NISHIMATSUYA CHAIN Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 3, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年10月３日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期(自  2023年５月21日  至  2023年８月20日)
【会社名】	株式会社西松屋チェーン
【英訳名】	NISHIMATSUYA CHAIN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  大　村　浩　一
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市飾東町庄266番地の１
【電話番号】	079（252）3300（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長　　春　井　克　公
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市飾東町庄266番地の１
【電話番号】	079（252）3300（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長　　春　井　克　公
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03287 75450 株式会社西松屋チェーン NISHIMATSUYA CHAIN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-02-21 2023-08-20 Q2 2024-02-20 2022-02-21 2022-08-20 2023-02-20 1 false false false E03287-000 2023-10-03 E03287-000 2023-10-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03287-000 2023-05-21 2023-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03287-000 2023-08-20 E03287-000 2023-08-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03287-000 2023-08-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03287-000 2023-08-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03287-000 2023-08-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03287-000 2023-08-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03287-000 2023-08-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03287-000 2023-08-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03287-000 2023-08-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03287-000 2023-08-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03287-000 2023-08-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03287-000 2023-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03287-000 2023-08-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03287-000 2023-08-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03287-000 2023-08-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03287-000 2023-08-20 jpcrp_cor:Row1Member E03287-000 2023-08-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03287-000 2023-08-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03287-000 2023-08-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03287-000 2023-02-21 2023-08-20 E03287-000 2023-02-21 2023-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03287-000 2022-05-21 2022-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03287-000 2022-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03287-000 2022-02-21 2023-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03287-000 2023-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03287-000 2022-02-21 2022-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03287-000 2022-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第２四半期累計期間 | 第68期

第２四半期累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  2022年２月21日

至  2022年８月20日 | 自  2023年２月21日

至  2023年８月20日 | 自  2022年２月21日

至  2023年２月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 84,478 | 88,473 | 169,524 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,202 | 7,130 | 11,588 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,650 | 4,762 | 7,640 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 2,523 | 2,523 | 2,523 |
| 発行済株式総数 | (株) | 69,588,856 | 69,588,856 | 69,588,856 |
| 純資産額 | (百万円) | 75,925 | 81,515 | 77,098 |
| 総資産額 | (百万円) | 130,782 | 137,064 | 129,592 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 76.78 | 79.32 | 126.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 76.67 | 79.14 | 126.35 |
| １株当たり配当額 | (円) | 13.00 | 14.00 | 26.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.0 | 59.3 | 59.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,996 | 7,972 | 3,467 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △900 | △3,080 | △2,410 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,506 | △1,135 | △2,969 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 62,314 | 61,518 | 57,748 |

回次		第67期 第２四半期会計期間	第68期 第２四半期会計期間
会計期間		自  2022年５月21日 至  2022年８月20日	自  2023年５月21日 至  2023年８月20日
１株当たり四半期純利益	(円)	18.83	25.82

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。　 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充を進めるため、33店舗の新規出店を行いました。また、一方で10店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、第２四半期会計期間末の店舗数は1,090店舗となりました。

商品別の売上高の動向におきましては、衣料部門は気温の上昇にともない、春物衣料や夏物衣料が好調に推移いたしました。また、小学校高学年向けの衣料につきまして、引き続き大きく売上を伸ばしております。雑貨部門は粉ミルクなどの食料品や紙おむつ、レイン用品、プール用品などが好調でありました。

売上総利益におきましては、円安の影響などにより売上総利益率が低下しましたが、売上高が増加したことにより、310億７千９百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、積極的な出店で店舗数が増加したことなどにより、243億４千万円（前年同期比2.3％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は884億７千３百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は67億３千９百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は71億３千万円（前年同期比1.0％減）、四半期純利益は47億６千２百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は1,370億６千４百万円と前事業年度末から74億７千１百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が48億６千９百万円、商品が８億３千７百万円、有形固定資産が12億３千５百万円増加したことなどによります。

当第２四半期会計期間末における負債は555億４千９百万円と前事業年度末から30億５千４百万円の増加となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が12億１千３百万円、電子記録債務が６億８千６百万円、仮受消費税(流動負債「その他」)が６億３千９百万円増加したことなどによります。

当第２四半期会計期間末における純資産は815億１千５百万円と前事業年度末から44億１千６百万円の増加となりました。これは、主に四半期純利益47億６千２百万円による増加の一方、配当金の支払７億８千１百万円および自己株式の取得２億９千９百万円があったことで減少したことなどによります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ、37億７千万円増加し、第２四半期会計期間末残高は615億１千８百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、79億７千２百万円の増加（前年同期比29億７千５百万円の収入増加）となりました。これは、主に税引前四半期純利益が70億４千２百万円となったことや、仕入債務の増加が17億８千７百万円あった一方、法人税等の支払額が18億２千５百万円となったことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、30億８千万円の減少（前年同期比21億８千万円の支出増加）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出20億３千８百万円があったことや、定期預金の預入による支出７億５千１百万円があったことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、11億３千５百万円の減少（前年同期比３億７千万円の支出減少）となりました。これは、主に配当金の支払額７億８千１百万円や自己株式の取得による支出２億９千９百万円があったことなどによります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期累計期間において重要な変更はありません。 

（5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	191,220,000
計	191,220,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年８月20日)	提出日現在発行数(株) (2023年10月３日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	69,588,856	69,588,856	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	69,588,856	69,588,856	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第31回新株予約権

決議年月日	2023年５月16日（定時株主総会）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名
新株予約権の数(個)※	1,220（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　122,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	１株当たり1,741（注）２
新株予約権の行使期間※	2025年６月１日～2030年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格　　2,070 資本組入額　1,035
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）３

※　新株予約権の発行時（2023年６月５日）における内容を記載しております。

(注) １　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができるものとする。　

当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引き換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行 普通株式数	×	１株当たり 払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の普通株式の株価
既発行株式数+新規発行普通株式数

なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３　組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権の権利行使期間

残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8) その他の新株予約権の行使の条件

表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

第32回新株予約権

決議年月日	2023年５月16日（定時株主総会）
付与対象者の区分及び人数	当社従業員596名
新株予約権の数(個)※	12,057（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　1,205,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	１株当たり1,741（注）２
新株予約権の行使期間※	2025年６月１日～2030年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格　　2,070 資本組入額　1,035
新株予約権の行使の条件※	(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。 (2)前号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使することができるものとする。 ①当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役を任期満了により退任した場合。 ②定年退職その他正当な理由のある場合。 ③契約社員においては、労働契約書に定めた雇用期間満了により退職した場合。ただし、当社在職中の勤続年数が5年以上であることを要する。 (3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 (4)その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）３

※　新株予約権の発行時（2023年６月５日）における内容を記載しております。

(注) １　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができるものとする。

当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引き換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行 普通株式数	×	１株当たり 払込金額
新規発行前の普通株式の株価
既発行株式数＋新規発行普通株式数

なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３　組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権の権利行使期間

残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8) その他の新株予約権の行使の条件

表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年５月21日 　　～ 2023年８月20日	―	69,588,856	―	2,523	―	2,321

2023年８月20日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
友好エステート株式会社	兵庫県姫路市元塩町38番地１	9,628.5	16.04
大 村 禎 史	兵庫県姫路市	4,861.9	8.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,315.6	7.19
大 村 浩 一	兵庫県姫路市	3,768.9	6.28
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	2,549.3	4.25
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,865.8	3.11
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４-１	1,420.7	2.37
ハリマ共和物産株式会社	兵庫県姫路市飾東町庄313	1,200.0	2.00
大 村 泰 子	兵庫県姫路市	1,074.7	1.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	1,067.4	1.78
計	―	31,753.0	52.89

(注) １　大株主の状況については、信託財産等を合算（名寄せ）せず、株主名簿の記載通りに表示しております。

２　上記のほか当社所有の自己株式9,551.4千株があります。

３　2010年９月27日開催の取締役会にて導入を決議した「株式給付信託（J-ESOP）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式219.7千株を自己株式数に含めて記載しております。

４　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	4,315.6千株
株式会社日本カストディ銀行	2,933.2千株

５　株式会社日本カストディ銀行の所有株式数1,865.8千株は、株式会社みずほ銀行がみずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産を株式会社日本カストディ銀行に再信託したものであり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年８月20日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	2,197	（注）１、２
9,551,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	599,670	（注）１、３
59,967,000
単元未満株式	普通株式	―	―
70,456
発行済株式総数	69,588,856	―	―
総株主の議決権	―	601,867	―

(注)１　100株につき、１個の議決権を有しております。

２　当社所有の自己株式が9,331,700株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が219,700株含まれております。

３　証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年８月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社西松屋チェーン	兵庫県姫路市飾東町庄 266番地の１	9,331,700	219,700	9,551,400	13.73
計	―	9,331,700	219,700	9,551,400	13.73

（注）他人名義で所有している理由等　

所有理由	名義人の氏名または名称	名義人の住所
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として拠出	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

氏名	新役職名	旧役職名	異動年月日
石井　義人	取締役常務執行役員 店舗開発本部長 兼東日本店舗開発事業部長 兼東日本事務所長	取締役常務執行役員 店舗開発本部長 兼西日本・北海道店舗開発事業部長	2023年７月18日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年５月21日から2023年８月20日まで)および第２四半期累計期間(2023年２月21日から2023年８月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2023年２月20日)	当第２四半期会計期間 (2023年８月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								56,266	61,135
		売掛金								5,230	4,940
		有価証券								934	1,385
		商品								30,950	31,787
		未着商品								2,140	2,284
		預け金								1,482	1,199
		その他								1,713	1,938
		流動資産合計								98,718	104,670
	固定資産
		有形固定資産								14,009	15,244
		無形固定資産								867	783
		投資その他の資産								15,997	16,365
		固定資産合計								30,874	32,393
	資産合計									129,592	137,064
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								11,111	12,325
		電子記録債務								29,762	※1 30,448
		未払法人税等								2,072	2,590
		賞与引当金								843	846
		設備関係支払手形								553	234
		株主優待引当金								77	74
		その他								4,444	※1 5,402
		流動負債合計								48,865	51,922
	固定負債
		退職給付引当金								1,031	1,054
		役員退職慰労引当金								328	328
		資産除去債務								1,706	1,751
		その他								562	493
		固定負債合計								3,629	3,626
	負債合計									52,494	55,549

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2023年２月20日)	当第２四半期会計期間 (2023年８月20日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,523	2,523
		資本剰余金								2,679	2,705
		利益剰余金								82,421	86,402
		自己株式								△10,758	△10,963
		株主資本合計								76,865	80,667
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								153	511
		繰延ヘッジ損益								△56	151
		評価・換算差額等合計								97	663
	新株予約権									135	184
	純資産合計									77,098	81,515
負債純資産合計										129,592	137,064

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 2022年２月21日 　至 2022年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自 2023年２月21日 　至 2023年８月20日)
売上高										84,478	88,473
売上原価										53,980	57,393
売上総利益										30,498	31,079
販売費及び一般管理費										※1 23,801	※1 24,340
営業利益										6,696	6,739
営業外収益
	受取利息									48	57
	受取配当金									68	75
	受取補償金									78	－
	為替差益									231	181
	その他									88	84
	営業外収益合計									515	399
営業外費用
	支払利息									1	1
	支払手数料									4	4
	売電費用									2	2
	その他									0	0
	営業外費用合計									9	8
経常利益										7,202	7,130
特別損失
	減損損失									53	83
	店舗閉鎖損失									23	3
	災害損失									17	－
	投資有価証券評価損									208	－
	特別損失合計									303	87
税引前四半期純利益										6,899	7,042
法人税、住民税及び事業税										2,397	2,326
法人税等調整額										△148	△45
法人税等合計										2,248	2,280
四半期純利益										4,650	4,762

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 2022年２月21日 　至 2022年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自 2023年２月21日 　至 2023年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									6,899	7,042
	減価償却費									681	661
	減損損失									53	83
	災害損失									17	－
	投資有価証券評価損									208	－
	店舗閉鎖損失									23	3
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△20	－
	賞与引当金の増減額（△は減少）									20	2
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									△8	△3
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									77	22
	受取利息及び受取配当金									△117	△133
	支払利息									1	1
	売上債権の増減額（△は増加）									△898	290
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△3,904	△980
	仕入債務の増減額（△は減少）									4,033	1,787
	未払金の増減額（△は減少）									267	348
	未払消費税等の増減額（△は減少）									1	639
	その他									△350	△67
	小計									6,986	9,699
	利息及び配当金の受取額									81	100
	災害損失の支払額									△3	－
	保険金の受取額									1	－
	利息の支払額									△1	△1
	法人税等の支払額									△2,067	△1,825
	営業活動によるキャッシュ・フロー									4,996	7,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									－	△751
	固定資産の取得による支出									△1,020	△2,038
	建設協力金及び敷金・保証金の差入による支出									△86	△227
	建設協力金及び敷金・保証金の回収による収入									422	315
	投資有価証券の取得による支出									△653	△534
	投資有価証券の売却及び償還による収入									437	236
	その他									－	△80
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△900	△3,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△790	△781
	自己株式の取得による支出									△499	△299
	自己株式の処分による収入									17	109
	リース債務の返済による支出									△43	△35
	割賦債務の返済による支出									△190	△128
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,506	△1,135
現金及び現金同等物に係る換算差額										37	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,626	3,770
現金及び現金同等物の期首残高										59,687	57,748
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 62,314	※１ 61,518

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※１　四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務が四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (2023年２月20日)	当第２四半期会計期間 (2023年８月20日)
電子記録債務	－百万円	225百万円
設備関係電子記録債務	－百万円	６百万円

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2023年２月20日)	当第２四半期会計期間 (2023年８月20日)
コミットメントライン極度額 借入実行残高	10,000百万円 －百万円	10,000百万円 －百万円
借入未実行残高	10,000百万円	10,000百万円

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。　

	前第２四半期累計期間 (自　2022年２月21日   至　2022年８月20日)		当第２四半期累計期間 (自　2023年２月21日   至　2023年８月20日)
従業員給料	5,862	百万円	6,139	百万円
退職給付費用	132	百万円	84	百万円
地代家賃	7,889	百万円	8,064	百万円
賞与引当金繰入額	819	百万円	846	百万円
株主優待引当金繰入額	47	百万円	50	百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。　

	前第２四半期累計期間 (自　2022年２月21日   至　2022年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年２月21日   至　2023年８月20日)
現金及び預金勘定	61,495百万円	61,135百万円
預け金勘定	818百万円	1,199百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－百万円	△816百万円
現金及び現金同等物	62,314百万円	61,518百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2022年２月21日  至  2022年８月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 取締役会	普通株式	793百万円	13円00銭	2022年２月20日	2022年４月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 取締役会	普通株式	789百万円	13円00銭	2022年８月20日	2022年11月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。 　３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年３月30日開催の取締役会決議により499百万円（317,000株）の自己株式を取得しております。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が484百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が10,281百万円となっております。 

当第２四半期累計期間(自  2023年２月21日  至  2023年８月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月５日 取締役会	普通株式	784百万円	13円00銭	2023年２月20日	2023年４月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月27日 取締役会	普通株式	843百万円	14円00銭	2023年８月20日	2023年11月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金３百万円を含んでおります。 　３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年４月５日開催の取締役会決議により299百万円（178,900株）の自己株式を取得しております。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が204百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が10,963百万円となっております。    

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年２月21日 至　2022年８月20日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年２月21日 至　2023年８月20日）
子供衣料	27,646百万円	29,154百万円
育児・服飾雑貨	48,864百万円	51,042百万円
ベビー・マタニティー衣料	7,924百万円	8,235百万円
その他	41百万円	41百万円
顧客との契約から生じる収益	84,478百万円	88,473百万円
その他の収益	―百万円	―百万円
外部顧客への売上高	84,478百万円	88,473百万円

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2022年２月21日 至  2022年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自  2023年２月21日 至  2023年８月20日)
（1）１株当たり四半期純利益	76円78銭	79円32銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	4,650	4,762
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	4,650	4,762
普通株式の期中平均株式数(株)	60,570,572	60,043,374
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	76円67銭	79円14銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	90,599	130,895
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間222,914株、当第２四半期累計期間220,100株であります。 ### ２ 【その他】

2023年９月27日開催の取締役会において、2023年８月20日現在の株主に対して、第68期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

中間配当金総額	843百万円
１株当たりの額	14円00銭
支払請求の効力発生日および支払開始日	2023年11月１日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。