Quarterly Report • Sep 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2023年９月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社デザインワン・ジャパン |
| 【英訳名】 | DesignOne Japan,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高畠 靖雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7438 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 田中 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7438 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 田中 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31425 60480 株式会社デザインワン・ジャパン DesignOne Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 3 true S100PY96 true false E31425-000 2023-09-14 E31425-000 2021-09-01 2021-11-30 E31425-000 2021-09-01 2022-08-31 E31425-000 2022-09-01 2022-11-30 E31425-000 2021-11-30 E31425-000 2022-08-31 E31425-000 2022-11-30 E31425-000 2023-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31425-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31425-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31425-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31425-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31425-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31425-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31425-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E31425-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E31425-000:InternetMediaReportableSegmentMember E31425-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E31425-000:InternetMediaReportableSegmentMember E31425-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E31425-000:DXSolutionReportableSegmentMember E31425-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E31425-000:DXSolutionReportableSegmentMember E31425-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31425-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31425-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31425-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31425-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31425-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31425-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31425-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2021年９月１日
至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日
至 2022年11月30日 | 自 2021年９月１日
至 2022年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 533,878 | 612,259 | 2,250,991 |
| 経常利益 | (千円) | 48,725 | 33,398 | 134,889 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 27,635 | 21,766 | △89,822 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 28,234 | 8,684 | △39,846 |
| 純資産額 | (千円) | 3,171,759 | 3,107,432 | 3,098,748 |
| 総資産額 | (千円) | 3,686,314 | 3,652,510 | 3,720,726 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 1.87 | 1.48 | △6.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.87 | 1.47 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.9 | 85.1 | 83.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_8065446503509.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策における各種政策の効果や行動制限の緩和などにより、経済活動正常化への動きが見られたことで、緩やかに回復の兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、円安の進行や資源・原材料価格の高騰などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、取得した子会社の業績寄与を主因として、売上高は612,259千円（前年同四半期比14.7%増）となりました。利益につきましては、子会社における販売費及び一般管理費の負担が増加したことにより、営業利益22,502千円（前年同四半期比49.5％減）、経常利益33,398千円（前年同四半期比31.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益21,766千円（前年同四半期比21.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（インターネットメディア事業）
当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、新規店舗の獲得を進めるために様々な施策に取り組んでおります。商品力の強化においては、「エキテン」を店舗ジャンル毎に最適化して、新たなサービスの提供を可能にするためのシステム開発に継続的に取り組みました。販売面での取り組みとしては、有料店舗会員の定着化を目的として、エキテンの店舗予約サービスの使用促進を図るための施策に注力しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は295,041店舗、有料店舗会員数はキャンペーン対象の店舗が解約時期を迎えて解約件数が増加した影響などもあり18,135店舗（前連結会計年度末比41店舗減少）となりました（販促のために有料店舗と同等の掲載サービスを無料利用している店舗は、無料店舗会員数に含めております）。しかし、有料店舗会員数は前年同四半期末比では増加しており、エキテンの売上高は微増となりました。また、前連結会計年度の第４四半期末に子会社化したオコマリ株式会社の売上高が加わったことにより、売上高は増加いたしました。
その結果、インターネットメディア事業の売上高は430,943千円（前年同四半期比8.7％増）となりました。セグメント利益につきましては、オコマリ株式会社の販売費及び一般管理費が新たに加わったことにより55,819千円（前年同四半期比28.8％減）となりました。
（DXソリューション事業）
オフショア開発事業におきましては、ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.の対応力を活かして大型案件の納品が順調に進んだ結果、業績を拡大いたしました。また、前連結会計年度の第１四半期末に子会社化した株式会社イー・ネットワークスの売上高が加わったことなどにより、売上高は大幅に増加いたしました。利益につきましては、株式会社イー・ネットワークスの費用負担の追加、および他の子会社においても体制強化に向けた費用負担が増加したことなどにより、赤字幅が拡大いたしました。
この結果、DXソリューション事業の売上高は166,215千円（前年同四半期比33.9％増）、セグメント損失は27,562千円（前年同四半期はセグメント損失7,324千円）となりました。
（その他）
株式会社昼jobの人材紹介サービスは、ナイトワーク出身者の求職環境は依然として厳しいものの、営業体制の強化などにより売上高の向上を図りました。
この結果、その他事業の売上高は23,045千円（前年同四半期比8.5％増）、セグメント利益は費用の一部に期づれが発生したこともあり2,673千円（前年同四半期比201.2％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ68,215千円減少し、3,652,510千円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比37,139千円増）及び、売掛金の増加（前連結会計年度末比17,947千円増）等がありましたが、流動資産その他の減少（前連結会計年度末比91,537千円減）、契約資産の減少（前連結会計年度末比11,430千円減）及び、のれんの減少（前連結会計年度末比9,295千円減）等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ76,900千円減少し、545,078千円となりました。
これは主に、賞与引当金の増加（前連結会計年度末比22,706千円増）及び、１年内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末比5,328千円増）等がありましたが、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比49,885千円減）、流動負債その他の減少（前連結会計年度末比37,896千円減）、未払金の減少（前連結会計年度末比12,095千円減）及び、長期借入金の減少（前連結会計年度末比8,724千円減）及び、等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8,684千円増加し、3,107,432千円となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度比12,862千円減）等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比21,766千円増）等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年１月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,171,800 | 15,171,800 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,171,800 | 15,171,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年９月１日～ 2022年11月30日 |
― | 15,171,800 | ― | 648,967 | ― | 628,967 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 426,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
147,431
―
14,743,100
単元未満株式
普通株式
―
―
2,500
発行済株式総数
15,171,800
―
―
総株主の議決権
―
147,431
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社デザインワン・ジャパン | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 | 426,200 | ― | 426,200 | 2.81 |
| 計 | ― | 426,200 | ― | 426,200 | 2.81 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Bloomによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第18期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人Bloom
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,272,817 | 2,309,956 | |||||||||
| 売掛金 | 170,445 | 188,393 | |||||||||
| 契約資産 | 18,634 | 7,203 | |||||||||
| 有価証券 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 557 | 677 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,483 | 2,788 | |||||||||
| その他 | 169,572 | 78,034 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,199 | △25,200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,013,311 | 2,961,853 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 50,620 | 48,817 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 148,087 | 138,791 | |||||||||
| その他 | 5,263 | 4,590 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 153,350 | 143,382 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 288,799 | 288,484 | |||||||||
| その他 | 214,645 | 209,973 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 503,444 | 498,458 | |||||||||
| 固定資産合計 | 707,414 | 690,657 | |||||||||
| 資産合計 | 3,720,726 | 3,652,510 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,409 | 16,023 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,441 | 20,769 | |||||||||
| 未払金 | 156,056 | 143,961 | |||||||||
| 未払法人税等 | 60,128 | 10,242 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 164 | 215 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,638 | 27,344 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,534 | 1,751 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 792 | - | |||||||||
| その他 | 111,951 | 74,055 | |||||||||
| 流動負債合計 | 362,116 | 294,362 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 224,509 | 215,785 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33,406 | 33,418 | |||||||||
| その他 | 1,946 | 1,512 | |||||||||
| 固定負債合計 | 259,861 | 250,715 | |||||||||
| 負債合計 | 621,978 | 545,078 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 648,967 | 648,967 | |||||||||
| 資本剰余金 | 629,950 | 629,950 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,861,787 | 1,883,553 | |||||||||
| 自己株式 | △100,186 | △100,186 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,040,518 | 3,062,284 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,226 | 7,008 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50,961 | 38,098 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58,188 | 45,106 | |||||||||
| 新株予約権 | 42 | 42 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,098,748 | 3,107,432 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,720,726 | 3,652,510 |
0104020_honbun_8065446503509.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 533,878 | 612,259 | |||||||||
| 売上原価 | 102,970 | 145,253 | |||||||||
| 売上総利益 | 430,908 | 467,005 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 386,381 | 444,502 | |||||||||
| 営業利益 | 44,526 | 22,502 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,036 | 2,573 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | - | |||||||||
| 違約金収入 | 11,256 | 14,417 | |||||||||
| その他 | 984 | 4,374 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,281 | 21,365 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 327 | 448 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 7,005 | 7,832 | |||||||||
| 貸倒損失 | 1,554 | 2,154 | |||||||||
| その他 | 195 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,082 | 10,469 | |||||||||
| 経常利益 | 48,725 | 33,398 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 192 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 296 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 488 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 48,237 | 33,398 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,046 | 7,217 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,863 | 4,415 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,909 | 11,632 | |||||||||
| 四半期純利益 | 28,327 | 21,766 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 692 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 27,635 | 21,766 |
0104035_honbun_8065446503509.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 28,327 | 21,766 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,671 | △218 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,578 | △12,862 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △92 | △13,081 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 28,234 | 8,684 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 27,542 | 8,684 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 692 | - |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（連結子会社における訴訟について）
連結子会社である株式会社イー・ネットワークスに対して、2022年１月21日に元株主から一部の株式について現在も株主であることを主張する旨の訴訟が提起されております。
当社グループとしましては、原告の主張には合理性がないものとして、原告の請求の棄却を主張して参ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
|||
| 当座貸越限度額及びコミットメントライン契約の総額 | 850,000 | 千円 | 850,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 850,000 | 千円 | 850,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 6,655 | 千円 | 2,784 | 千円 |
| のれんの償却額 | 7,783 | 千円 | 7,864 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| インターネットメディア事業 | DXソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 396,341 | 116,605 | 512,947 | 20,930 | 533,878 | － | 533,878 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
15 | 7,550 | 7,566 | 300 | 7,866 | △7,866 | － |
| 計 | 396,357 | 124,156 | 520,513 | 21,230 | 541,744 | △7,866 | 533,878 |
| セグメント利益又は損失（△） | 78,364 | △7,324 | 71,040 | 887 | 71,928 | △27,402 | 44,526 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△27,402千円には、セグメント間取引消去2,264千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△29,666千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| インターネットメディア事業 | DXソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 430,943 | 158,570 | 589,513 | 22,745 | 612,259 | － | 612,259 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 7,644 | 7,644 | 300 | 7,944 | △7,944 | － |
| 計 | 430,943 | 166,215 | 597,158 | 23,045 | 620,203 | △7,944 | 612,259 |
| セグメント利益又は損失（△） | 55,819 | △27,562 | 28,257 | 2,673 | 30,931 | △8,428 | 22,502 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△8,428千円には、セグメント間取引消去8,205千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,633千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| インターネットメディア事業 | DXソリューション事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,451 | － | 1,451 | 20,930 | 22,382 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 394,890 | 116,605 | 511,495 | － | 511,495 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 396,341 | 116,605 | 512,947 | 20,930 | 533,878 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 396,341 | 116,605 | 512,947 | 20,930 | 533,878 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| インターネットメディア事業 | DXソリューション事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 26,349 | － | 26,349 | 22,745 | 49,094 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 404,593 | 158,570 | 563,164 | － | 563,164 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 430,943 | 158,570 | 589,513 | 22,745 | 612,259 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 430,943 | 158,570 | 589,513 | 22,745 | 612,259 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 1円87銭 | 1円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 27,635 | 21,766 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
27,635 | 21,766 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,740,102 | 14,745,542 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円87銭 | 1円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 29,528 | 28,570 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8065446503509.htm
該当事項はありません。
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