SALA CORPORATION

Quarterly Report • Oct 11, 2023

 第３四半期報告書_20231010111150

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月11日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）
【会社名】	株式会社サーラコーポレーション
【英訳名】	SALA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　兼　グループ代表・CEO　神野　吾郎
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】	（０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務部長、総務部担当　寺田　定雄
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】	（０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務部長、総務部担当　寺田　定雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03408 27340 株式会社サーラコーポレーション SALA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-12-01 2023-08-31 Q3 2023-11-30 2021-12-01 2022-08-31 2022-11-30 1 false false false E03408-000 2023-10-11 E03408-000 2023-08-31 E03408-000 2023-06-01 2023-08-31 E03408-000 2022-12-01 2023-08-31 E03408-000 2022-08-31 E03408-000 2022-06-01 2022-08-31 E03408-000 2021-12-01 2022-08-31 E03408-000 2022-11-30 E03408-000 2021-12-01 2022-11-30 E03408-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03408-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03408-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03408-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:EngineeringAndMaintenanceSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:CarLifeSupportsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:AnimalHealthCareSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03408-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03408-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03408-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03408-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03408-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:AnimalHealthCareSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:CarLifeSupportsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:EngineeringAndMaintenanceSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:HousingSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:HousingSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:PropertySegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:PropertySegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:EnergyAndSolutionsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:EnergyAndSolutionsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2023-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03408-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03408-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03408-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03408-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03408-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03408-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03408-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03408-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03408-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03408-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20231010111150

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期連結

累計期間 | 第22期

第３四半期連結

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2021年12月１日

至2022年８月31日 | 自2022年12月１日

至2023年８月31日 | 自2021年12月１日

至2022年11月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 173,021 | 181,291 | 234,848 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,666 | 5,736 | 8,601 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,350 | 4,903 | 5,682 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,044 | 5,147 | 7,545 |
| 純資産額 | （百万円） | 71,844 | 76,741 | 73,355 |
| 総資産額 | （百万円） | 184,047 | 184,706 | 188,417 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 83.94 | 76.76 | 89.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.30 | 40.77 | 38.22 |

回次		第21期 第３四半期連結 会計期間	第22期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年６月１日 至2022年８月31日	自2023年６月１日 至2023年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.61	2.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。なお、2021年12月をもって信託型従業員持株インセンティブ・プランを終了しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20231010111150

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。経営者の視点による当第３四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化するウクライナ情勢不安や円安等の影響により、物価が上昇し企業活動や家計を圧迫するなど、景気の先行きは依然として不透明な状態が続きました。

このような状況のなか、サーラグループは、当連結会計年度を初年度とする第５次中期経営計画を策定し「枠を越える」を基本方針に定め、一層の成長に向けた連携・共創の取組みに注力しています。同計画では、５つの重点戦略として『ライフクリエイティブ事業ユニット※でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』を掲げ、地域やお客さまの課題を解決することにより、ＳＡＬＡのブランド価値を高めていくことを目指しています。また、同計画の達成に向けて、カーボンニュートラル推進につながる新たな成長分野への積極的な投資や、DX（デジタルトランスフォーメーション）による事業構造の抜本的な改革に取り組みます。当第３四半期連結累計期間におきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、資源エネルギー庁の「令和４年度補正再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（系統用蓄電システム・水電解装置導入支援事業）」を活用した、新たな成長投資として静岡県内初となる系統用蓄電池を浜松市の同社浜松供給センター敷地内に設置することを決定しました。なお、本蓄電施設の稼働は2026年春頃を予定しています。ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、2023年６月に国が今後標準化を目指す省エネ・環境基準であるLCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅及びZEH基準を先取りした新商品「ＳＩＮＫＡ（シンカ）」シリーズの販売を開始しました。カーライフサポート事業のサーラカーズジャパン株式会社は、浜松市内の４事業所すべてにおいて、サーラエナジー株式会社及びサーラeエナジー株式会社との連携・共創の取組みにより、CO₂排出量実質ゼロの電気及びガスを使用するカーボンニュートラル店舗の運用を開始しました。さらに、サーラエナジー株式会社はデジタル技術の活用により従来のガス種（都市ガス、LPガス）ごとに分かれた業務の変革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた質の高いサービスの提供を実現するため、基幹システムの再構築を進めました。そのほか、アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、事業効率化を図るため、2022年12月に子会社の株式会社エイ・エム・アイ及び大和医薬品工業株式会社を統合しました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業が大幅な増収となったことから、売上高は前年同期比4.8％増の181,291百万円となりました。利益面は、エネルギー＆ソリューションズ事業及びハウジング事業を中心に減益となったことから、営業利益は前年同期比26.7％減の4,341百万円となりました。経常利益は、営業外収益の為替予約に係るデリバティブ評価益が縮小したことから、前年同期比25.2％減の5,736百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2023年４月１日付で実施した定年延長及び退職金制度改定を主とする人事制度改定に伴い、特別利益として退職給付制度改定益を計上したことから、前年同期比8.4％減の4,903百万円となりました。

※「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

エネルギー＆ソリューションズ事業

売上高99,591百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益3,021百万円（前年同期比23.2％減）

原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を上方調整したため、売上高は増加しました。一方、利益面はエネルギー原料価格高騰の影響に加え、前年同期と比較して気温が高めに推移したことから、都市ガスは家庭用を中心にガス販売量が減少し、営業利益は減少しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高22,084百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益1,995百万円（前年同期比19.1％増）

土木、建築及びメンテナンスの各部門において完成工事が減少したため、売上高は減少しました。一方、利益面は各部門において工程管理を徹底し売上原価の低減に努めたことにより、売上総利益が増加したことから、営業利益は増加しました。

ハウジング事業

売上高22,656百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失498百万円（前年同期は営業利益274百万円）

住宅販売部門は、注文住宅の前期からの繰り越し受注棟数が少なかったことに加え、分譲住宅の受注が減少したことから、販売棟数は減少しました。住宅部資材加工・販売部門は、新規取引先の開拓に努めたものの、既存取引先の着工棟数減少の影響を受け、受注が減少しました。以上により、売上高は減少し、営業損失を計上しました。

カーライフサポート事業

売上高13,392百万円（前年同期比11.2％増）、営業損失187百万円（前年同期は営業利益23百万円）

フォルクスワーゲンは、新車、中古車ともに販売台数が増加しました。アウディは、前年同期と比較して半導体不足等に伴う生産台数減少の影響が緩和し、新車販売台数が増加しました。以上により、売上高は増加しました。利益面は、広告宣伝費など販売費及び一般管理費が増加したことから営業損失を計上しました。

アニマルヘルスケア事業

売上高19,026百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益265百万円（前年同期比54.2％減）

畜産部門は、飼料価格高騰や鳥インフルエンザの発生等の影響により、動物用医薬品等の受注が減少しました。ペット関連部門は、前年同期と比較してノミ・ダニ薬などの季節性商品の販売が減少しました。以上により、売上高、営業利益はともに減少しました。

プロパティ事業

売上高3,191百万円（前年同期比8.7％減）、営業損失22百万円（前年同期は営業損失251百万円）

不動産部門は、分譲マンションなど大型物件の販売が減少したため、売上高は減少しました。一方、ホスピタリティ部門は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が緩和されたことに伴い、宿泊や宴会、ブライダルなどの利用客数が増加しました。以上により、セグメント全体では、売上高は減少しましたが、営業損失は縮小しました。

②財政状態

（資産）

資産は184,706百万円と、前連結会計年度末と比較して3,710百万円減少しました。これは主に、「受取手形、売掛金及び契約資産」が4,950百万円減少したこと、「有形固定資産」が3,110百万円減少したことに対し、「商品及び製品」が2,930百万円増加したこと、「退職給付に係る資産」が1,309百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債は107,965百万円と、前連結会計年度末と比較して7,096百万円減少しました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が3,853百万円減少したこと、流動負債の「その他」が2,841百万円減少したこと、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が1,517百万円減少したこと、「未払法人税等」が1,417百万円減少したことに対し、「短期借入金」が3,388百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は76,741百万円と、前連結会計年度末と比較して3,386百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が3,054百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により4,903百万円増加、配当の実施により1,848百万円減少）したことによるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20231010111150

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
合計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,041,147	66,041,147	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数　100株
合計	66,041,147	66,041,147	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	66,041	－	8,025	－	29,984

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,845,500	658,455	－
単元未満株式	普通株式	183,247	－	－
発行済株式総数		66,041,147	－	－
総株主の議決権		－	658,455	－

（注）　１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の自己株式は、当第３四半期会計期間末現在12,400株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,080,800株（議決権の数20,808個）が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれております。

４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
㈱サーラコーポレーション	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー	12,400	－	12,400	0.02
合計	―	12,400	－	12,400	0.02

（注）　１．当社の自己保有株式の所有株式数の合計は、当第３四半期会計期間末日現在12,400株であります。

２．上記以外に当第３四半期会計期間末の四半期連結財務諸表において、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,080,800株を自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20231010111150

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,191	22,369
受取手形、売掛金及び契約資産	33,077	28,127
電子記録債権	2,010	1,912
商品及び製品	12,520	15,451
仕掛品	7,656	8,059
原材料及び貯蔵品	267	464
その他	4,886	6,143
貸倒引当金	△206	△167
流動資産合計	84,404	82,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,205	19,432
機械装置及び運搬具（純額）	7,737	7,431
導管（純額）	16,347	15,278
土地	33,287	32,445
建設仮勘定	1,572	1,452
その他（純額）	1,348	1,346
有形固定資産合計	80,498	77,388
無形固定資産
のれん	274	290
その他	1,731	2,321
無形固定資産合計	2,006	2,611
投資その他の資産
投資有価証券	7,913	8,594
長期貸付金	3,204	2,615
退職給付に係る資産	－	1,309
繰延税金資産	4,492	3,491
その他	6,358	6,822
貸倒引当金	△460	△488
投資その他の資産合計	21,507	22,345
固定資産合計	104,012	102,345
資産合計	188,417	184,706

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,827	23,974
電子記録債務	4,592	4,426
短期借入金	5,944	9,333
１年内返済予定の長期借入金	7,411	7,382
未払法人税等	1,695	277
賞与引当金	2,621	2,805
役員賞与引当金	11	6
完成工事補償引当金	56	49
工事損失引当金	82	65
ポイント引当金	233	229
その他	11,609	8,767
流動負債合計	62,085	57,317
固定負債
長期借入金	38,862	37,375
繰延税金負債	423	734
役員退職慰労引当金	190	164
株式報酬引当金	470	470
修繕引当金	104	120
退職給付に係る負債	9,535	8,530
その他	3,389	3,253
固定負債合計	52,976	50,648
負債合計	115,062	107,965
純資産の部
株主資本
資本金	8,025	8,025
資本剰余金	25,281	25,299
利益剰余金	38,076	41,130
自己株式	△1,480	△1,383
株主資本合計	69,902	73,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	518	849
繰延ヘッジ損益	587	503
退職給付に係る調整累計額	1,003	879
その他の包括利益累計額合計	2,109	2,232
非支配株主持分	1,342	1,436
純資産合計	73,355	76,741
負債純資産合計	188,417	184,706

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	173,021	181,291
売上原価	129,395	139,170
売上総利益	43,625	42,121
販売費及び一般管理費	37,702	37,779
営業利益	5,922	4,341
営業外収益
受取利息	55	43
受取配当金	84	93
デリバティブ評価益	1,102	764
持分法による投資利益	237	285
その他	491	409
営業外収益合計	1,971	1,596
営業外費用
支払利息	104	112
その他	123	88
営業外費用合計	227	201
経常利益	7,666	5,736
特別利益
固定資産売却益	48	43
投資有価証券売却益	33	60
債務保証損失引当金戻入額	22	－
事業譲渡益	74	－
退職給付制度改定益	－	2,388
特別利益合計	178	2,492
特別損失
固定資産除売却損	53	92
投資有価証券売却損	1	33
減損損失	※ 17	※ 800
その他	0	－
特別損失合計	72	926
税金等調整前四半期純利益	7,772	7,301
法人税、住民税及び事業税	1,937	1,022
法人税等調整額	362	1,254
法人税等合計	2,299	2,276
四半期純利益	5,472	5,025
非支配株主に帰属する四半期純利益	122	121
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,350	4,903

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年８月31日)
四半期純利益	5,472	5,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	249	332
繰延ヘッジ損益	350	△84
退職給付に係る調整額	△27	△124
その他の包括利益合計	572	122
四半期包括利益	6,044	5,147
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,921	5,026
非支配株主に係る四半期包括利益	123	121

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（退職金制度の改定）

当社及び一部の連結子会社は、2023年４月１日付で退職金制度の改定を行っております。当改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、特別利益に退職給付制度改定益2,388百万円を計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （2022年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
静浜パイプライン㈱	2,415百万円	2,137百万円

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

	前連結会計年度 （2022年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
住宅ローン融資	48百万円	40百万円
担保設定前保証	2,086	1,388

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
事業用資産	長野県松本市	建物及び構築物、土地等	17
合計			17

当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。

「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、売却の意思決定を行った事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（17百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が4百万円、土地が13百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
①遊休資産	静岡県浜松市他	建物及び構築物、土地等	180
②遊休資産	静岡県浜松市	建物及び構築物、土地等	68
③事業用資産	愛知県豊橋市	建物及び構築物、土地	385
④事業用資産	愛知県豊橋市	建物及び構築物、土地等	165
合計			800

当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。

①　「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（180百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が44百万円、土地が135百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

②　「カーライフサポート事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（68百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が47百万円、機械装置及び運搬具が0百万円、土地が21百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、主として不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

③　「プロパティ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（385百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が286百万円、土地が98百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

④　「プロパティ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（165百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が152百万円、機械装置及び運搬具が0百万円、土地が7百万円、有形固定資産その他が5百万円、無形固定資産その他が0百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 至  2023年８月31日）
減価償却費	5,099百万円	4,942百万円
のれんの償却額	118	90

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月12日 取締役会	普通株式	858	13	2021年11月30日	2022年１月31日	利益剰余金
2022年７月６日 取締役会	普通株式	726	11	2022年５月31日	2022年７月29日	利益剰余金

（注）１．　2022年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

２．　2022年７月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月12日 取締役会	普通株式	990	15	2022年11月30日	2023年１月31日	利益剰余金
2023年７月７日 取締役会	普通株式	858	13	2023年５月31日	2023年７月31日	利益剰余金

（注）１．　2023年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

２．　2023年７月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
都市ガス	33,916	－	－	－	－
LPガス	21,975	－	－	－	－
電力	10,637	－	－	－	－
土木工事、建築工事、設備工事	－	22,126	－	－	－
住宅、建築資材	－	－	27,390	－	－
自動車販売・整備	－	－	－	12,042	－
動物用医薬品	－	－	－	－	19,723
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル	－	－	－	－	－
その他	20,132	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	86,661	22,126	27,390	12,042	19,723
その他の収益（注）４	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	86,661	22,126	27,390	12,042	19,723
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,697	3,609	5	8	0
計	88,359	25,735	27,395	12,051	19,724
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,933	1,675	274	23	580

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
都市ガス	－	33,916	－	33,916	－	33,916
LPガス	－	21,975	－	21,975	－	21,975
電力	－	10,637	－	10,637	－	10,637
土木工事、建築工事、設備工事	－	22,126	－	22,126	－	22,126
住宅、建築資材	－	27,390	－	27,390	－	27,390
自動車販売・整備	－	12,042	－	12,042	－	12,042
動物用医薬品	－	19,723	－	19,723	－	19,723
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル	3,495	3,495	－	3,495	－	3,495
その他	－	20,132	1,309	21,441	103	21,544
顧客との契約から生じる収益	3,495	171,440	1,309	172,749	103	172,852
その他の収益（注）４	－	－	168	168	－	168
外部顧客への売上高	3,495	171,440	1,477	172,918	103	173,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	374	5,696	1,372	7,069	△7,069	－
計	3,870	177,136	2,850	179,987	△6,966	173,021
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△251	6,236	26	6,263	△340	5,922

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△340百万円には、セグメント間取引消去907百万円、全社費用△1,248百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

エネルギー＆ソリューションズ事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては17百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
都市ガス	42,341	－	－	－	－
LPガス	21,860	－	－	－	－
電力	12,639	－	－	－	－
土木工事、建築工事、設備工事	－	22,084	－	－	－
住宅、建築資材	－	－	22,656	－	－
自動車販売・整備	－	－	－	13,392	－
動物用医薬品	－	－	－	－	19,026
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル	－	－	－	－	－
その他	22,749	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	99,591	22,084	22,656	13,392	19,026
その他の収益（注）４	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	99,591	22,084	22,656	13,392	19,026
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,701	4,276	12	6	0
計	101,292	26,361	22,668	13,398	19,026
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,021	1,995	△498	△187	265

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
都市ガス	－	42,341	－	42,341	－	42,341
LPガス	－	21,860	－	21,860	－	21,860
電力	－	12,639	－	12,639	－	12,639
土木工事、建築工事、設備工事	－	22,084	－	22,084	－	22,084
住宅、建築資材	－	22,656	－	22,656	－	22,656
自動車販売・整備	－	13,392	－	13,392	－	13,392
動物用医薬品	－	19,026	－	19,026	－	19,026
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル	3,191	3,191	－	3,191	－	3,191
その他	－	22,749	1,044	23,793	118	23,911
顧客との契約から生じる収益	3,191	179,941	1,044	180,985	118	181,104
その他の収益（注）４	－	－	187	187	－	187
外部顧客への売上高	3,191	179,941	1,231	181,173	118	181,291
セグメント間の内部売上高又は振替高	377	6,375	1,378	7,753	△7,753	－
計	3,569	186,316	2,610	188,927	△7,635	181,291
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△22	4,574	93	4,668	△326	4,341

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△326百万円には、セグメント間取引消去780百万円、全社費用△1,106百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

エネルギー＆ソリューションズ事業において、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては180百万円であります。

カーライフサポート事業において、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては68百万円であります。

プロパティ事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては551百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益	83円94銭	76円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,350	4,903
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,350	4,903
普通株式の期中平均株式数（千株）	63,742	63,878

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従業員持株会専用信託　前第３四半期連結累計期間1千株・当第３四半期連結累計期間－千株、役員向け株式交付信託　前第３四半期連結累計期間2,285千株・当第３四半期連結累計期間2,080千株）。なお、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託は2021年12月をもって終了しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2023年７月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議し、配当いたしました。

①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

②　配当金の総額　　　　　858百万円

③　１株当たり配当額　　　13円

④　基準日　　　　　　　　2023年５月31日

⑤　効力発生日　　　　　　2023年７月31日 

 第３四半期報告書_20231010111150

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。