Quarterly Report • Oct 11, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 京進 |
| 【英訳名】 | KYOSHIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 立木 康之 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ |
| 【電話番号】 | 075(365)1500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼管理本部長 松本 敏照 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ |
| 【電話番号】 | 075(365)1500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼管理本部長 松本 敏照 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05053 47350 株式会社京進 KYOSHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-06-01 2023-08-31 Q1 2024-05-31 2022-06-01 2022-08-31 2023-05-31 1 false false false E05053-000 2023-10-11 E05053-000 2022-06-01 2022-08-31 E05053-000 2022-06-01 2023-05-31 E05053-000 2023-06-01 2023-08-31 E05053-000 2022-08-31 E05053-000 2023-05-31 E05053-000 2023-08-31 E05053-000 2023-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05053-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05053-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05053-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05053-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05053-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05053-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05053-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05053-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:CramSchoolBusinessReportableSegmentMember E05053-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:CramSchoolBusinessReportableSegmentMember E05053-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:LanguageEducationBusinessReportableSegmentMember E05053-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:LanguageEducationBusinessReportableSegmentMember E05053-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:NursingCareBusinessReportableSegmentMember E05053-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:NursingCareBusinessReportableSegmentMember E05053-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第１四半期連結
累計期間 | 第44期
第１四半期連結
累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2022年６月１日
至 2022年８月31日 | 自 2023年６月１日
至 2023年８月31日 | 自 2022年６月１日
至 2023年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,470,553 | 6,545,046 | 25,420,184 |
| 経常利益 | (千円) | 321,717 | 286,229 | 385,682 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 171,178 | 120,182 | △316,046 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 166,362 | 103,282 | △255,657 |
| 純資産額 | (千円) | 3,795,748 | 3,434,423 | 3,373,729 |
| 総資産額 | (千円) | 21,179,012 | 21,029,524 | 21,191,272 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり当期純損失（△） | (円) | 21.99 | 15.44 | △40.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 17.9 | 16.3 | 15.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第43期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第43期第１四半期連結累計期間、第44期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2023年5月に感染症法上の位置付けが５類に引き下げられ、入国制限などの水際措置の終了により、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源価格及び原材料価格の高騰、国内においては急激な物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続いております。当社を取り巻く環境は、国際的な人の往来が活発化したことにより、国内・オーストラリアの語学学校への留学生の入学数も堅調に推移しております。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応するため、2018年３月に”人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを見直しました。また、2020年12月には、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることを当社のグループビジョンとして掲げ、収益性向上と人材育成を重点課題と認識し、さらなる成長を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は6,545百万円(前年同期比1.2％増)となり、前年同期に比べ74百万円増加しました。営業利益は273百万円(同11.0％減)となり、前年同期に比べ33百万円減少しました。経常利益は286百万円(同11.0％減)となり、前年同期に比べ35百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は120百万円(同29.8％減)となり、前年同期に比べ50百万円減少しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチング」の定着や、ICTを活用した学習管理の仕組みとひとりひとりを大切にする指導が、顧客からの支持を得ております。しかしながら、季節講習及び新学期開始時期における入室数が前年に及ばなかったことから、当第１四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比93.5％となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高2,827百万円(前年同期比6.6％減)、セグメント利益651百万円(同16.8％減)となりました。
＜語学関連事業＞
日本語教育事業においては、新規の学生の募集も堅調に進み、当第１四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比115.5％となりました。英会話事業においては、オーストラリアの英会話学校における生徒数も新型コロナウィルス感染症流行前の水準まで戻りつつあり、当第１四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比101.7％となりました。国際人材交流事業においては、日本在留の有能な外国人を特定技能人材として国内企業に紹介する活動に注力しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高995百万円(同21.4％増)となり、セグメント損失11百万円(前年同期は59百万円のセグメント損失)となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業においては、順調に園児数が増加し、当第１四半期連結累計期間における期中平均園児数は前年同期比101.8％となりました。介護事業においては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、入居率とサービス利用率の向上に努め、当第１四半期連結累計期間における期中平均顧客数は前年同期比104.8％となり、前年の売上・利益ともに大きく上回りました。フードサービス事業においては、新規顧客獲得に向けた営業活動や原価率改善への取り組みを行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高2,722百万円(前年同期比3.8％増)、セグメント利益17百万円(前年同期は９百万円のセグメント損失)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は21,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少しました。流動資産は6,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の減少438百万円、売掛金の増加336百万円、商品の増加53百万円、その他の流動資産の増加79百万円等です。固定資産は14,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少しました。有形固定資産は11,070百万円(前連結会計年度末に比べ122百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少80百万円、リース資産の減少32百万円等です。無形固定資産は1,067百万円(同26百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少33百万円等です。投資その他の資産は2,853百万円(同38百万円減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の増加16百万円、繰延税金資産の減少50百万円等です。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は17,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円減少しました。流動負債は9,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加200百万円、未払金の増加166百万円、未払法人税等の減少220百万円、賞与引当金の増加207百万円、その他の流動負債の減少374百万円等です。固定負債は8,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少260百万円、退職給付引当金の増加24百万円、リース債務の減少27百万円等です。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は3,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加77百万円、為替換算調整勘定の減少28百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末15.9％から0.4ポイント上昇し、16.3％になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,640,000 |
| 計 | 22,640,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年10月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,396,000 | 8,396,000 | 株式会社東京証券 取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 8,396,000 | 8,396,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年６月１日～ 2023年８月31日 |
― | 8,396,000 | ― | 327,893 | ― | 263,954 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期累計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 610,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 77,834 | ― |
| 7,783,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,400 | |||
| 発行済株式総数 | 8,396,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 77,834 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社 京進 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ | 610,200 | － | 610,200 | 7.27 |
| 計 | ― | 610,200 | － | 610,200 | 7.27 |
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,372,715 | 3,934,283 | |||||||||
| 売掛金 | 809,457 | 1,145,521 | |||||||||
| 商品 | 63,963 | 117,331 | |||||||||
| 貯蔵品 | 17,045 | 12,508 | |||||||||
| その他 | 770,673 | 850,423 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,539 | △22,894 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,012,315 | 6,037,174 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,195,893 | 6,115,109 | |||||||||
| 土地 | 2,753,453 | 2,753,453 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,008,262 | 1,975,484 | |||||||||
| その他（純額） | 235,220 | 226,671 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,192,829 | 11,070,718 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 635,441 | 602,219 | |||||||||
| その他 | 458,595 | 465,562 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,094,037 | 1,067,781 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 118,783 | 135,783 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 989,685 | 939,198 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,598,826 | 1,600,986 | |||||||||
| その他 | 231,432 | 227,442 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,635 | △49,559 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,892,091 | 2,853,849 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,178,957 | 14,992,349 | |||||||||
| 資産合計 | 21,191,272 | 21,029,524 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 150,068 | 233,516 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,300,000 | 3,500,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,467,339 | 1,424,537 | |||||||||
| リース債務 | 109,493 | 109,850 | |||||||||
| 未払金 | 877,518 | 1,044,320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 313,896 | 93,669 | |||||||||
| 前受金 | 1,405,071 | 1,406,026 | |||||||||
| 賞与引当金 | 201,006 | 408,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,100 | 15,768 | |||||||||
| その他 | 1,145,044 | 770,896 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,980,538 | 9,007,086 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,250,375 | 2,989,384 | |||||||||
| リース債務 | 2,238,159 | 2,210,689 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,919,474 | 1,944,287 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 213,991 | 217,427 | |||||||||
| 資産除去債務 | 337,563 | 332,247 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 740,444 | 754,182 | |||||||||
| その他 | 136,996 | 139,795 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,837,005 | 8,588,014 | |||||||||
| 負債合計 | 17,817,543 | 17,595,101 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 327,893 | 327,893 | |||||||||
| 資本剰余金 | 263,954 | 263,954 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,361,683 | 3,439,277 | |||||||||
| 自己株式 | △695,920 | △695,920 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,257,610 | 3,335,204 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,822 | 54,152 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,455 | △23,812 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 69,840 | 68,879 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 116,119 | 99,218 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,373,729 | 3,434,423 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,191,272 | 21,029,524 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 6,470,553 | ※ 6,545,046 | |||||||||
| 売上原価 | 4,895,455 | 5,035,778 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,575,098 | 1,509,267 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,267,412 | 1,235,520 | |||||||||
| 営業利益 | 307,686 | 273,747 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 122 | 909 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,807 | 1,411 | |||||||||
| 為替差益 | 12,890 | 34,094 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 250 | 441 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,689 | 2,258 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 722 | 1,431 | |||||||||
| 助成金収入 | 20,120 | － | |||||||||
| 雑収入 | 15,148 | 13,485 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,750 | 54,032 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36,536 | 39,869 | |||||||||
| 雑損失 | 2,182 | 1,681 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,719 | 41,550 | |||||||||
| 経常利益 | 321,717 | 286,229 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 700 | － | |||||||||
| 移転補償金 | 7,089 | 3,038 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,789 | 3,038 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 931 | 21,028 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 367 | 204 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 18,381 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,298 | 39,614 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 328,208 | 249,653 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 105,574 | 69,553 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 51,455 | 59,917 | |||||||||
| 法人税等合計 | 157,030 | 129,470 | |||||||||
| 四半期純利益 | 171,178 | 120,182 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 171,178 | 120,182 |
0104035_honbun_7024646503509.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 171,178 | 120,182 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,043 | 12,330 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,699 | △27,914 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,167 | △961 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 760 | △353 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,816 | △16,900 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 166,362 | 103,282 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 166,362 | 103,282 |
0104100_honbun_7024646503509.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
(表示方法の変更)
前連結会計年度より、従来「営業外収益」の補助金収入に含めて表示していた、保育事業に関わる園舎の家賃支援や、保育士の処遇改善等のための補助金収入を、「売上高」として表示する方法に変更しております。
この変更は、自治体の補助金交付要綱に基づく園舎の家賃支援や、保育士の処遇改善等のための補助金収入が、保育事業の長期安定的な運営を確保し、児童福祉の増進を目的として交付される点において、「売上高」として表示する運営委託収入と共通するものであり、こうした補助金収入の事業運営における重要性は年々高まっていることから、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に含まれていた68,042千円は、「売上高」に組替えております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
※ 当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
|||
| 減価償却費 | 222,591 | 千円 | 221,719 | 千円 |
| のれんの償却額 | 66,325 | 33,222 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年８月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 58,704 | 7.54 | 2022年５月31日 | 2022年８月26日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年８月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 42,588 | 5.47 | 2023年５月31日 | 2023年８月25日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 学習塾事業 | 語学関連 事業 |
保育・介護 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 115,703 | 33,039 | 204,312 | 353,055 | － | 353,055 |
| 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
2,912,605 | 786,846 | 2,418,045 | 6,117,498 | － | 6,117,498 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
3,028,309 | 819,886 | 2,622,358 | 6,470,553 | － | 6,470,553 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,028,309 | 819,886 | 2,622,358 | 6,470,553 | － | 6,470,553 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,398 | － | 2,398 | △2,398 | － |
| 計 | 3,028,309 | 822,285 | 2,622,358 | 6,472,952 | △2,398 | 6,470,553 |
| セグメント利益又は損失(△) | 782,518 | △59,488 | △9,163 | 713,865 | △406,179 | 307,686 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△406,179千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△417,492千円及びその他の調整額11,312千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 学習塾事業 | 語学関連 事業 |
保育・介護 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 123,915 | 28,199 | 214,293 | 366,407 | － | 366,407 |
| 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
2,703,164 | 966,933 | 2,508,540 | 6,178,639 | － | 6,178,639 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
2,827,079 | 995,133 | 2,722,833 | 6,545,046 | － | 6,545,046 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,827,079 | 995,133 | 2,722,833 | 6,545,046 | － | 6,545,046 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,624 | 6,326 | 7,950 | △7,950 | － |
| 計 | 2,827,079 | 996,757 | 2,729,160 | 6,552,996 | △7,950 | 6,545,046 |
| セグメント利益又は損失(△) | 651,079 | △11,238 | 17,843 | 657,684 | △383,937 | 273,747 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△383,937千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△405,173千円及びその他の調整額21,236千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、前連結会計年度より表示方法の変更を行っております。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益に分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 21円99銭 | 15円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 171,178 | 120,182 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
171,178 | 120,182 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,785,742 | 7,785,742 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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