	△34,905
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									37,210	△37,609
	非支配株主に係る四半期包括利益									△5,961	2,703

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち伊予農産株式会社については、決算日が５月31日のため８月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を10月31日に変更しております。

これに伴い、伊予農産株式会社については、当第３四半期連結累計期間は2022年９月１日から2023年７月31日までの11ヶ月間の損益を連結しております。 (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
当座貸越極度額の総額	1,097,500千円	1,077,500千円
借入実行残高	917,500千円	1,027,500千円
差引額	180,000千円	50,000千円

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
株式会社むさしのタネ	37,160千円	34,670千円

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年11月１日 至  2023年７月31日)
減価償却費	188,631千円	191,231千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月28日 定時株主総会	普通株式	12,696	10.00	2021年10月31日	2022年１月31日	利益剰余金

当社は、2021年11月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、伊予農産株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことに伴い、資本金220,630千円、資本剰余金が176,515千円増加しております。また、2022年２月17日に、当社の連結子会社であるベルグ福島株式会社の株式を非支配株主から追加取得したことに伴い、資本剰余金が11,216千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が552,124千円、資本剰余金が433,407千円となっております。 当第３四半期連結累計期間(自  2022年11月１日  至  2023年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月30日 定時株主総会	普通株式	14,466	10.00	2022年10月31日	2023年１月31日	利益剰余金

当社は、2023年２月10日付で、アグリビジネス投資育成株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本金が149,952千円、資本準備金が149,952千円増加しております。

また、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金が22,400千円、資本準備金が22,400千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が724,476千円、資本剰余金605,759千円となっております。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前第３四半期連結累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年７月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
野菜苗・苗 関連事業	農業・園芸  用タネ資材 販売事業	小売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,618,806	511,956	100,266	4,231,030	－	4,231,030
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	3,618,806	511,956	100,266	4,231,030	－	4,231,030
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	7,909	11,429	3,826	23,164	△23,164	－
計	3,626,716	523,386	104,093	4,254,195	△23,164	4,231,030
セグメント利益又は損失(△)	169,268	△5,903	△5,052	158,313	△351,708	△193,395

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△351,708千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年11月１日  至  2023年７月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
野菜苗・苗 関連事業	農業・園芸  用タネ資材 販売事業	小売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,965,452	712,350	101,901	4,779,704	－	4,779,704
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	3,965,452	712,350	101,901	4,779,704	－	4,779,704
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	7,939	20,821	5,897	34,658	△34,658	－
計	3,973,392	733,172	107,798	4,814,363	△34,658	4,779,704
セグメント利益又は損失(△)	230,405	35,686	△4,116	261,975	△353,694	△91,718

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△353,694千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。  ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」「小売事業」「卸売事業」の５つの報告セグメントから、「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の３つの報告セグメントへ区分を変更しております。

具体的には、従来「卸売事業」セグメントにて区分しておりました伊予農産株式会社の事業を「野菜苗・苗関連事業」セグメントと「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに区分しております。また、「海外事業」セグメントについては、中国国内での生産販売事業の中断に伴い、今後は種子、肥料などの日本国内向けの仕入販売が主要な事業内容となるため、「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに含めて区分しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年11月１日 至  2023年７月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	28円87銭	△27円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	40,884	△40,920
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	40,884	△40,920
普通株式の期中平均株式数(株)	1,416,342	1,512,838
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円37銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	24,856	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ２ 【その他】

該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。