NACHI-FUJIKOSHI CORP.

Quarterly Report • Oct 4, 2023

 第３四半期報告書_20231003083712

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月４日
【四半期会計期間】	第141期第３四半期（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）
【会社名】	株式会社不二越
【英訳名】	NACHI-FUJIKOSHI CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　黒澤　勉
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル） (上記は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記の場所で行っております。） 富山県富山市不二越本町一丁目１番１号
【電話番号】	076(423)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 財務部長　　澤﨑　裕一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）
【電話番号】	03(5568)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 経営企画部長　古澤　哲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01603 64740 株式会社不二越 NACHI-FUJIKOSHI CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-12-01 2023-08-31 Q3 2023-11-30 2021-12-01 2022-08-31 2022-11-30 1 false false false E01603-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01603-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01603-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01603-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp040300-q3r_E01603-000:ComponentsReportableSegmentsMember E01603-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp040300-q3r_E01603-000:ComponentsReportableSegmentsMember E01603-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp040300-q3r_E01603-000:MachiningReportableSegmentsMember E01603-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01603-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01603-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01603-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp040300-q3r_E01603-000:MachiningReportableSegmentsMember E01603-000 2023-10-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01603-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01603-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01603-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01603-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01603-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01603-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01603-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01603-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01603-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01603-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E01603-000 2023-10-04 E01603-000 2023-08-31 E01603-000 2022-12-01 2023-08-31 E01603-000 2022-08-31 E01603-000 2022-06-01 2022-08-31 E01603-000 2022-11-30 E01603-000 2021-12-01 2022-11-30 E01603-000 2021-12-01 2022-08-31 E01603-000 2023-06-01 2023-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20231003083712

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第140期

第３四半期連結

累計期間 | 第141期

第３四半期連結

累計期間 | 第140期 |
| 会計期間 | | 自2021年12月１日

至2022年８月31日 | 自2022年12月１日

至2023年８月31日 | 自2021年12月１日

至2022年11月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 188,785 | 200,170 | 258,097 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,711 | 9,649 | 17,100 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,276 | 6,300 | 12,237 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 21,670 | 14,129 | 22,585 |
| 純資産額 | （百万円） | 156,917 | 166,116 | 156,367 |
| 総資産額 | （百万円） | 349,043 | 366,083 | 357,457 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 389.19 | 269.48 | 513.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.8 | 43.5 | 41.7 |

回次		第140期 第３四半期連結 会計期間	第141期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年６月１日 至2022年８月31日	自2023年６月１日 至2023年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	144.41	67.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20231003083712

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における当社グループをとり巻く環境は、中国経済の減速や建設機械など一部の業種で弱さがみられるものの、自動車分野では半導体不足による減産影響が緩和され生産が持ち直すなど、総じて緩やかな回復が継続しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まりなど世界的なインフレや各国の政策金利引き上げに伴う景気後退懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、利益の改善に向けて、需要の変化に対応する世界の工場再編、合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革を推進しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、建設機械分野の一部で生産調整の影響などがありましたが、自動車の生産回復、産業機械・市販分野の堅調な需要と、設備需要の回復を受け、とくに、北米・中国を中心としたロボットの拡販や、工作機械・ベアリングなどの回復・拡大により、2,001億70百万円（前年同期比6.0%増）となりました。このうち、国内売上高は931億15百万円（同2.7%増）、海外売上高は1,070億54百万円（同9.2%増）となりました。

利益面につきましては、原材料価格上昇分の販売価格への環流や、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組みましたが、前期から継続する原材料・エネルギー価格高騰の影響や、固定費の増加などにより、営業利益は102億52百万円（同21.0%減）、経常利益は96億49百万円（同29.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億円（同32.1%減）となりました。

セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

機械工具事業では、電機・電子、ＥＶ関連でのロボットの拡販と、工作機械需要の戻りなどにより、売上高は665億45百万円(前年同期比12.2%増)となり、営業利益は58億87百万円(同6.7%増)となりました。

部品事業では、建設機械分野の生産調整の影響で中国・欧州で油圧機器の需要が減少しましたが、自動車の生産回復に加え、産業機械・市販分野でベアリングの需要が堅調に推移し、売上高は1,212億24百万円(同3.3%増)となりました。一方、営業利益は、鋼材・電力価格の高騰や固定費の増加により、36億45百万円(同43.4%減)となりました。

その他の事業では、特殊鋼需要の回復と、販売価格の引き上げなどにより、売上高は123億99百万円(同2.1%増)となりましたが、営業利益は、一部レアメタルやエネルギー価格の高騰、固定費の増加により、7億22百万円(同29.4%減)となりました。

② 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、3,660億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億25百万円増加しました。主として、棚卸資産が56億18百万円、有形固定資産が25億91百万円、投資有価証券が40億66百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が32億64百万円減少しております。

負債合計は、1,999億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億23百万円減少しました。主として、支払手形及び買掛金が37億50百万円、電子記録債務が27億2百万円、未払法人税等が25億88百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が26億33百万円減少し、コマーシャル・ペーパーが50億円、借入金が64億12百万円増加しております。

純資産合計は、1,661億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億48百万円増加しました。主として、利益剰余金が36億93百万円、その他有価証券評価差額金が27億52百万円、為替換算調整勘定が51億57百万円増加しております。

(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42億42百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20231003083712

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,919,343	24,919,343	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	24,919,343	24,919,343	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	24,919	－	16,074	－	11,420

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年５月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,463,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,351,500	233,515	－
単元未満株式	普通株式	104,143	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		24,919,343	－	－
総株主の議決権		－	233,515	－

（注）「役員向け株式交付信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式146,700株（議決権の数1,467個）は「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社不二越	東京都港区東新橋一丁目９番２号 （汐留住友ビル）	1,463,700	－	1,463,700	5.87
計	―	1,463,700	－	1,463,700	5.87

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」に係る当社株式146,700株は、上記自己株式に含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20231003083712

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,042	34,379
受取手形、売掛金及び契約資産	60,365	57,100
電子記録債権	7,600	7,655
商品及び製品	36,029	39,345
仕掛品	14,641	15,505
原材料及び貯蔵品	26,248	27,687
未収還付法人税等	453	1,714
その他	6,169	6,493
貸倒引当金	△188	△202
流動資産合計	187,363	189,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,321	33,648
機械装置及び運搬具（純額）	71,782	72,191
その他（純額）	20,404	20,259
有形固定資産合計	123,508	126,099
無形固定資産	3,497	3,426
投資その他の資産
投資有価証券	28,357	32,424
退職給付に係る資産	8,849	8,854
その他	5,889	5,608
貸倒引当金	△8	△9
投資その他の資産合計	43,088	46,878
固定資産合計	170,094	176,404
資産合計	357,457	366,083
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,967	21,216
電子記録債務	30,093	27,390
短期借入金	※ 18,152	※ 30,861
コマーシャル・ペーパー	5,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	22,971	20,813
未払法人税等	3,025	437
その他	20,862	15,333
流動負債合計	125,072	126,052
固定負債
長期借入金	53,703	49,565
役員退職慰労引当金	24	27
株式給付引当金	476	532
退職給付に係る負債	9,533	9,232
その他	12,280	14,556
固定負債合計	76,018	73,914
負債合計	201,090	199,967

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金	11,408	11,408
利益剰余金	106,758	110,451
自己株式	△5,892	△6,707
株主資本合計	128,349	131,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,616	16,369
為替換算調整勘定	7,891	13,048
退職給付に係る調整累計額	△951	△1,284
その他の包括利益累計額合計	20,556	28,134
非支配株主持分	7,460	6,754
純資産合計	156,367	166,116
負債純資産合計	357,457	366,083

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	188,785	200,170
売上原価	144,039	157,498
売上総利益	44,746	42,671
販売費及び一般管理費	31,761	32,419
営業利益	12,984	10,252
営業外収益
受取利息	105	170
受取配当金	540	670
為替差益	1,597	273
持分法による投資利益	11	3
団体定期保険配当金	368	380
過年度社会負担金還付額	－	222
その他	320	284
営業外収益合計	2,944	2,006
営業外費用
支払利息	654	1,047
売上割引	387	377
団体定期保険料	418	406
その他	756	778
営業外費用合計	2,218	2,609
経常利益	13,711	9,649
特別利益
固定資産売却益	17	14
関係会社清算益	278	－
関係会社株式売却益	－	26
特別利益合計	296	40
特別損失
固定資産売却損	1	1
固定資産除却損	40	38
投資有価証券評価損	115	14
特別損失合計	157	54
税金等調整前四半期純利益	13,850	9,636
法人税、住民税及び事業税	4,357	2,298
過年度法人税等	－	32
法人税等調整額	300	914
法人税等合計	4,658	3,245
四半期純利益	9,192	6,391
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△84	90
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,276	6,300

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年８月31日)
四半期純利益	9,192	6,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,332	2,796
為替換算調整勘定	11,812	5,260
退職給付に係る調整額	△674	△332
持分法適用会社に対する持分相当額	8	14
その他の包括利益合計	12,478	7,738
四半期包括利益	21,670	14,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,062	13,877
非支配株主に係る四半期包括利益	608	252

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において連結子会社であったSpecialty Tooling Systems, Inc.は、株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント

契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	20,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 至  2023年８月31日）
減価償却費	13,152百万円	14,480百万円
のれんの償却額	83	－

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月22日  定時株主総会	普通株式	2,410	100円00銭	2021年11月30日	2022年２月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円

が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月22日  定時株主総会	普通株式	2,607	110円00銭	2022年11月30日	2023年２月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円

が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年12月１日　至2022年８月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	59,301	117,340	12,143	188,785	－	188,785
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,624	152	3,132	4,910	(4,910)	－
計	60,926	117,493	15,276	193,695	(4,910)	188,785
セグメント利益	5,519	6,443	1,022	12,986	(1)	12,984

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年12月１日　至2023年８月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	66,545	121,224	12,399	200,170	－	200,170
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,403	139	3,159	4,702	(4,702)	－
計	67,949	121,363	15,558	204,872	(4,702)	200,170
セグメント利益	5,887	3,645	722	10,255	(3)	10,252

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントは、事業別に区分されておりますが、それらを地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自2021年12月１日　至2022年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
機械工具	部品	その他
日本	22,712	58,965	9,033	90,711
米州	10,271	13,985	698	24,955
欧州	1,388	9,918	198	11,506
アジア	24,928	34,470	2,213	61,612
顧客との契約から生じる収益	59,301	117,340	12,143	188,785
外部顧客への売上高	59,301	117,340	12,143	188,785

（注）外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

当第３四半期連結累計期間（自2022年12月１日　至2023年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
機械工具	部品	その他
日本	23,908	60,135	9,071	93,115
米州	11,476	17,125	977	29,578
欧州	2,044	9,676	221	11,942
アジア	29,116	34,287	2,129	65,533
顧客との契約から生じる収益	66,545	121,224	12,399	200,170
外部顧客への売上高	66,545	121,224	12,399	200,170

（注）外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 至  2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益	389円19銭	269円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,276	6,300
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,276	6,300
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,836	23,380

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有

する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株

式数に含めております。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式処分）

当社は、2023年10月３日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。

１．本自己株式処分の概要

①	処分期日	2023年10月20日
②	処分する株式の 種類および数	当社普通株式111,200株
③	処分価額	１株につき4,045円
④	処分総額	449,804,000円
⑤	処分方法	第三者割当による処分
⑥	処分予定先	三井住友信託銀行株式会社（信託口） （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
⑦	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

２．処分の目的および理由

当社は、2023年１月12日開催の取締役会において、2020年４月20日に導入した当社取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定済みである信託を「本信託」といいます。）について、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行および執行役員制度の導入に伴い、制度対象者を当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）および執行役員に変更した上で、継続することを決議しました。なお、本制度の導入については、2020年２月19日開催の第137期定時株主総会において承認決議されており、当社取締役に対する本制度の改定および継続については、2023年２月22日開催の第140期定時株主総会において承認決議されております。

本自己株式の処分は、本制度について本信託の受託者に当社株式を追加取得させるため、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231003083712

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。