OOMITSU CO., LTD.

Quarterly Report • Oct 11, 2023

 第１四半期報告書_20231010135902

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年10月11日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）
【会社名】	株式会社大光
【英訳名】	ＯＯＭＩＴＳＵ　ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　金森　武
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】	（０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長　購買本部管掌　　秋山　大介
【最寄りの連絡場所】	岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】	（０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長　購買本部管掌　　秋山　大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24129 31600 株式会社大光 OOMITSU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-06-01 2023-08-31 Q1 2024-05-31 2022-06-01 2022-08-31 2023-05-31 1 false false false E24129-000 2023-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24129-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24129-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24129-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24129-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24129-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24129-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24129-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24129-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24129-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24129-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E24129-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24129-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E24129-000:WholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E24129-000:RetailReportableSegmentsMember E24129-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E24129-000:SeafoodWholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24129-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24129-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24129-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q1r_E24129-000:SeafoodWholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q1r_E24129-000:RetailReportableSegmentsMember E24129-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q1r_E24129-000:WholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24129-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24129-000 2022-06-01 2023-05-31 E24129-000 2023-10-11 E24129-000 2023-08-31 E24129-000 2023-06-01 2023-08-31 E24129-000 2022-08-31 E24129-000 2022-06-01 2022-08-31 E24129-000 2023-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20231010135902

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第１四半期

連結累計期間 | 第74期

第１四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2022年６月１日

至2022年８月31日 | 自2023年６月１日

至2023年８月31日 | 自2022年６月１日

至2023年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 15,083,880 | 16,590,980 | 64,825,518 |
| 経常利益 | （千円） | 19,256 | 323,420 | 820,021 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 4,989 | 201,806 | 424,228 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 28,133 | 251,355 | 466,645 |
| 純資産額 | （千円） | 4,216,115 | 5,576,977 | 5,406,380 |
| 総資産額 | （千円） | 18,011,356 | 20,349,999 | 20,499,727 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.38 | 13.74 | 31.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.4 | 27.4 | 26.4 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20231010135902

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して商品が４億24百万円、現金及び預金が１億84百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が６億４百万円減少したこと等により、流動資産は全体で５百万円減少しました。一方固定資産は、投資有価証券が70百万円減少したこと等により、全体で１億43百万円減少しました。その結果、資産総額は、前連結会計年度末と比較して１億49百万円減少し、203億49百万円となりました。

（負債）

負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が１億51百万円減少したこと等により、流動負債が全体で94百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が２億25百万円減少したこと等により、全体で２億25百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して３億20百万円減少し、147億73百万円となりました。

（純資産）

純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が１億21百万円増加したこと等により、１億70百万円増加し、55億76百万円となりました。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行されたことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、仕入価格や物流費等の上昇が継続しているものの、飲食店や観光地への人流の回復に伴い客足は増加傾向にあり、今後は外食需要やインバウンド需要の一層の回復が期待されております。

このような環境のなか、業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。

両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は165億90百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は３億１百万円（前年同期比２億96百万円増）、経常利益は３億23百万円（前年同期比３億４百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億１百万円（前年同期比１億96百万円増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（外商事業）

当事業におきましては、外食需要の回復に伴い当事業を取り巻く経営環境は改善が進み、急増する顧客ニーズに対応した商品提案に注力するとともに、既存得意先との深耕や、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。

この結果、外商事業の売上高は106億46百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は89百万円（前年同期は営業損失71百万円）となりました。

（アミカ事業）

当事業におきましては、外食需要の回復に対応し外食事業者向けの品揃えの充実化や営業活動の強化を図るとともに、メーカーフェアー等の販売施策の展開、ＳＮＳを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2023年６月に富士店（静岡県富士市）を開業いたしました。

この結果、アミカ事業の売上高は55億81百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は４億30百万円（前年同期比48.8％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として50店舗であります。

（水産品事業）

当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。

しかしながら、2023年８月に中国による日本産水産物の全面輸入停止が発表され、当事業においても中国向けの輸出販売を停止したことから、売上高は減少しました。

この結果、水産品事業の売上高は３億92百万円（前年同期比56.5％減）、営業損失は３百万円（前年同期は営業利益43百万円）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20231010135902

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,720,000
計	30,720,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,883,300	14,883,300	東京証券取引所 スタンダード市場	発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式であります。単元株式数は100株であります。
計	14,883,300	14,883,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数  （株）	発行済株式   総数残高    （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金    増減額  （千円）	資本準備金     残高   （千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	14,883,300	－	1,482,063	－	1,385,862

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,677,700	146,777	－
単元未満株式	普通株式	5,600	－	－
発行済株式総数		14,883,300	－	－
総株主の議決権		－	146,777	－

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社大光	岐阜県大垣市浅草 二丁目66番地	200,000	－	200,000	1.34
計	－	200,000	－	200,000	1.34

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20231010135902

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	629,735	813,827
受取手形及び売掛金	5,984,107	5,379,255
有価証券	121,881	195,052
商品	4,612,669	5,037,517
貯蔵品	80,278	80,893
その他	1,134,621	1,051,600
貸倒引当金	△4,558	△5,381
流動資産合計	12,558,736	12,552,764
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,213,174	3,173,327
その他（純額）	※ 1,807,987	※ 1,826,716
有形固定資産合計	5,021,162	5,000,043
無形固定資産	23,436	24,585
投資その他の資産
投資有価証券	1,055,607	985,574
その他	1,849,007	1,795,006
貸倒引当金	△8,221	△7,974
投資その他の資産合計	2,896,393	2,772,605
固定資産合計	7,940,991	7,797,234
資産合計	20,499,727	20,349,999

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,665,257	7,191,304
短期借入金	1,894,000	1,742,500
１年内返済予定の長期借入金	1,136,124	1,086,234
未払法人税等	240,194	80,444
賞与引当金	243,837	127,060
その他	1,285,448	1,142,716
流動負債合計	11,464,861	11,370,258
固定負債
長期借入金	1,897,214	1,672,043
役員退職慰労引当金	306,983	310,221
退職給付に係る負債	423,734	430,003
資産除去債務	514,809	516,533
その他	485,744	473,961
固定負債合計	3,628,486	3,402,762
負債合計	15,093,347	14,773,021
純資産の部
株主資本
資本金	1,482,063	1,482,063
資本剰余金	1,385,862	1,385,862
利益剰余金	2,472,294	2,593,342
自己株式	△33,904	△33,904
株主資本合計	5,306,316	5,427,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	82,840	135,766
繰延ヘッジ損益	408	△2,109
退職給付に係る調整累計額	16,814	15,955
その他の包括利益累計額合計	100,063	149,612
純資産合計	5,406,380	5,576,977
負債純資産合計	20,499,727	20,349,999

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	15,083,880	16,590,980
売上原価	12,196,850	13,213,703
売上総利益	2,887,030	3,377,276
販売費及び一般管理費	2,881,613	3,075,639
営業利益	5,417	301,637
営業外収益
受取利息	3,082	3,042
受取配当金	3,306	3,935
受取賃貸料	23,151	23,986
受取手数料	5,412	5,534
その他	7,105	12,282
営業外収益合計	42,057	48,782
営業外費用
支払利息	5,150	5,291
賃貸費用	17,271	17,274
固定資産除売却損	619	1,179
その他	5,176	3,254
営業外費用合計	28,218	26,999
経常利益	19,256	323,420
税金等調整前四半期純利益	19,256	323,420
法人税、住民税及び事業税	14,675	61,218
法人税等調整額	△408	60,395
法人税等合計	14,266	121,613
四半期純利益	4,989	201,806
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,989	201,806

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年８月31日)
四半期純利益	4,989	201,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,298	52,926
繰延ヘッジ損益	20,620	△2,518
退職給付に係る調整額	△774	△858
その他の包括利益合計	23,144	49,549
四半期包括利益	28,133	251,355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,133	251,355

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （2023年８月31日）
圧縮記帳	29,260千円	29,260千円
（うち、機械及び装置）	29,260	29,260

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年６月１日 至  2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年６月１日 至  2023年８月31日）
減価償却費	113,008千円	116,369千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年６月１日　至2022年８月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月17日 定時株主総会	普通株式	59,628	4.5	2022年５月31日	2022年８月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年６月１日　至2023年８月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月23日 定時株主総会	普通株式	80,758	5.5	2023年５月31日	2023年８月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年６月１日　至2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,215,577	4,999,844	863,654	15,079,076	4,804	－	15,083,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	411	4,940	39,286	44,638	－	△44,638	－
計	9,215,988	5,004,785	902,941	15,123,715	4,804	△44,638	15,083,880
セグメント利益又は 損失（△）	△71,443	289,454	43,927	261,938	2,633	△259,154	5,417

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△259,154千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年６月１日　至2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,645,965	5,574,310	365,889	16,586,166	4,814	－	16,590,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	7,505	26,979	34,544	－	△34,544	－
計	10,646,025	5,581,816	392,868	16,620,711	4,814	△34,544	16,590,980
セグメント利益又は 損失（△）	89,375	430,609	△3,400	516,585	2,876	△217,824	301,637

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△217,824千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自2022年６月１日　至2022年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
冷凍	5,045,441	1,808,207	863,407	7,717,057	－	7,717,057
チルド	886,793	575,697	－	1,462,491	－	1,462,491
ドライ	3,069,202	2,415,015	－	5,484,217	－	5,484,217
その他	214,140	200,923	246	415,310	4,804	420,114
顧客との契約から 生じる収益	9,215,577	4,999,844	863,654	15,079,076	4,804	15,083,880
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,215,577	4,999,844	863,654	15,079,076	4,804	15,083,880

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自2023年６月１日　至2023年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
冷凍	6,050,639	2,058,697	365,753	8,475,089	－	8,475,089
チルド	992,334	629,625	－	1,621,959	－	1,621,959
ドライ	3,358,694	2,662,156	－	6,020,850	－	6,020,850
その他	244,297	223,831	136	468,265	4,814	473,080
顧客との契約から 生じる収益	10,645,965	5,574,310	365,889	16,586,166	4,814	16,590,980
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,645,965	5,574,310	365,889	16,586,166	4,814	16,590,980

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益	０円38銭	13円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	4,989	201,806
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	4,989	201,806
普通株式の期中平均株式数（株）	13,250,788	14,683,288

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、2023年９月25日開催の取締役会において、新本社兼物流センターの取得に向けての資金調達を目的として、シンジケートローン契約の締結を決議いたしました。

シンジケートローン契約の概要は次のとおりです。

（1）組成金額	2,500,000千円
（2）契約形態	コミットメント期間付タームローン
（3）契約締結日	2023年９月28日
（4）コミットメント期間	2023年９月29日～2024年２月29日
（5）満期日	2039年２月25日
（6）適用金利	基準金利＋スプレッド（変動金利）
（7）担保・保証	無
（8）アレンジャー	株式会社大垣共立銀行
（9）参加金融機関	株式会社大垣共立銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、 株式会社伊予銀行、株式会社京都銀行、株式会社滋賀銀行、株式会社十六銀行、 株式会社百五銀行、岐阜県信用農業組合連合会
（10）財務制限条項	１．各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年５月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。 ２．各年度の決算期の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益がいずれも２期連続して損失とならないようにすること。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20231010135902

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。