Quarterly Report • Sep 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社菊池製作所 |
| 【英訳名】 | KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市美山町2161番地21 |
| 【電話番号】 | 042-651-6093（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 岸田 俊邦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市美山町2161番地21 |
| 【電話番号】 | 042-651-6093（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 岸田 俊邦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E22016 34440 株式会社菊池製作所 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-05-01 2023-07-31 Q1 2024-04-30 2022-05-01 2022-07-31 2023-04-30 1 false false false E22016-000 2023-09-14 E22016-000 2023-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22016-000 2023-07-31 E22016-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22016-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22016-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22016-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E22016-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22016-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22016-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22016-000 2023-05-01 2023-07-31 E22016-000 2022-07-31 E22016-000 2022-05-01 2023-04-30 E22016-000 2023-04-30 E22016-000 2022-05-01 2022-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第48期
第１四半期
連結累計期間 | 第49期
第１四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2022年５月１日
至 2022年７月31日 | 自 2023年５月１日
至 2023年７月31日 | 自 2022年５月１日
至 2023年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,016,644 | 1,080,649 | 5,096,315 |
| 経常損失(△) | (千円) | △323,718 | △359,250 | △927,304 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △261,957 | △167,585 | △1,101,109 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △364,746 | 67,553 | △1,499,278 |
| 純資産額 | (千円) | 5,391,905 | 4,799,926 | 4,622,372 |
| 総資産額 | (千円) | 9,319,361 | 9,291,629 | 9,071,873 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △21.68 | △13.87 | △91.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 57.9 | 51.6 | 50.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0147446503508.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い、経済活動は正常化に向かい、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。また、海外においても、中国の投資意欲の減速ならびに不動産市場の低迷やロシアによるウクライナ侵攻の影響など失速感がみられました。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、未だ厳しい状況が続いております。当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は、顧客の開発意欲は回復傾向にあり、また新型コロナウイルス感染症対策の緩和により、営業活動は正常化しつつあり、今後の受注回復に期待しているところであります。世界的な資源・部材の価格高騰やサプライチェーンの混乱等が生産活動に影響を与え、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は引き続き厳しい結果となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは引き続き拡大しており、特に販売・量産フェイズの支援に注力しております。しかしながら、世界的な電子部品・電池などの部材調達が難航していること、株式市場の不安定な状況によるスタートアップ分野への資金流入が停滞していること等を背景に、各社開発・製品化への取り組み速度が鈍化しており、ロボット・装置関連製品の売上高は、前年同四半期を上回ったものの、計画を下回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,080百万円(前年同四半期比6.3％増)となり、利益面につきましては、売上総利益は99百万円(前年同四半期比437.5％増)、営業損失273百万円(前年同四半期は営業損失288百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益34百万円(同32.6％減)を加算し、持分法による投資損失、支払利息等の営業外費用120百万円(同38.7％増)を減じた結果として、経常損失は359百万円(前年同四半期は経常損失323百万円)となりました。さらに、投資有価証券売却益119百万円、固定資産売却益53百万円、持分変動利益10百万円の特別利益184百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は167百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失261百万円)となりました。
(財政状態)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、9,291百万円となり、前連結会計年度末比219百万円の増加(前連結会計年度末比2.4％増)となりました。うち、流動資産は、3,614百万円となり、前連結会計年度末比211百万円の減少(同5.5％減)となりました。これは、現金及び預金が271百万円減少(同15.5％減)したことが主因となっております。固定資産は、5,676百万円となり、前連結会計年度末比431百万円の増加(同8.2％増)となりました。これは、投資有価証券が350百万円増加(同10.9％増)したことが主因となっております。
負債合計は、4,491百万円となり、前連結会計年度末比42百万円の増加(前連結会計年度末比0.9％増)となりました。うち、流動負債は、1,522百万円となり、前連結会計年度末比13百万円の増加(同0.9％増)となりました。これは、未払金が107百万円増加(同135.9％増)したことが主因となっております。固定負債は、2,969百万円となり、前連結会計年度末比28百万円の増加(同1.0％増)となりました。これは、繰延税金負債が62百万円増加(同14.1％増)したことが主因となっております。
純資産は、4,799百万円となり、前連結会計年度末比177百万円の増加(同3.8％増)となりました。これは、その他の包括利益累計額が238百万円増加(同27.5％増)したことが主因となっております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年９月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,337,700 | 12,337,700 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 12,337,700 | 12,337,700 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年５月１日 ～ 2023年７月31日 |
－ | 12,337,700 | － | 1,303,843 | － | 1,198,003 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | - | - |
| 258,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 120,717 | - |
| 12,071,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 7,800 | |||
| 発行済株式総数 | 12,337,700 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 120,717 | - |
(注) １.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 84株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社菊池製作所 |
東京都八王子市美山町2161番地21 | 258,200 | - | 258,200 | 2.1 |
| 計 | - | 258,200 | - | 258,200 | 2.1 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,754,091 | 1,483,055 | |||||||||
| 受取手形 | 3,719 | 4,407 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 284,873 | 327,067 | |||||||||
| 売掛金 | 1,010,391 | 996,248 | |||||||||
| 契約資産 | 29,724 | 38,495 | |||||||||
| 商品及び製品 | 136,853 | 117,586 | |||||||||
| 仕掛品 | 241,343 | 272,192 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 231,270 | 220,512 | |||||||||
| その他 | 152,372 | 175,490 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,402 | △20,104 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,826,238 | 3,614,952 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,916,116 | 2,925,892 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,620,067 | △1,643,093 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △480,518 | △480,518 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 815,530 | 802,280 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,496,590 | 3,568,976 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,985,246 | △3,068,892 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △260,445 | △260,445 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 250,897 | 239,638 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 719,639 | 725,568 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △635,743 | △642,961 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △20,883 | △20,883 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 63,012 | 61,723 | |||||||||
| 土地 | 521,684 | 481,754 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 88,030 | 267,183 | |||||||||
| その他 | 25,247 | 25,247 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △841 | △2,103 | |||||||||
| その他（純額） | 24,405 | 23,143 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,763,560 | 1,875,724 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 23,202 | 20,712 | |||||||||
| その他 | 14,941 | 19,059 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 38,144 | 39,771 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※3 3,215,193 | ※3 3,565,711 | |||||||||
| 長期貸付金 | 47,042 | 15,311 | |||||||||
| その他 | 206,492 | 204,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,798 | △24,798 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,443,930 | 3,761,180 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,245,634 | 5,676,676 | |||||||||
| 資産合計 | 9,071,873 | 9,291,629 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年７月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 588,033 | 459,012 | |||||||||
| 短期借入金 | 340,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2,3 252,163 | ※2,3 251,495 | |||||||||
| 未払金 | 78,850 | 186,032 | |||||||||
| 未払費用 | 117,666 | 95,404 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,832 | 7,760 | |||||||||
| 契約負債 | 29,713 | 95,092 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,408 | 63,010 | |||||||||
| 預り金 | 30,640 | 33,030 | |||||||||
| その他 | 22,278 | 31,288 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,508,586 | 1,522,127 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2,3 1,383,994 | ※2,3 1,321,162 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 416,184 | 419,510 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 28,816 | 31,484 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,860 | 10,873 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 444,715 | 507,305 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 631,010 | 655,421 | |||||||||
| その他 | 25,332 | 23,816 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,940,913 | 2,969,575 | |||||||||
| 負債合計 | 4,449,500 | 4,491,702 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,303,843 | 1,303,843 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,533,904 | 1,668,904 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,088,106 | 920,521 | |||||||||
| 自己株式 | △198,939 | △198,939 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,726,914 | 3,694,329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 868,442 | 1,049,798 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,202 | 53,568 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,067 | 1,022 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 866,306 | 1,104,389 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,151 | 1,207 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,622,372 | 4,799,926 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,071,873 | 9,291,629 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,016,644 | 1,080,649 | |||||||||
| 売上原価 | 998,212 | 981,569 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,432 | 99,079 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 307,286 | 373,047 | |||||||||
| 営業損失（△） | △288,854 | △273,967 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 77 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 27,479 | 26,356 | |||||||||
| 助成金収入 | 16,632 | 5,622 | |||||||||
| その他 | 7,564 | 2,875 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,753 | 34,873 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,804 | 10,272 | |||||||||
| 為替差損 | 3,391 | 4,017 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 73,432 | 74,916 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 878 | 28,316 | |||||||||
| その他 | 4,111 | 2,631 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86,618 | 120,155 | |||||||||
| 経常損失（△） | △323,718 | △359,250 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 119,687 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 207 | 53,631 | |||||||||
| 持分変動利益 | - | ※1 10,938 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ※2 1,610 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,817 | 184,257 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 段階取得に係る差損 | ※3 10,748 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,748 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △332,649 | △174,992 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,822 | 14,909 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △76,515 | △19,372 | |||||||||
| 法人税等合計 | △70,692 | △4,463 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △261,957 | △170,529 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △2,944 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △261,957 | △167,585 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △261,957 | △170,529 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △156,862 | 181,356 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 54,090 | 56,770 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △16 | △44 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △102,788 | 238,082 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △364,746 | 67,553 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △364,746 | 70,497 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △2,944 |
0104100_honbun_0147446503508.htm
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年７月31日) |
|
| 電子記録債権 | 772千円 | - |
| 支払手形 | 124,183千円 | - |
当社は2023年２月22日にシンジケートローンの形態を貸出タームローンとして更新しております。当該貸出タームローン(1年内返済予定の長期借入金150,000千円及び長期借入金1,012,500千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年４月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年４月期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
なお、当社保有の投資有価証券1,863,591千円を担保に供しております。
これらの契約に基づく借入実行金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (2023年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年７月31日) |
|
| 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) |
1,200,000千円 | 1,162,500千円 |
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年７月31日) |
|
| 投資有価証券 | 1,581,059千円 | 1,863,591千円 |
| 前連結会計年度 (2023年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年７月31日) |
|
| 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) |
1,200,000千円 | 1,162,500千円 |
当社は連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年７月31日) |
|
| トレ食株式会社 | 171,160千円 | 146,591千円 |
※１ 持分変動利益
前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。 ※２ 負ののれん発生益
前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
該当事項はありません。 ※３ 段階取得に係る差損
前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) |
|
| 減価償却費 | 46,129千円 | 41,896千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年７月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 120,800 | 10 | 2022年４月30日 | 2022年７月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) |
|
| 試作・金型製品 | 570,823 | 610,403 |
| 量産製品 | 326,860 | 327,940 |
| ロボット・装置等 | 111,099 | 134,287 |
| その他・ガンマカメラ等 | 7,861 | 8,018 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,016,644 | 1,080,649 |
| 外部顧客への売上高 | 1,016,644 | 1,080,649 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △21円68銭 | △13円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △261,957 | △167,585 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△261,957 | △167,585 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,080,016 | 12,079,416 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0147446503508.htm
該当事項はありません。
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