Quarterly Report • Oct 6, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン |
| 【英訳名】 | Escrow Agent Japan, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成宮 正一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6703-0500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部担当 太田 昌景 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6703-0500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部担当 太田 昌景 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E30476 60930 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン Escrow Agent Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E30476-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30476-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30476-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30476-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30476-000 2023-10-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30476-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30476-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30476-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30476-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E30476-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30476-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30476-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30476-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30476-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30476-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30476-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30476-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30476-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30476-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30476-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:RealEstateAuctionsReportableSegmentsMember E30476-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:RealEstateAuctionsReportableSegmentsMember E30476-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30476-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30476-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2023-10-06 E30476-000 2023-08-31 E30476-000 2023-03-01 2023-08-31 E30476-000 2022-08-31 E30476-000 2022-03-01 2022-08-31 E30476-000 2023-02-28 E30476-000 2022-03-01 2023-02-28 E30476-000 2022-02-28 E30476-000 2022-06-01 2022-08-31 E30476-000 2023-06-01 2023-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20231005164120
| | | | | |
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| 回次 | | 第16期
第2四半期連結
累計期間 | 第17期
第2四半期連結
累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2022年3月1日
至2022年8月31日 | 自2023年3月1日
至2023年8月31日 | 自2022年3月1日
至2023年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,629,224 | 2,017,100 | 3,710,804 |
| 経常利益 | (千円) | 207,224 | 207,235 | 271,027 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 132,552 | 131,116 | 91,957 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 133,293 | 126,285 | 93,996 |
| 純資産額 | (千円) | 3,354,329 | 3,295,879 | 3,332,531 |
| 総資産額 | (千円) | 3,954,012 | 4,201,694 | 4,235,583 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.05 | 3.00 | 2.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 84.8 | 78.4 | 78.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 8,743 | 218,944 | 328,548 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △54,388 | △60,504 | △299,036 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △175,393 | △178,806 | △176,393 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,445,845 | 2,499,636 | 2,520,002 |
| 回次 | 第16期 第2四半期連結 会計期間 |
第17期 第2四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年6月1日 至2022年8月31日 |
自2023年6月1日 至2023年8月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.64 | 1.47 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20231005164120
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナ禍から平時への移行が進展する中、雇用・所得環境の改善の下、個人消費の持ち直しなどを受け、景気は緩やかに回復しています。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
不動産市場については、住宅取得の支援制度の充実、金融緩和政策の維持、及びテレワークの普及等により住宅取得ニーズは高いものの、全国住宅地の価格指数の上昇等を受け、足元ではやや鈍化する状況が続いております。
このような事業環境の中、当第2四半期連結累計期間においては、市場シェア拡大を目的とした提供価格の見直しにより当社グループ全体の利益率については一時的な低下があったものの、相続関連サービスへの関心やニーズの高まりを受け、同サービスの受託件数は堅調に推移いたしました。また、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」においては、利用件数の増加に加え、採算管理の徹底を行った結果、黒字化を実現しております。
なお、2022年10月より当社グループ子会社として新たに加わった株式会社サムポローニアの事業も順調に推移しており、インフラ等の初期投資や業務拡大を見据えた人財採用等の負担も軽減される傾向にあります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,017,100千円(前年同期比23.8%増)、営業利益は211,275千円(前年同期比1.8%増)、経常利益は207,235千円(前年同期比0.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は131,116千円(前年同期比1.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エスクローサービス事業)
エスクローサービス事業においては、金融機関、不動産事業者及び士業専門家に対し、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与する各種支援システム等により、業務の効率化に資する各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しているほか、株式会社サムポローニアにおける不動産・商業登記申請支援サービスやマイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名サービスである「サムポロトラスト」を提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、連結子会社の株式会社サムポローニアの新規連結の寄与があったほか、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」についても利用件数が増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は970,200千円(前年同期比87.0%増)、セグメント利益は373,347千円(前年同期比11.2%増)となりました。
(BPO事業)
BPO事業においては、金融機関における住宅ローンに係る事務及び不動産事業者における調査・測量業務の受託等、クライアントの業務課題を解決するためのサービスを専門性の高い人財等により提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、士業専門家への業務支援サービスや建築事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、金融機関が行う担保評価に係る支援サービス及び建設事業者向けの設計サポートサービスが堅調に推移したものの、派遣事業の縮小により専門家支援サービスが低調な推移となりました。
以上の結果、セグメント売上高は941,725千円(前年同期比5.8%減)、セグメント利益は210,298千円(前年同期比4.2%減)となりました。
(不動産オークション事業)
不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。
当第2四半期連結累計期間においては、引き続き相続物件に対する売却などの相談ニーズを背景に、前期からの継続案件の着実な実行と新規案件の開拓に注力し、案件確保に努めたものの、成約及び決済時期に遅れが見られました。
以上の結果、セグメント売上高は105,174千円(前年同期比5.3%減)、セグメント損失は8,741千円(前年同期は6,001千円のセグメント利益)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,313,874千円となり、前連結会計年度末と比較して20,805千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が20,366千円減少したことによるものであります。固定資産は887,819千円となり、前連結会計年度末と比較して13,084千円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産が14,201千円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は4,201,694千円となり、前連結会計年度末と比較して33,889千円の減少となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は812,288千円となり、前連結会計年度末と比較して26,368千円の減少となりました。これは主に、買掛金が33,579千円減少したこと等によるものであります。固定負債は93,525千円となり、前連結会計年度末と比較して29,131千円の増加となりました。
以上の結果、負債合計は905,814千円となり、前連結会計年度末と比較して2,762千円の増加となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,295,879千円となり、前連結会計年度末と比較して36,652千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が131,116千円であった一方、剰余金の配当が174,604千円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は78.4%(前連結会計年度末は78.7%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より20,366千円減少し、2,499,636千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は218,944千円(前年同期は8,743千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益207,235千円、減価償却費90,331千円があった一方で、法人税等の支払額78,186千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は60,504千円(前年同期は54,388千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,943千円、無形固定資産の取得による支出43,140千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は178,806千円(前年同期は175,393千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額174,497千円があったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20231005164120
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年8月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年10月6日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 45,950,238 | 45,950,238 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 45,950,238 | 45,950,238 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月1日~ 2023年8月31日 |
- | 45,950,238 | - | 670,844 | - | 685,844 |
(注)当第2四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
| 2023年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社中央グループホールディングス | 長野県北佐久郡軽井沢町軽井沢1130番2号 | 18,600,000 | 42.62 |
| 本間 英明 | 長野県北佐久郡軽井沢町 | 3,145,821 | 7.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 2,394,400 | 5.48 |
| 株式会社TSインベスター | 大阪府堺市堺区八千代通3番4号 | 666,300 | 1.52 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 582,355 | 1.33 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目6番21号 | 415,300 | 0.95 |
| KIA FUND 136 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
333,391 | 0.76 |
| 千原 一成 | 大阪府和泉市 | 297,598 | 0.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 276,200 | 0.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口4) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 271,600 | 0.62 |
| 計 | - | 26,982,965 | 61.83 |
(注)1.信託業務分のうち投資信託及び年金信託分に係る株式として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)は1,551,700株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)は214,600株がそれぞれ含まれております。
2.上記のほか当社所有の自己株式2,316,001株があります。
| 2023年8月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,316,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,626,400 | 436,264 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,838 | - | - |
| 発行済株式総数 | 45,950,238 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 436,264 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
| 2023年8月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン | 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 | 2,316,000 | - | 2,316,000 | 5.04 |
| 計 | - | 2,316,000 | - | 2,316,000 | 5.04 |
(注)上記の他に、単元未満株式として自己株式を1株所有しております。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20231005164120
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年8月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,720,002 | 2,699,636 |
| 売掛金 | 673,579 | 627,944 |
| その他 | 119,880 | 146,493 |
| 貸倒引当金 | △178,782 | △160,199 |
| 流動資産合計 | 3,334,680 | 3,313,874 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 101,519 | 133,857 |
| 無形固定資産 | 500,880 | 469,659 |
| 投資その他の資産 | 298,503 | 284,302 |
| 固定資産合計 | 900,903 | 887,819 |
| 資産合計 | 4,235,583 | 4,201,694 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 158,794 | 125,215 |
| 未払法人税等 | 77,099 | 75,512 |
| 賞与引当金 | 110,125 | 101,147 |
| その他 | 492,638 | 510,413 |
| 流動負債合計 | 838,657 | 812,288 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 37,603 | 42,081 |
| その他 | 26,790 | 51,444 |
| 固定負債合計 | 64,394 | 93,525 |
| 負債合計 | 903,051 | 905,814 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 670,844 | 670,844 |
| 資本剰余金 | 785,684 | 797,350 |
| 利益剰余金 | 2,419,273 | 2,375,785 |
| 自己株式 | △548,271 | △548,271 |
| 株主資本合計 | 3,327,531 | 3,295,709 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,000 | 170 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,000 | 170 |
| 純資産合計 | 3,332,531 | 3,295,879 |
| 負債純資産合計 | 4,235,583 | 4,201,694 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
|
| 売上高 | 1,629,224 | 2,017,100 |
| 売上原価 | 908,474 | 1,072,578 |
| 売上総利益 | 720,749 | 944,521 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 513,116 | ※ 733,245 |
| 営業利益 | 207,633 | 211,275 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 87 |
| 受取賃貸料 | 7,750 | 19,536 |
| その他 | 1,342 | 1,012 |
| 営業外収益合計 | 9,106 | 20,636 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19 | 263 |
| 賃貸費用 | 7,750 | 20,245 |
| その他 | 1,745 | 4,167 |
| 営業外費用合計 | 9,514 | 24,677 |
| 経常利益 | 207,224 | 207,235 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 207,224 | 207,235 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,750 | 66,552 |
| 法人税等調整額 | 9,921 | 9,566 |
| 法人税等合計 | 74,671 | 76,118 |
| 四半期純利益 | 132,552 | 131,116 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 132,552 | 131,116 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
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| 四半期純利益 | 132,552 | 131,116 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 740 | △4,830 |
| その他の包括利益合計 | 740 | △4,830 |
| 四半期包括利益 | 133,293 | 126,285 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 133,293 | 126,285 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 207,224 | 207,235 |
| 減価償却費 | 49,948 | 90,331 |
| のれん償却額 | - | 3,299 |
| 株式報酬費用 | 13,648 | 14,244 |
| 受取利息 | △13 | △87 |
| 支払利息 | 19 | 263 |
| 投資事業組合運用損益(△は益) | 1,598 | 3,344 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 2,026 | △18,582 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △39,998 | 45,634 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 5,901 | △33,579 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | △33,824 | △39,004 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | △550 | 6,911 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △61,539 | △22,063 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 2,468 | 13,212 |
| その他 | △12,579 | 26,149 |
| 小計 | 134,330 | 297,310 |
| 利息の受取額 | 13 | 85 |
| 利息の支払額 | △19 | △263 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △125,580 | △78,186 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,743 | 218,944 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,388 | △10,943 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,549 | △43,140 |
| その他 | △1,450 | △6,421 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △54,388 | △60,504 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △173,303 | △174,497 |
| リース債務の返済による支出 | △2,090 | △4,309 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △175,393 | △178,806 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △221,038 | △20,366 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,666,884 | 2,520,002 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,445,845 | ※ 2,499,636 |
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託で、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものは、基準価額を時価としております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
偶発債務
不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2023年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年8月31日) |
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| 保証極度相当額 | 475,332,712千円 | 593,152,992千円 |
保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去3ケ年(保証期間)の、非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」を利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証サービスは、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。
また、当保証サービスは、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証極度相当額475,332,712千円のうち328,514,565千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は146,818,147千円となります。また、当第2四半期連結会計期間における保証極度相当額593,152,992千円のうち416,572,855千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は176,580,136千円となります。
なお、当保証サービスは、当社の非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」を利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
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| 役員報酬 | 96,800千円 | 88,690千円 |
| 給料及び手当 | 120,465 | 223,143 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,686 | 73,666 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,026 | △18,336 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
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|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,545,845千円 | 2,699,636千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △100,000 | △200,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,445,845 | 2,499,636 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年8月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 173,685 | 4.00 | 2022年2月28日 | 2022年5月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年8月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 174,604 | 4.00 | 2023年2月28日 | 2023年5月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| エスクロー サービス |
BPO | 不動産オークション | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 518,889 | 999,273 | 111,062 | 1,629,224 | - | 1,629,224 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - | - |
| 計 | 518,889 | 999,273 | 111,062 | 1,629,224 | - | 1,629,224 |
| セグメント利益 | 335,715 | 219,555 | 6,001 | 561,272 | △353,639 | 207,633 |
(注)1.セグメント利益の調整額△353,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| エスクロー サービス |
BPO | 不動産オークション | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 970,200 | 941,725 | 105,174 | 2,017,100 | - | 2,017,100 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,488 | 24,225 | - | 25,714 | △25,714 | - |
| 計 | 971,689 | 965,951 | 105,174 | 2,042,814 | △25,714 | 2,017,100 |
| セグメント利益又は損失(△) | 373,347 | 210,298 | △8,741 | 574,904 | △363,629 | 211,275 |
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△25,714千円はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△363,629千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
前第3四半期連結会計期間に実施した株式会社日立ソリューションズ・クリエイトからの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間において確定しております。
詳細につきましては、「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
(企業結合における暫定的な会計処理の確定)
2022年10月1日に行われた株式会社日立ソリューションズ・クリエイトからの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、ソフトウェアに242,980千円、繰延税金資産に17,450千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は40,435千円から7,436千円減少し、32,999千円となっております。また、前連結会計年度末の利益剰余金は15,816千円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | ||||
| エスクロー サービス |
BPO | 不動産 オークション |
計 | |
| 各種システム支援サービス等 | 401,150 | 50,955 | - | 452,105 |
| 非対面決済サービス「H'OURS」 | 64,693 | - | - | 64,693 |
| 業務受託サービス | - | 868,810 | - | 868,810 |
| 不動産オークション事業 | - | - | 111,062 | 111,062 |
| その他 | 53,045 | 79,507 | - | 132,553 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 518,889 | 999,273 | 111,062 | 1,629,224 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 518,889 | 999,273 | 111,062 | 1,629,224 |
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | ||||
| エスクロー サービス |
BPO | 不動産 オークション |
計 | |
| 各種システム支援サービス等 | 797,393 | 51,876 | - | 849,269 |
| 非対面決済サービス「H'OURS」 | 106,815 | - | - | 106,815 |
| 業務受託サービス | - | 846,307 | - | 846,307 |
| 不動産オークション事業 | - | - | 105,174 | 105,174 |
| その他 | 65,991 | 43,542 | - | 109,534 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 970,200 | 941,725 | 105,174 | 2,017,100 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 970,200 | 941,725 | 105,174 | 2,017,100 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 3円5銭 | 3円0銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 132,552 | 131,116 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 132,552 | 131,116 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 43,494,508 | 43,639,959 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20231005164120
該当事項はありません。
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