Quarterly Report • Oct 12, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ |
| 【英訳名】 | PR TIMES Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 拓己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目11番44号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-7888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 PR・HR本部長 三島 映拓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目11番44号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-7888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 PR・HR本部長 三島 映拓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31965 39220 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ PR TIMES Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E31965-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31965-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E31965-000:PressReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E31965-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31965-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31965-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31965-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E31965-000:PressReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E31965-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31965-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31965-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31965-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31965-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31965-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31965-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31965-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31965-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31965-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31965-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31965-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31965-000 2023-10-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31965-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31965-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31965-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31965-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31965-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31965-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31965-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31965-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31965-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31965-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E31965-000 2023-10-12 E31965-000 2023-08-31 E31965-000 2023-03-01 2023-08-31 E31965-000 2022-08-31 E31965-000 2022-03-01 2022-08-31 E31965-000 2023-02-28 E31965-000 2022-03-01 2023-02-28 E31965-000 2022-02-28 E31965-000 2023-06-01 2023-08-31 E31965-000 2022-06-01 2022-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20231011161039
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第２四半期連結
累計期間 | 第19期
第２四半期連結
累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2022年３月１日
至 2022年８月31日 | 自 2023年３月１日
至 2023年８月31日 | 自 2022年３月１日
至 2023年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 2,814,282 | 3,284,368 | 5,706,238 |
| 経常利益 | （千円） | 915,326 | 890,433 | 1,188,704 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 576,891 | 600,992 | 777,782 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 576,885 | 601,021 | 777,752 |
| 純資産額 | （千円） | 4,263,452 | 5,063,430 | 4,466,515 |
| 総資産額 | （千円） | 5,263,188 | 6,149,150 | 5,265,368 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.96 | 44.86 | 57.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 42.34 | 44.38 | 57.16 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.0 | 82.3 | 84.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 534,271 | 620,042 | 598,071 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △96,427 | △409,304 | △172,183 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △73,166 | △35,155 | △74,605 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,708,933 | 3,871,122 | 3,695,539 |
| 回次 | 第18期 第２四半期連結 会計期間 |
第19期 第２四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 |
自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 21.05 | 27.60 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（プレスリリース配信事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
2023年３月31日付で株式会社グルコースの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20231011161039
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。
「PR TIMES」の利用企業社数は87,316社（前年同期比19.9％増）に達し、国内上場企業のうち55.6％の企業にご利用いただいており、プレスリリース件数は2023年３月に過去最高となる月間33,801件を記録いたしました。また、プレスリリース素材となる画像の掲載数は３月に過去最高となる月間182,183点、動画の掲載数は４月に過去最高水準に近い月間2,811点となり、プレスリリースのリッチコンテンツ化も進んでおります。加えて、配信先媒体数は10,781媒体、メディアユーザー数は25,953名、パートナーメディア数は247媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は８月に過去最高の8,984万PVを記録いたしました。
タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」は有料利用企業社数を、カスタマーサポートツール「Tayori」は有料アカウント数を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,853社（前年同期比0.5％増）、「Tayori」の有料アカウント数は1,004アカウント（前年同期比28.2％増）となりました。両サービスとも売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。なお、「Jooto」は第１四半期連結会計期間において提供プランの統廃合を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ一時的に有料利用企業社数が減少しております。
また、2023年３月31日付で株式会社グルコース（以下、「グルコース」という。）の全株式を取得し連結子会社化いたしました。グルコースはサービス開発力を特徴とするエンジニア集団で、Webやソーシャルメディア、モバイルアプリ領域に関するソリューションの提供とプロトタイプ構築を特に得意としており、メディア企業・スタートアップなどWebサービスの開発力を重視する顧客や、シンクタンク・研究機関など技術と実績を評価する顧客に対し、受託開発やコンサルティングを行っております。グルコースが当社グループに加わることにより、当社グループの顧客基盤とネットワーク、グルコースのプロトタイプ構築・サービス開発力を掛け合わせ、新規プロダクト受託開発事業を開始し「行動者」の想いをカタチにして、プロダクト開発からPRまで一気通貫で支援してまいりたいと考えております。また、当社グループのプロダクトの内製化を促進することで、目的意識が揃いやすくなり開発実装のスピードとクオリティーが向上し、事業成長に寄与することを期待しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,284,368千円（前年同期比16.7％増）、営業利益は890,638千円（前年同期比2.8％減）、経常利益は890,433千円（前年同期比2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は600,992千円（前年同期比4.2％増）となりました。
当社グループは、従来「プレスリリース配信事業」のみの単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、グルコースの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム開発事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。なお、当社グループの報告セグメントにおける「プレスリリース配信事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ883,782千円増加し、6,149,150千円となりました。
流動資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、5,025,421千円と前連結会計年度末に比べ583,957千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加175,582千円、その他の増加325,967千円が主な要因となります。
固定資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、1,123,729千円と前連結会計年度末に比べ299,824千円の増加となりました。これは、無形固定資産の増加217,680千円、投資その他の資産の増加89,280千円が主な要因となります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ286,867千円増加し、1,085,720千円となりました。
流動負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、1,080,709千円と前連結会計年度末に比べ281,961千円の増加となりました。これは、未払法人税等の増加255,362千円が主な要因となります。
固定負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、5,010千円と前連結会計年度末に比べ4,906千円の増加となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ596,915千円増加し、5,063,430千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加600,992千円が主な要因となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,871,122千円と前連結会計年度末に比べ175,582千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は620,042千円（前年同期は534,271千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益890,433千円、未払金の減少額133,015千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は409,304千円（前年同期は96,427千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出117,841千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出192,541千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は35,155千円（前年同期は73,166千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出36,580千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容拡大に伴う採用により、「プレスリリース配信事業」の従業員数が14名増加し、株式会社グルコースを連結の範囲に含めたことにより、「その他」の従業員数が19名増加しました。この結果、従業員数は138名となりました。
なお、従業員は正社員数であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20231011161039
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株) （2023年８月31日） |
提出日現在発行数（株) （2023年10月12日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,457,200 | 13,457,200 | 東京証券取引所 プライム市場 |
権利内容等に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,457,200 | 13,457,200 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
第７回新株予約権
| 決議年月日 | 2023年５月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 460 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 46,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,426（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2026年６月１日 至 2031年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,435 資本組入額 718 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 新株予約権の発行時（2023年６月12日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、2026年２月期における有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が2,500百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第９回新株予約権
| 決議年月日 | 2023年７月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名 当社従業員 58名 当社子会社取締役 ４名 当社子会社従業員 12名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 958 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 95,800（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,427（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2027年６月１日 至 2031年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,430 資本組入額 715 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 新株予約権の発行時（2023年８月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、2025年２月期から2027年２月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 2,800百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち50％
② 3,150百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち75％
③ 3,500百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち100％
(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあり、かつ、本新株予約権の行使時において当社または当社関係会社における在任年数／勤続年数（企業買収により当社子会社の役員または従業員となった場合は、買収の効力発生日またはクロージング日からの在任年数／勤続年数）が５年以上であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、割当契約書にてベスティング条項を設定する。
(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第10回新株予約権
| 決議年月日 | 2023年７月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名 当社従業員 58名 当社子会社取締役 ４名 当社子会社従業員 12名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 958 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 95,800（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,427（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2026年６月１日 至 2031年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,436 資本組入額 718 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 新株予約権の発行時（2023年８月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、2026年２月期における有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が2,500百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあり、かつ、本新株予約権の行使時において当社または当社関係会社における在任年数／勤続年数（企業買収により当社子会社の役員または従業員となった場合は、買収の効力発生日またはクロージング日からの在任年数／勤続年数）が５年以上であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、割当契約書にてベスティング条項を設定する。
(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日～ 2023年８月31日 |
－ | 13,457,200 | － | 420,660 | － | 395,660 |
| 2023年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ベクトル | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 | 7,465,400 | 55.66 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 964,800 | 7.19 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 943,800 | 7.04 |
| 山口拓己 | 東京都杉並区 | 808,173 | 6.03 |
| RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
MINISTRIES COMPLEX ALMU RQAB AREA KUWAIT KW 130 01 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
300,000 | 2.24 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
185,139 | 1.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 125,000 | 0.93 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 117,800 | 0.88 |
| 三島映拓 | 神奈川県川崎市高津区 | 116,970 | 0.87 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 65,523 | 0.49 |
| 計 | － | 11,092,605 | 82.70 |
（注）2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数 984,900株
株券等保有割合 7.32％
| 2023年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 43,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,404,000 | 134,040 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,457,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 134,040 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式27株が含まれております。
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％) |
| 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ | 東京都港区赤坂 一丁目11番44号 |
43,600 | － | 43,600 | 0.32 |
| 計 | － | 43,600 | － | 43,600 | 0.32 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20231011161039
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,695,539 | 3,871,122 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 654,379 | 733,113 |
| その他 | 124,889 | 450,856 |
| 貸倒引当金 | △33,343 | △29,670 |
| 流動資産合計 | 4,441,463 | 5,025,421 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 254,737 | 247,602 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 141,939 |
| その他 | 212,339 | 288,080 |
| 無形固定資産合計 | 212,339 | 430,019 |
| 投資その他の資産 | 356,826 | 446,107 |
| 固定資産合計 | 823,904 | 1,123,729 |
| 資産合計 | 5,265,368 | 6,149,150 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 57,192 | 61,798 |
| 未払法人税等 | 54,602 | 309,964 |
| 契約負債 | 240,137 | 326,020 |
| 賞与引当金 | 39,865 | 47,065 |
| 株主優待引当金 | 14,060 | － |
| その他 | 392,890 | 335,860 |
| 流動負債合計 | 798,748 | 1,080,709 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 104 | 5,010 |
| 固定負債合計 | 104 | 5,010 |
| 負債合計 | 798,852 | 1,085,720 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 420,660 | 420,660 |
| 資本剰余金 | 395,660 | 395,660 |
| 利益剰余金 | 3,764,178 | 4,343,528 |
| 自己株式 | △114,725 | △98,654 |
| 株主資本合計 | 4,465,774 | 5,061,194 |
| 新株予約権 | 191 | 1,657 |
| 非支配株主持分 | 549 | 577 |
| 純資産合計 | 4,466,515 | 5,063,430 |
| 負債純資産合計 | 5,265,368 | 6,149,150 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
|
| 売上高 | 2,814,282 | 3,284,368 |
| 売上原価 | 316,809 | 426,478 |
| 売上総利益 | 2,497,473 | 2,857,890 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,581,081 | ※ 1,967,252 |
| 営業利益 | 916,391 | 890,638 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 償却債権取立益 | 479 | 535 |
| その他 | 13 | 267 |
| 営業外収益合計 | 492 | 802 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 414 | 328 |
| 出資金運用損 | 914 | 494 |
| その他 | 228 | 184 |
| 営業外費用合計 | 1,556 | 1,007 |
| 経常利益 | 915,326 | 890,433 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 49,399 | － |
| 特別損失合計 | 49,399 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 865,926 | 890,433 |
| 法人税等 | 289,041 | 289,412 |
| 四半期純利益 | 576,885 | 601,021 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△5 | 28 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 576,891 | 600,992 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
|
| 四半期純利益 | 576,885 | 601,021 |
| 四半期包括利益 | 576,885 | 601,021 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 576,891 | 600,992 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5 | 28 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 865,926 | 890,433 |
| 減価償却費 | 41,957 | 49,210 |
| のれん償却額 | － | 12,903 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 49,399 | － |
| 出資金運用損益（△は益） | 914 | 494 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 807 | △3,673 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △37,700 | 7,200 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △8,990 | △14,060 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 414 | 328 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △60,322 | △41,860 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △966 | 4,539 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 54,762 | △133,015 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 49,447 | 85,883 |
| その他 | △31,184 | △194,486 |
| 小計 | 924,467 | 663,897 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △414 | △328 |
| 法人税等の支払額 | △389,781 | △43,526 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 534,271 | 620,042 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,587 | △8,651 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,203 | △117,841 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △99,399 | △50,000 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △270 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 75,263 | － |
| 出資金の払込による支出 | △12,500 | △40,000 |
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
－ | △192,541 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △96,427 | △409,304 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △1,771 | △1,295 |
| 自己株式の取得による支出 | △74,631 | △36,580 |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 1,563 |
| 新株予約権の行使による 自己株式の処分による収入 |
3,236 | 1,156 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △73,166 | △35,155 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 364,677 | 175,582 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,344,256 | 3,695,539 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,708,933 | ※ 3,871,122 |
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社グルコースの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
2023年５月29日に国税庁は信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて、「行使時の経済的利益は、給与として課税される」旨の見解を示しました。
当社が発行する新株予約権において、第４回及び第６回新株予約権が信託型ストックオプションに該当しております。このうち、第４回新株予約権については、権利行使期間が到来しており、権利行使をした者に対する源泉徴収義務は当社にあることから、当第２四半期連結会計期間において、源泉所得税の納付を実施いたしました。また、第６回新株予約権については、権利行使期間が到来しておらず、2023年７月13日開催の取締役会決議に基づき、消滅いたしました。
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
700,000千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 700,000 | 700,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
|
| 賞与引当金繰入額 | 32,575千円 | 47,065千円 |
| 広告宣伝費 | 272,577 | 413,890 |
| 支払手数料 | 421,446 | 431,255 |
| 貸倒引当金繰入額 | 807 | △3,673 |
| 株主優待引当金繰入額 | 2,356 | △1,158 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,708,933千円 | 3,871,122千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,708,933 | 3,871,122 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,138株の処分を行いました。また、2022年８月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,500株の取得を行うとともに、ストック・オプションの行使による自己株式5,600株の処分を行いました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が13,610千円減少、自己株式が40,058千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が3,563,529千円、自己株式が117,170千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行いました。また、2023年６月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,277株の処分を行うとともに、ストック・オプションの行使による自己株式2,000株の処分を行いました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が21,642千円減少、自己株式が16,070千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が4,343,528千円、自己株式が98,654千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） |
|
| プレスリリース 配信事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 「PR TIMES」及び「PR TIMES」 関連サービス |
2,752,270 | － | 2,752,270 | － | 2,752,270 |
| ビジネス向けSaaSサービス | 62,012 | － | 62,012 | － | 62,012 |
| その他 | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,814,282 | － | 2,814,282 | － | 2,814,282 |
| 外部顧客への売上高 | 2,814,282 | － | 2,814,282 | － | 2,814,282 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 2,814,282 | － | 2,814,282 | － | 2,814,282 |
| セグメント利益 | 916,391 | － | 916,391 | － | 916,391 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
| プレスリリース 配信事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 「PR TIMES」及び「PR TIMES」 関連サービス |
3,131,319 | － | 3,131,319 | － | 3,131,319 |
| ビジネス向けSaaSサービス | 93,177 | － | 93,177 | － | 93,177 |
| その他 | － | 59,871 | 59,871 | － | 59,871 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,224,496 | 59,871 | 3,284,368 | － | 3,284,368 |
| 外部顧客への売上高 | 3,224,496 | 59,871 | 3,284,368 | － | 3,284,368 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 26,412 | 26,412 | △26,412 | － |
| 計 | 3,224,496 | 86,283 | 3,310,780 | △26,412 | 3,284,368 |
| セグメント利益又は損失（△） | 905,761 | △15,123 | 890,638 | － | 890,638 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社グルコースの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「その他」の区分において244,256千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「プレスリリース配信事業」のみの単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、株式会社グルコースの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム開発事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社グルコースの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、「その他」の区分において、のれんが141,939千円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
|
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 42円96銭 | 44円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 576,891 | 600,992 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 576,891 | 600,992 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,429,341 | 13,397,733 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 42円34銭 | 44円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 196,311 | 142,867 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2021年４月13日取締役会決議 第６回新株予約権 （消滅日 2023年８月２日 普通株式 96,000株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20231011161039
該当事項はありません。
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