Toell Co.,Ltd.

Quarterly Report • Sep 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年９月14日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期(自　2023年５月１日　至　2023年７月31日)
【会社名】	株式会社トーエル
【英訳名】	Ｔｏｅｌｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横田　孝治
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】	045－592－7777(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　笹山　和則
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】	045－592－7777(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　笹山　和則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03454 33610 株式会社トーエル Toell Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-05-01 2023-07-31 Q1 2024-04-30 2022-05-01 2022-07-31 2023-04-30 1 false false false E03454-000 2023-09-14 E03454-000 2023-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03454-000 2023-07-31 E03454-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03454-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03454-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03454-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E03454-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03454-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03454-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03454-000 2023-05-01 2023-07-31 E03454-000 2023-05-01 2023-07-31 jpcrp040300-q1r_E03454-000:EnergyBusinessReportableSegmentMember E03454-000 2023-05-01 2023-07-31 jpcrp040300-q1r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2023-05-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03454-000 2023-05-01 2023-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03454-000 2022-07-31 E03454-000 2022-05-01 2023-04-30 E03454-000 2023-04-30 E03454-000 2022-05-01 2022-07-31 E03454-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp040300-q1r_E03454-000:EnergyBusinessReportableSegmentMember E03454-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp040300-q1r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03454-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第１四半期

連結累計期間 | 第61期

第１四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自　2022年５月１日

至　2022年７月31日 | 自　2023年５月１日

至　2023年７月31日 | 自　2022年５月１日

至　2023年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,610,498 | 5,868,313 | 27,871,409 |
| 経常利益 | (千円) | 516,088 | 554,172 | 2,452,934 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 345,879 | 373,597 | 1,586,001 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 435,563 | 471,271 | 1,730,872 |
| 純資産額 | (千円) | 17,938,266 | 19,367,820 | 19,301,338 |
| 総資産額 | (千円) | 25,715,459 | 25,773,911 | 26,950,537 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 16.96 | 18.47 | 78.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.7 | 75.1 | 71.6 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことにより、経済活動の正常化が進み、緩やかながらも景気回復傾向にありました。しかしながら、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の下、エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正且つ安価な価格をホームページに掲載し顧客開拓を推進すると共に利益の確保に努めました。また、災害時に強いＬＰガス設備の営業強化など事業基盤の確立を着実に進めました。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして安定稼働を図るため管理体制の強化を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力し拡販に注力しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,868百万円(前年同期比11.2％減)、営業利益は432百万円（前年同期比11.5％増）、経常利益は554百万円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は373百万円(前年同期比8.0％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

① 　エネルギー事業

新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことで業務用需要が回復傾向にありますが、平均気温の上昇による単位消費量の減少により販売数量が減少したことで、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回りました。小売業界におけるお客さまの争奪戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を勝ち抜くため、独自の物流システムによるコスト削減などで適正且つ安価な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、総合エネルギー事業者としてあらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。

この結果、売上高は4,127百万円（前年同期比16.0％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は433百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

② 　ウォーター事業

新型コロナウイルス感染症の影響は緩和されつつありますが、オフィス向け等法人需要の本格的な回復には至らず販売数量は減少しました。一方、資材、光熱費、物流費等の高騰に際し、前年度に転嫁を行ったことで前年同期比増収となりました。利益面では円安による全般的なコスト増加があるものの、固定費削減や減価償却費の減少など製造原価の低減により増益となりました。

ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強化し、安定供給に努めました。

また、自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、お客さまの開拓を進めました。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化に尽力してまいりました。お客さま専用インターネットサイト「マイページ」の利用促進にも引き続き注力し、お客さまの利便性向上を図ると共にペーパーレス化による環境への取り組み、業務の効率化を進めてまいりました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドを展開し、リターナブル、ワンウェイ２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。Oahu Factory（ハワイ工場）では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。更に本商品は複数の大手航空会社ハワイ便の機内用飲料水としてもご採用いただいており、ハワイに高い関心をお持ちの方々をターゲットに商品の認知度向上を図り販売促進につなげてまいります。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmの製品優位性で差別化を図り、ボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めております。海外展開については日本の美味しい水に対するニーズは高く、引き続き販路拡大に向けて取り組んでまいります。

この結果、売上高は1,740百万円（前年同期比2.5％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は403百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,176百万円減少し、25,773百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が942百万円減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,243百万円減少し、6,406百万円となりました。この主な要因は、買掛金が705百万円、未払法人税等が302百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

また、自己資本比率は75.1％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年７月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年９月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,624,040	20,715,540	東京証券取引所 (スタンダード市場)	単元株式数 100株
計	20,624,040	20,715,540	―	―

（注）2023年８月３日開催の取締役会決議により、2023年８月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行いました。これにより発行済株式総数が91,500株増加し、20,715,540株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年５月１日～ 2023年７月31日	―	20,624,040	―	852,699	―	85,547

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2023年７月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
397,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	202,225	同上
20,222,500
単元未満株式	普通株式	―	同上
3,940
発行済株式総数	20,624,040	―	―
総株主の議決権	―	202,225	―

		2023年７月31日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社トーエル	神奈川県横浜市港北区 高田西一丁目５番21号	397,600	―	397,600	1.93
計	―	397,600	―	397,600	1.93

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,561,823	5,483,957
		受取手形及び売掛金								※ 4,101,128	3,158,511
		商品及び製品								1,439,377	1,222,463
		仕掛品								1,032	4,452
		貯蔵品								344,790	328,623
		その他								170,157	206,724
		貸倒引当金								△9,229	△8,107
		流動資産合計								11,609,080	10,396,625
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,870,464	3,860,650
			機械装置及び運搬具（純額）							1,488,201	1,496,622
			土地							6,340,721	6,345,330
			リース資産（純額）							1,005,343	957,362
			その他（純額）							414,101	463,074
			有形固定資産合計							13,118,832	13,123,040
		無形固定資産
			営業権							33,933	30,674
			その他							460,060	518,647
			無形固定資産合計							493,993	549,321
		投資その他の資産
			その他							1,882,636	1,858,547
			貸倒引当金							△154,005	△153,623
			投資その他の資産合計							1,728,631	1,704,923
		固定資産合計								15,341,457	15,377,285
	資産合計									26,950,537	25,773,911

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,036,443	1,330,935
		1年内返済予定の長期借入金								351,738	286,740
		未払法人税等								450,405	147,615
		賞与引当金								199,853	100,700
		役員賞与引当金								50,000	62,000
		その他								2,084,734	2,082,186
		流動負債合計								5,173,175	4,010,177
	固定負債
		長期借入金								184,844	139,835
		役員退職慰労引当金								5,583	5,583
		退職給付に係る負債								647,908	651,664
		その他								1,637,685	1,598,829
		固定負債合計								2,476,023	2,395,912
	負債合計									7,649,199	6,406,090
純資産の部
	株主資本
		資本金								852,699	852,699
		資本剰余金								1,061,843	1,061,843
		利益剰余金								17,256,336	17,225,144
		自己株式								△360,699	△360,699
		株主資本合計								18,810,179	18,778,987
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								329,406	384,973
		為替換算調整勘定								144,562	186,944
		退職給付に係る調整累計額								10,399	9,349
		その他の包括利益累計額合計								484,368	581,268
	非支配株主持分									6,790	7,564
	純資産合計									19,301,338	19,367,820
負債純資産合計										26,950,537	25,773,911

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 　至 2022年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 　至 2023年７月31日)
売上高										6,610,498	5,868,313
売上原価										4,054,151	3,321,799
売上総利益										2,556,346	2,546,513
販売費及び一般管理費										2,169,015	2,114,494
営業利益										387,330	432,018
営業外収益
	受取利息									263	325
	受取配当金									8,166	9,081
	賃貸収入									8,363	8,432
	スクラップ売却収入									28,011	26,159
	為替差益									43,360	51,592
	その他									53,900	38,448
	営業外収益合計									142,065	134,041
営業外費用
	支払利息									5,127	3,845
	賃貸費用									5,228	5,133
	その他									2,951	2,909
	営業外費用合計									13,307	11,887
経常利益										516,088	554,172
特別利益
	固定資産売却益									711	13,060
	特別利益合計									711	13,060
特別損失
	固定資産除却損									509	398
	固定資産売却損									5	―
	特別損失合計									515	398
税金等調整前四半期純利益										516,283	566,834
法人税、住民税及び事業税										120,229	137,328
法人税等調整額										50,073	55,632
法人税等合計										170,302	192,960
四半期純利益										345,981	373,873
非支配株主に帰属する四半期純利益										101	276
親会社株主に帰属する四半期純利益										345,879	373,597

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 　至 2022年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 　至 2023年７月31日)
四半期純利益										345,981	373,873
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									38,565	55,567
	為替換算調整勘定									51,895	42,880
	退職給付に係る調整額									△878	△1,050
	その他の包括利益合計									89,581	97,397
四半期包括利益										435,563	471,271
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									434,859	470,497
	非支配株主に係る四半期包括利益									703	773

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【注記事項】

(追加情報)

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前年同四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前年同四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前年同四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた37,654千円は、「その他」として組み替えております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年４月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
受取手形	11,656	千円	―	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（営業権償却を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び営業権償却は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 至　2022年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年５月１日 至　2023年７月31日)
減価償却費	327,055千円	299,389千円
営業権償却	10,014	4,098

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年５月１日　至　2022年７月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 取締役会	普通株式	408,549	20	2022年４月30日	2022年７月11日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月26日 取締役会	普通株式	404,527	20	2023年４月30日	2023年７月10日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年５月１日　至　2022年７月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
エネルギー 事業	ウォーター 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,911,904	1,540,961	6,452,866	―	6,452,866
その他の収益	―	157,631	157,631	―	157,631
外部顧客への売上高	4,911,904	1,698,593	6,610,498	―	6,610,498
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	4,911,904	1,698,593	6,610,498	―	6,610,498
セグメント利益	497,709	297,771	795,480	(408,149)	387,330

(注) １．セグメント利益の調整額△408,149千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年５月１日　至　2023年７月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
エネルギー 事業	ウォーター 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,127,468	1,592,900	5,720,369	―	5,720,369
その他の収益	―	147,944	147,944	―	147,944
外部顧客への売上高	4,127,468	1,740,844	5,868,313	―	5,868,313
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	4,127,468	1,740,844	5,868,313	―	5,868,313
セグメント利益	433,374	403,463	836,838	(404,819)	432,018

(注) １．セグメント利益の調整額△404,819千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 至　2022年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年５月１日 至　2023年７月31日)
１株当たり四半期純利益金額	16円96銭	18円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	345,879	373,597
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	345,879	373,597
普通株式の期中平均株式数(株)	20,394,609	20,222,903

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2023年６月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………　404,527千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………　20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………　2023年７月10日

（注）2023年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。