Quarterly Report • Oct 12, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第9期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社識学 |
| 【英訳名】 | SHIKIGAKU. Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安藤 広大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目9番3号 大崎ウエストシティビル1階 |
| 【電話番号】 | 03-6821-7560(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 池浦 良祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目9番3号 大崎ウエストシティビル1階 |
| 【電話番号】 | 03-6821-7560(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 池浦 良祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E34634 70490 株式会社識学 SHIKIGAKU. Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E34634-000 2023-10-12 E34634-000 2023-10-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34634-000 2023-06-01 2023-08-31 E34634-000 2023-08-31 E34634-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34634-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34634-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34634-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34634-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34634-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34634-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34634-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34634-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34634-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34634-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34634-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34634-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34634-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E34634-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34634-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34634-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34634-000 2023-03-01 2023-08-31 E34634-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E34634-000:HandsOnSupportFundReportableSegmentMember E34634-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E34634-000:OrganizationConsultingBusinessReportableSegmentMember E34634-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E34634-000:SportsentertainmentBusinessReportableSegmentMember E34634-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E34634-000:VCFundReportableSegmentMember E34634-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34634-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34634-000 2022-06-01 2022-08-31 E34634-000 2022-08-31 E34634-000 2022-03-01 2023-02-28 E34634-000 2023-02-28 E34634-000 2022-03-01 2022-08-31 E34634-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E34634-000:HandsOnSupportFundReportableSegmentMember E34634-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E34634-000:OrganizationConsultingBusinessReportableSegmentMember E34634-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E34634-000:SportsentertainmentBusinessReportableSegmentMember E34634-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E34634-000:VCFundReportableSegmentMember E34634-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E34634-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34634-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34634-000 2022-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第8期
第2四半期
連結累計期間 | 第9期
第2四半期
連結累計期間 | 第8期 |
| 会計期間 | | 自 2022年3月1日
至 2022年8月31日 | 自 2023年3月1日
至 2023年8月31日 | 自 2022年3月1日
至 2023年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,186,369 | 2,296,563 | 4,458,325 |
| 経常損失(△) | (千円) | △38,252 | △194,813 | △73,095 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △57,366 | △137,368 | △252,103 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △111,299 | △159,962 | △353,446 |
| 純資産額 | (千円) | 2,746,887 | 2,957,363 | 2,962,264 |
| 総資産額 | (千円) | 4,002,807 | 4,569,954 | 4,724,968 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △7.10 | △15.64 | △31.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.2 | 48.1 | 49.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △700,540 | △114,699 | △939,726 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △101,713 | △20,362 | △148,145 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 156,405 | △24,988 | 1,100,268 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,979,752 | 2,477,845 | 2,637,895 |
| 回次 | 第8期 第2四半期 連結会計期間 |
第9期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 |
自 2023年6月1日 至 2023年8月31日 |
|
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.87 | △6.33 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0467247003509.htm
当第2四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の5類への移行が実施され、経済活動の正常化が一段と進むものと期待される一方で、ウクライナ情勢の長期化、為替の変動や資源価格の高止まり等、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。当社を取り巻く環境として、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズは強く、当社サービスの需要は引き続き高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、講師人材の育成、講師の品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、2023年10月に開幕するBリーグ2023-24シーズンでB1昇格を実現するためにチーム強化への積極的な投資を行いつつ、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。VCファンド事業及びハンズオン支援ファンド事業においては、識学2号投資事業有限責任組合が新たに3社に対して出資を決定し、2023年7月には新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合を組成するなど、積極的な投資先の検討及び投資を行ってまいりました。
なお、組織コンサルティング事業のうち、2019年にTIGALA株式会社より事業譲受したM&Aコンサルティング事業において、2022年11月より開始しているM&A仲介サービスの提供に注力するため、同事業についてのれんの減損損失30,743千円を当第2四半期連結累計期間において特別損失として計上しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,296,563千円(前年同期比5.0%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却費)は△145,879千円(前年同期は15,445千円)、営業損失は194,450千円(前年同期は営業損失22,566千円)、経常損失は194,813千円(前年同期は経常損失38,252千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は137,368千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失57,366千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(組織コンサルティング事業)
①マネジメントコンサルティングサービス
当第2四半期連結累計期間においては、採用済みの講師候補の育成と顧客基盤拡大のためのマーケティング活動による投資を継続してまいりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は3,884社(前連結会計年度末は3,516社)となりました。当第2四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,249,749千円(前年同期比1.5%増)となりました。
②プラットフォームサービス
当第2四半期連結累計期間においては、2020年9月よりサービス提供を開始した「識学」に基づく組織運営が“定着”するまで継続的に運用支援を行う「識学 基本サービス」の拡販に注力してまいりました。
「識学 基本サービス」には、「識学」が組織に徹底できている状態を5つの軸と6段階のフェーズに分類し、フェーズの診断を実施することで顧客が解決すべき組織課題を明確にする機能があります。この機能により明確になった組織課題に対してコンサルタントが課題解決に向けたサポートを実施することによって「識学 基本サービス」に対する顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における識学基本サービスの契約社数は586社(前連結会計年度末は546社)、識学クラウドの契約社数は86社(前連結会計年度末は91社)、識学基本サービスライト(旧識学会員)の会員数は275社(前連結会計年度末は239社)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は811,920千円(前年同期比2.3%増)となりました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は2,061,669千円(前年同期比1.8%増)、営業損失は121,161千円(前年同期は営業利益115,420千円)となりました。
(スポーツエンタテインメント事業)
当第2四半期連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当第2四半期連結会計期間においては、2023-24シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び企業版ふるさと納税のさらなる拡充に向けた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。2023-24シーズンに向けたスポンサーからの受注額は204,452千円(前年同期比51.0%増)と順調に推移したものの、チーム強化に向けたチーム運営費への継続的な投資を行ったことによりコストが先行することとなりました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は204,893千円(前年同期比39.2%増)、営業損失は57,480千円となりました。
(VCファンド事業)
当第2四半期連結累計期間においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンドを運営し、識学2号投資事業有限責任組合は新たに3社に対して出資を決定するなど、積極的な投資を行ってまいりました。また、M&Aによる投資回収が1件発生しました。さらに、2023年7月に新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合を組成し、新たな投資先の検討を開始しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるVCファンド事業の売上高は30,000千円、営業損失は23,458千円となりました。
(ハンズオン支援ファンド事業)
当第2四半期連結累計期間においては、投資先のEXIT(IPO/M&A等)によるキャピタルゲインを収益源とする「組織改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるハンズオン支援ファンド事業の営業損失は3,949千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、4,569,954千円となり、前連結会計年度末と比較して155,013千円の減少となりました。
当第2四半期連結会計期間末の流動資産合計は、3,899,708千円となり、前連結会計年度末と比較して123,711千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少160,049千円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の固定資産合計は、670,246千円となり、前連結会計年度末と比較して31,302千円の減少となりました。これは主に、のれんの減少54,797千円によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債合計は、1,160,543千円となり、前連結会計年度末と比較して47,616千円の増加となりました。これは主に、未払金の増加44,670千円によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債合計は、452,047千円となり、前連結会計年度末と比較して197,728千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少195,238千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,957,363千円となり、前連結会計年度末と比較して4,901千円の減少となりました。これは主に、非支配株主持分の増加153,000千円があった一方で、利益剰余金の減少137,368千円、新株予約権の減少14,581千円、及びその他有価証券評価差額金の減少5,952千円があったことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は、前連結会計年度末に比べて160,049千円減少し、2,477,845千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、114,699千円(前年同期は700,540千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上192,888千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、20,362千円(前年同期は101,713千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出6,000千円、敷金及び保証金の差入による支出6,412千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、24,988千円(前年同期は156,405千円の獲得)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入198,300千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出195,238千円、非支配株主への分配金の支払額27,892千円により資金が減少したことによるものであります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は6名増加し258名になりました。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年8月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年10月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,132,996 | 9,132,996 | 東京証券取引所 (グロース) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,132,996 | 9,132,996 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年6月1日~ 2023年8月31日 |
- | 9,132,996 | △255,159 | 10,000 | - | 1,095,944 |
(注)2023年5月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年8月1日付で減資の効力が発生し、
資本金から255,159千円をその他資本剰余金に振り替えております。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2023年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 安藤 広大 | 東京都世田谷区 | 2,331,300 | 26.54 |
| 株式会社ARS | 東京都世田谷区代田1丁目18-16 | 1,120,000 | 12.75 |
| 福富 謙二 | 神奈川県藤沢市 | 1,099,700 | 12.52 |
| 株式会社ティーケーピ- | 東京都新宿区市谷八幡町8 | 860,500 | 9.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 266,800 | 3.04 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 248,600 | 2.83 |
| 梶山 啓介 | 東京都品川区 | 156,311 | 1.78 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京千代田区丸の内2丁目7-3東京ビルディング | 109,200 | 1.24 |
| 識学従業員持株会 | 東京都品川区大崎2丁目9-3大崎ウエストシティビル1階 | 104,900 | 1.19 |
| 塚田 昇 | 埼玉県加須市 | 89,000 | 1.01 |
| 計 | - | 6,386,311 | 72.70 |
(注)1.株式会社ARSは、代表取締役社長安藤広大の資産管理会社であります。
2.当社は、自己株式349,101株を所有しており、上記大株主からは除外しております。
2023年8月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
349,100
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
87,797
単元株式数 100株
8,779,700
単元未満株式
普通株式
―
―
4,200
発行済株式総数
9,132,996
―
―
総株主の議決権
―
87,797
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
##### ② 【自己株式等】
2023年8月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社識学 | 東京都品川区大崎二丁目9番3号大崎ウエストシティビル1階 | 349,100 | - | 349,100 | 3.82 |
| 計 | ― | 349,100 | - | 349,100 | 3.82 |
(注) 上記のほか、単元未満株式1株を所有しております。 ### 2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年8月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,637,895 | 2,477,845 | |||||||||
| 売掛金 | 425,428 | 393,087 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 576,715 | 653,183 | |||||||||
| 商品 | 6,242 | 2,373 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,349 | 1,585 | |||||||||
| 前払費用 | 323,512 | 366,611 | |||||||||
| その他 | 57,392 | 15,433 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,115 | △10,412 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,023,419 | 3,899,708 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 149,669 | 145,023 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54,797 | - | |||||||||
| その他 | 122,556 | 106,261 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 177,354 | 106,261 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 101,820 | 92,392 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 61,743 | 112,232 | |||||||||
| その他 | 211,160 | 214,535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 374,524 | 418,961 | |||||||||
| 固定資産合計 | 701,548 | 670,246 | |||||||||
| 資産合計 | 4,724,968 | 4,569,954 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 365,476 | 365,476 | |||||||||
| 未払金 | 128,005 | 172,675 | |||||||||
| 未払費用 | 232,754 | 252,090 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 4,349 | |||||||||
| 前受金 | 313,492 | 298,030 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 2,620 | |||||||||
| その他 | 73,197 | 65,300 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,112,926 | 1,160,543 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 640,615 | 445,377 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,161 | 6,670 | |||||||||
| 固定負債合計 | 649,776 | 452,047 | |||||||||
| 負債合計 | 1,762,703 | 1,612,590 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 265,159 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,032,394 | 2,287,553 | |||||||||
| 利益剰余金 | 322,467 | 185,098 | |||||||||
| 自己株式 | △290,245 | △290,245 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,329,775 | 2,192,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,033 | 6,081 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,033 | 6,081 | |||||||||
| 新株予約権 | 51,778 | 37,197 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 568,677 | 721,677 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,962,264 | 2,957,363 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,724,968 | 4,569,954 |
0104020_honbun_0467247003509.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,186,369 | 2,296,563 | |||||||||
| 売上原価 | 452,047 | 621,806 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,734,321 | 1,674,756 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,756,887 | ※1 1,869,207 | |||||||||
| 営業損失(△) | △22,566 | △194,450 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 13 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,140 | 2,856 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,914 | 1 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 1,751 | |||||||||
| その他 | 1,561 | 2,963 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,625 | 7,587 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,171 | 2,808 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,043 | 158 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,948 | 2,031 | |||||||||
| 譲渡制限付株式報酬償却 | 14,497 | 2,499 | |||||||||
| その他 | 650 | 452 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,311 | 7,950 | |||||||||
| 経常損失(△) | △38,252 | △194,813 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 35,947 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20 | 35,947 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 225 | ※2 34,022 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 35,755 | - | |||||||||
| 解約違約金 | 30,400 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 66,380 | 34,022 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △104,612 | △192,888 | |||||||||
| 法人税等 | 3,061 | △44,408 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △107,673 | △148,479 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △50,306 | △11,110 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △57,366 | △137,368 |
0104035_honbun_0467247003509.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失(△) | △107,673 | △148,479 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,625 | △11,482 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,625 | △11,482 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △111,299 | △159,962 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △57,898 | △143,321 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △53,400 | △16,641 |
0104050_honbun_0467247003509.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △104,612 | △192,888 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,532 | 25,278 | |||||||||
| 減損損失 | 225 | 34,022 | |||||||||
| のれん償却額 | 20,704 | 20,774 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 3,517 | 4,296 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △3,910 | - | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | - | 2,620 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △13 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,140 | △2,856 | |||||||||
| 支払利息 | 1,171 | 2,808 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益(△は益) | - | △1,751 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,043 | 158 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △35,947 | |||||||||
| 持分法による投資損益(△は益) | 3,948 | 2,031 | |||||||||
| 譲渡制限付株式報酬償却 | 14,497 | 2,499 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 35,755 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △44,712 | 32,341 | |||||||||
| 前払費用の増減額(△は増加) | △93,111 | △46,053 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額(△は増加) | △355,293 | △76,467 | |||||||||
| 前受金の増減額(△は減少) | △17,082 | △15,461 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少) | 53,353 | 19,335 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △94,026 | 21,467 | |||||||||
| その他 | 25,039 | 48,258 | |||||||||
| 小計 | △539,108 | △155,546 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 13 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,140 | 2,856 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,171 | △2,808 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △161,410 | △6,343 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 47,129 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △700,540 | △114,699 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,758 | △4,562 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,132 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △6,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △36,890 | △6,412 | |||||||||
| その他 | △5,930 | △3,388 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △101,713 | △20,362 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △200,167 | △195,238 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 10,336 | - | |||||||||
| 新株予約権の取得による支出 | △1,612 | △158 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △199,939 | - | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 257,900 | 198,300 | |||||||||
| 非支配株主への分配金の支払額 | - | △27,892 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △10,112 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 156,405 | △24,988 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 101 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △645,746 | △160,049 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,625,498 | 2,637,895 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,979,752 | ※1 2,477,845 |
0104100_honbun_0467247003509.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間より、新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合を組成し、連結の範囲に加えています。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)
(役員賞与引当金)
第1四半期連結会計期間において行った報酬制度改定に伴い、役員に対する賞与支給見込額のうち当第2四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「役員賞与引当金」として計上しております。
なお、連結会計年度末においては、支給対象期間に対応する賞与の金額は確定しており、未払金として処理するため、役員賞与引当金は発生いたしません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 561,170 | 千円 | 623,064 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 300,088 | 〃 | 363,336 | 〃 |
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 福島スポーツエンタ テインメント株式会社 |
福島県郡山市 | 事業用 資産 |
工具、器具及び備品 | 225千円 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産につきましては、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある状況にあることから、当該資産の回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 株式会社識学 | 東京都品川区 | その他 | のれん | 30,743千円 |
| 福島スポーツエンタ テインメント株式会社 |
福島県郡山市 | その他 | のれん | 3,279千円 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社が2019年にTIGALA株式会社よりM&Aコンサルティング事業を事業譲受した際に発生したのれんに関して、事業計画の見直しに伴い当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
また、連結子会社である福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式取得時に発生したのれんに関して、株式取得の際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,979,752 | 千円 | 2,477,845 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | 〃 | - | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,979,752 | 千円 | 2,477,845 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### 3 株主資本の著しい変動
当社は、2022年4月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,400株の取得を行っております。
また、2022年5月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年8月1日付で減資の効力が発生し、資本金が856,284千円減少し、資本剰余金が同額増加しております。
これらの結果、当第2四半期累計期間において資本金が851,100千円減少し、資本剰余金が845,560千円増加し、自己株式が154,184千円増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が15,184千円、資本剰余金が1,782,419千円、自己株式が195,939千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### 3 株主資本の著しい変動
当社は、2023年5月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年8月1日付で減資の効力が発生し、資本金が255,159千円減少し、資本剰余金が同額増加しております。
この結果、当第2四半期累計期間において資本金が255,159千円減少し、資本剰余金が255,159千円増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が2,287,553千円となっております。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||||
| 組織コンサルティング事業 | スポーツ エンタテインメント 事業 |
VCファンド 事業 |
ハンズオン 支援ファンド事業 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約 から生じる収益 |
2,025,814 | 147,197 | - | - | 2,173,011 | 13,357 | - | 2,186,369 |
| 外部顧客への 売上高 |
2,025,814 | 147,197 | - | - | 2,173,011 | 13,357 | - | 2,186,369 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
- | 13,467 | - | - | 13,467 | - | △13,467 | - |
| 計 | 2,025,814 | 160,664 | - | - | 2,186,479 | 13,357 | △13,467 | 2,186,369 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
115,420 | △94,440 | △51,973 | △4,946 | △35,939 | △10,142 | 23,516 | △22,566 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 3 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる各事業セグメントにおける当第2四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失」への影響はありません。 4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、福島スポーツエンタテインメント株式会社の保有する固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において225千円であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||||
| 組織コンサルティング事業 | スポーツ エンタテインメント 事業 |
VCファンド 事業 |
ハンズオン 支援ファンド事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約 から生じる収益 |
2,061,669 | 204,893 | 30,000 | - | 2,296,563 | - | 2,296,563 |
| 外部顧客への 売上高 |
2,061,669 | 204,893 | 30,000 | - | 2,296,563 | - | 2,296,563 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
- | 97,112 | - | - | 97,112 | △97,112 | - |
| 計 | 2,061,669 | 302,006 | 30,000 | - | 2,393,675 | △97,112 | 2,296,563 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△121,161 | △57,480 | △23,458 | △3,949 | △206,049 | 11,599 | △194,450 |
(注)1.調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
組織コンサルティング事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は30,743千円です。
また、スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は3,279千円です。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 (1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
| (1)1株当たり四半期純損失(△) | △7円10銭 | △15円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △57,366 | △137,368 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)(千円) |
△57,366 | △137,368 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,075,699 | 8,784,404 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | - | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | - | - |
| (うち新株予約権(株)) | (-) | (-) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0467247003509.htm
2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0467247003509.htm
該当事項はありません。
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