CANDOCO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Oct 10, 2023

 第２四半期報告書_20231006091639

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月10日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）
【会社名】	株式会社キャンドゥ
【英訳名】	CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　城戸　一弥
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部 本部長 飯田　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部 本部長 飯田　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03377 26980 株式会社キャンドゥ CAN DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2021-12-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E03377-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03377-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03377-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03377-000 2023-10-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03377-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03377-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03377-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03377-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03377-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03377-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03377-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03377-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03377-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03377-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03377-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03377-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03377-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03377-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03377-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03377-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03377-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03377-000 2023-10-10 E03377-000 2023-08-31 E03377-000 2023-06-01 2023-08-31 E03377-000 2023-03-01 2023-08-31 E03377-000 2022-05-31 E03377-000 2022-03-01 2022-05-31 E03377-000 2021-12-01 2022-05-31 E03377-000 2023-02-28 E03377-000 2021-12-01 2023-02-28 E03377-000 2021-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231006091639

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第２四半期

連結累計期間 | 第30期

第２四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2021年12月１日

至2022年５月31日 | 自2023年３月１日

至2023年８月31日 | 自2021年12月１日

至2023年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 36,872 | 39,536 | 93,150 |
| 経常利益 | （百万円） | 514 | 239 | 633 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | 211 | △159 | △343 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 236 | △280 | △168 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,638 | 11,730 | 12,097 |
| 総資産額 | （百万円） | 28,195 | 29,198 | 28,212 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 13.25 | △9.98 | △21.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.8 | 40.2 | 42.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,053 | 260 | 906 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △637 | △1,057 | △1,536 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △138 | △139 | 519 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,436 | 2,184 | 3,050 |

回次		第29期 第２四半期 連結会計期間	第30期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年３月１日 至2022年５月31日	自2023年６月１日 至2023年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	6.47	△13.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第29期は決算期変更により2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる前第２四半期連結累計期間につきましては、決算日が11月30日であった当社は６ヶ月間（2021年12月１日～2022年５月31日）、決算日が８月31日であった連結子会社は６ヶ月間（2021年９月１日～2022年２月28日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。そのため、第２四半期連結累計期間は、第29期（2021年12月１日～2022年５月31日）と第30期（2023年３月１日～2023年８月31日）で対象期間が異なっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231006091639

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

前第２四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が11月30日であった当社は2021年12月１日から2022年５月31日までの６ヶ月間、決算日が８月31日であった連結子会社は2021年９月１日から2022年２月28日までの６ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年５月31日）と当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）は比較対象期間が異なるため、対前年同期比については記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の５類感染症移行に伴い、社会・経済活動は緩やかな回復傾向が見られました。一方、世界的な金融引き締めによる景気への影響、急激な円安の進行等により、依然として先行きが不透明な状況となっております。

当社においても、個人消費の持ち直しは見られますが、原材料や光熱費、人件費をはじめとした各種コストの高騰もあり、事業環境としては厳しいものとなっております。

こうした状況のなか、当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいりました。また、イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮する為、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の最大化に向けて取り組んでおります。

販路の拡大につきましては、イオングループを中心に出店を加速させてまいりました。その結果、新規出店数は47店舗（直営37店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店10店舗）、退店が32店舗となり、店舗数は15店の増加となりました。これにより、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は1,260店舗（直営店853店舗〔委託含む）、ＦＣ店400店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。

また、ブランドコンセプトをブラッシュアップした「ライフスタイル提案型ショップ（New Can★Do)」を積極的にオープンさせてきました。

売上高に対する原価率は、他価格商品による原価の低減や、価格維持に努めるための取り組みを続けたことにより、63.1％となりました。

企業価値の向上につきましては、①利便性向上、②コスト低減、③先行投資をテーマに、WAON導入による「イオン生活圏における“つながり”の創出」を進め、什器・備品などをイオングループと共同仕入れをすることにより、出店コストや設備管理コストを抑制し、ＩＴ・デジタル化による収益性と企業価値の向上を進めてまいります。

なお、今後の取り組みにおきましては、収益性の高い出店の促進、お客さまから支持される商品の追求、本部主導型オペレーションを導入することによる生産性の向上を図りながら、成長と利益確保の両立を目指してまいります。

a.財政状態

①　資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は291億98百万円であり、前連結会計年度末に比べ９億86百万円増加いたしました。その主な要因は、「商品」が９億30百万円、「未収入金」が４億13百万円増加、「現金及び預金」が８億65百万円減少したこと等が挙げられます。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は174億68百万円であり、前連結会計年度末に比べ13億54百万円増加いたしました。その主な要因は、「買掛金」が６億45百万円、「電子記録債務」が３億65百万円増加したこと等が挙げられます。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は117億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億67百万円減少し、自己資本比率は40.2％となりました。

ｂ.経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高395億36百万円、営業利益２億12百万円、経常利益２億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失１億59百万円となりました。

各事業の経営成績は、直営店売上高343億14百万円（構成比86.8％）、ＦＣ店への卸売上高45億90百万円（構成比11.6％）、その他売上高６億31百万円（構成比1.6％）となりました。

なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により２億60百万円増加、投資活動により10億57百万円減少、財務活動により１億39百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は21億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億65百万円減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、２億60百万円であります。主な要因は、減価償却費４億86百万円、仕入債務の増加額10億27百万円が増加要因であり、棚卸資産の増加額９億５百万円、未収入金の増加額４億13百万円が減少要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、10億57百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億３百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、１億39百万円であります。主な要因は、配当金の支払額１億35百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年８月31日)	提出日現在発行数（株） (2023年10月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,770,200	16,770,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,770,200	16,770,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年６月１日 ～ 2023年８月31日	－	16,770,200	－	3,028	－	3,065

（５）【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号	5,961,844	37.28
株式会社ケイコーポレーション	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号	2,205,600	13.79
城戸 一弥	東京都港区	1,743,600	10.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	642,700	4.02
キャンドゥ取引先持株会	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号	332,800	2.08
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	160,200	1.00
城戸 恵子	東京都港区	149,700	0.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	64,200	0.40
キャンドゥ従業員持株会	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号	53,126	0.33
株式会社大創産業	広島県東広島市西条吉行東一丁目４番14号	45,500	0.28
計		11,359,270	71.04

（注）上記のほか、自己株式が780,237株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	780,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,984,300	159,843	－
単元未満株式	普通株式	5,700	－	－
発行済株式総数		16,770,200	－	－
総株主の議決権		－	159,843	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キャンドゥ	東京都新宿区北新宿 二丁目21番１号	780,200	－	780,200	4.65
計	－	780,200	－	780,200	4.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．決算期の変更について

当社は、2022年２月25日開催の第28回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認可決されたことを受け、決算期（事業年度の末日）を11月30日から２月末日に変更いたしました。したがって、前連結会計年度は、2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間となっております。

これに伴い、前第２四半期連結会計期間は、2022年３月１日から2022年５月31日まで、前第２四半期連結累計期間は、2021年12月１日から2022年５月31日までとなり、当第２四半期連結会計期間は、2023年６月１日から2023年８月31日まで、当第２四半期連結累計期間は、2023年３月１日から2023年８月31日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,050	2,184
売掛金	678	833
商品	7,383	8,314
未収入金	2,460	2,874
その他	695	700
貸倒引当金	△24	△28
流動資産合計	14,243	14,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,180	5,314
その他（純額）	1,077	1,117
有形固定資産合計	6,258	6,431
無形固定資産	314	261
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,557	5,681
その他	1,856	1,962
貸倒引当金	△17	△18
投資その他の資産合計	7,396	7,626
固定資産合計	13,968	14,319
資産合計	28,212	29,198
負債の部
流動負債
買掛金	3,699	4,344
電子記録債務	5,335	5,700
短期借入金	※ 800	※ 800
未払法人税等	125	295
賞与引当金	84	101
資産除去債務	6	89
その他	1,335	1,379
流動負債合計	11,387	12,711
固定負債
退職給付に係る負債	2,321	2,459
資産除去債務	1,885	1,810
負ののれん	161	142
その他	358	343
固定負債合計	4,727	4,757
負債合計	16,114	17,468
純資産の部
株主資本
資本金	3,028	3,028
資本剰余金	3,089	3,103
利益剰余金	6,991	6,708
自己株式	△1,138	△1,117
株主資本合計	11,970	11,722
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	19	－
退職給付に係る調整累計額	108	7
その他の包括利益累計額合計	127	7
純資産合計	12,097	11,730
負債純資産合計	28,212	29,198

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	36,872	39,536
売上原価	22,814	24,963
売上総利益	14,057	14,573
販売費及び一般管理費	※ 13,582	※ 14,361
営業利益	475	212
営業外収益
受取事務手数料	6	3
負ののれん償却額	19	19
その他	16	14
営業外収益合計	41	36
営業外費用
雑損失	1	7
その他	1	2
営業外費用合計	2	9
経常利益	514	239
特別利益
受取補償金	24	20
特別利益合計	24	20
特別損失
固定資産除却損	27	28
減損損失	32	263
原状回復費用	2	-
特別損失合計	63	291
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	475	△31
法人税等	264	-
法人税、住民税及び事業税	-	164
法人税等調整額	-	△36
法人税等合計	264	127
四半期純利益又は四半期純損失（△）	211	△159
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	211	△159

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	211	△159
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△2	△19
退職給付に係る調整額	27	△101
その他の包括利益合計	24	△120
四半期包括利益	236	△280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	236	△280
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	475	△31
減価償却費	561	486
減損損失	32	263
負ののれん償却額	△19	△19
長期前払費用償却額	37	32
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	201	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	104	93
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	27	△101
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	0	1
為替差損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	27	28
原状回復費用	2	-
売上債権の増減額（△は増加）	13	△257
棚卸資産の増減額（△は増加）	3	△905
仕入債務の増減額（△は減少）	△121	1,027
未収入金の増減額（△は増加）	△152	△413
未払金の増減額（△は減少）	△51	75
その他の資産の増減額（△は増加）	42	△17
その他の負債の増減額（△は減少）	△63	△26
その他	30	70
小計	1,155	324
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△0	△1
法人税等の支払額	△101	△62
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,053	260
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△534	△803
無形固定資産の取得による支出	△21	△16
資産除去債務の履行による支出	△67	△65
長期前払費用の取得による支出	△6	△27
敷金及び保証金の差入による支出	△107	△233
敷金及び保証金の回収による収入	100	89
投資活動によるキャッシュ・フロー	△637	△1,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△135	△135
リース債務の返済による支出	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△138	△139
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	277	△936
現金及び現金同等物の期首残高	3,159	3,050
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	71
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,436	※ 2,184

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

従来８月決算であった連結子会社の決算日を、第１四半期連結会計期間より８月31日から２月末日に変更しております。

当該変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は、2023年３月１日から８月31日までの６ヶ月間を連結しております。なお、連結子会社の2022年12月１日から2023年２月28日までの３ヶ月分の損益については利益剰余金で調整しております。 

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、四半期会計期間を含む年度の法人税等の計算に適用される税率に基づき、年度決算と同様の方法により計算する方法に変更しております。この変更は、親会社との会計方針の統一を図り、税金費用の計算をより精緻に行うことを目的として実施したものであります。

この変更に伴い、四半期連結損益計算書の勘定科目について、従来の「法人税等」から、「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の内訳を表示した上で「法人税等合計」として表示する方法に変更しております。なお、当該変更による四半期純利益への影響は軽微であるため、比較情報において遡及処理は行っておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
当座貸越極度額	6,400百万円	6,400百万円
借入実行残高	800	800
差引額	5,600	5,600

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 　　至  2022年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 　　至  2023年８月31日）
地代家賃	4,536百万円	4,754百万円
雑給	3,532	3,892
退職給付費用	143	10
賞与引当金繰入額	202	13

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年８月31日）
現金及び預金	3,436百万円	2,184百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,436	2,184

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	135	8.50	2021年11月30日	2022年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月５日 取締役会	普通株式	135	8.50	2022年５月31日	2022年８月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月23日 定時株主総会	普通株式	135	8.50	2023年２月28日	2023年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月10日 取締役会	普通株式	135	8.50	2023年８月31日	2023年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

地　　域	売上高（百万円）
北海道	1,877
東北	1,258
関東	16,063
中部	3,132
近畿	6,101
中国	775
四国	177
九州・沖縄	2,542
ＦＣ店	4,437
その他	505
顧客との契約から生じる収益	36,872
その他の収益	－
外部顧客への売上高	36,872

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

地　　域	売上高（百万円）
北海道	2,121
東北	1,451
関東	16,555
中部	3,567
近畿	6,507
中国	896
四国	176
九州・沖縄	3,038
ＦＣ店	4,590
その他	631
顧客との契約から生じる収益	39,536
その他の収益	－
外部顧客への売上高	39,536

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	13円25銭	△9円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（百万円）	211	△159
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△） （百万円）	211	△159
普通株式の期中平均株式数（株）	15,968,323	15,979,482

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（資金の借入）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行との当座貸越契約に基づき、2023年９月29日に以下のとおり借入を実施いたしました。

短期借入金

①（１）借入先　　　：株式会社三菱ＵＦＪ銀行

（２）借入額　　　：1,500百万円

（３）借入実施日　：2023年９月29日

（４）返済期日　　：2024年３月29日

（５）金利　　　　：基準金利＋スプレッド

（６）返済方法　　：期限一括返済

（７）担保等の有無：無

②（１）借入先　　　：株式会社三井住友銀行

（２）借入額　　　：1,500百万円

（３）借入実施日　：2023年９月29日

（４）返済期日　　：2024年３月29日

（５）金利　　　　：基準金利＋スプレッド

（６）返済方法　　：期限一括返済

（７）担保等の有無：無 

２【その他】

2023年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・135百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年11月27日

（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20231006091639

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。