GDEP ADVANCE, Inc.

Quarterly Report • Oct 12, 2023

 第１四半期報告書_20231011093423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2023年10月12日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）
【会社名】	株式会社ジーデップ・アドバンス
【英訳名】	ＧＤＥＰ　ＡＤＶＡＮＣＥ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯野　匡道
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市青葉区国分町三丁目４番33
【電話番号】	022-713-4050
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　大橋　達夫
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市青葉区国分町三丁目４番33
【電話番号】	022-713-4050
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　大橋　達夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38684 58850 株式会社ジーデップ・アドバンス GDEP ADVANCE, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-06-01 2023-08-31 Q1 2024-05-31 2022-06-01 2023-05-31 1 false false false E38684-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38684-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38684-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38684-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38684-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38684-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38684-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38684-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38684-000 2023-10-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38684-000 2022-06-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38684-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38684-000 2023-06-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38684-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38684-000 2023-06-01 2023-08-31 E38684-000 2023-08-31 E38684-000 2023-10-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20231011093423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 第１四半期累計期間	第８期
会計期間		自2023年６月１日 至2023年８月31日	自2022年６月１日 至2023年５月31日
売上高	（千円）	718,839	3,778,824
経常利益	（千円）	97,389	568,955
四半期（当期）純利益	（千円）	67,577	378,294
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	281,166	30,000
発行済株式総数	（株）	1,326,600	1,200,000
純資産額	（千円）	2,018,220	1,522,710
総資産額	（千円）	3,071,221	2,730,691
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	52.66	315.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	50.13	－
１株当たり配当額	（円）	－	62.00
自己資本比率	（％）	65.71	55.76

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第８期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載しておりません。

４．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第９期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2023年６月30日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、新規上場日から第９期第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産合計は2,995,603千円となり、前事業年度末に比べて331,787千円増加いたしました。これは主として東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募により現金及び預金が282,779千円、未収入金の発生などにより流動資産「その他」が52,210千円増加したことによるものです。

また、固定資産合計は75,617千円となり、前事業年度末に比べて8,742千円増加いたしました。これは固定資産の償却等により5,128千円減少したものの、有形固定資産の取得により13,961千円増加したことによるものです。

この結果、資産合計は3,071,221千円となり、前事業年度末に比べて340,530千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債合計は537,486千円となり、前事業年度末に比べて136,307千円減少いたしました。これは主として法人税等の支払いにより未払法人税等が83,976千円、未払金の支払いなどにより流動負債「その他」が51,390千円減少したことによるものです。

また、固定負債合計は515,514千円となり、前事業年度末に比べて18,671千円減少いたしました。これは長期前受金が18,671千円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は1,053,001千円となり、前事業年度末に比べて154,979千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,018,220千円となり、前事業年度末に比べて495,509千円増加いたしました。これは剰余金の配当により74,400千円減少したものの、東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式120,000株の発行及び新株予約権の行使6,600株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ251,166千円増加したこと及び四半期純利益67,577千円を計上したことによるものです。

②　経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症も収束に向かい、行動制限が緩和されたことなどから、企業や消費者の動きが活発となり経済活動は徐々に正常化してきております。一方で、世界経済においては、原油をはじめとした原材料価格の高騰や米国のインフレ加速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化といったさまざまな下振れリスクが残っており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、AIを含む国内IT市場においては、業種を問わず各企業へデジタル化の波が押し寄せている背景を受け、さまざまな分野においてユーザーの戦略的IT活用の重要性が高まっており、IoT、AIを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資は増加傾向にあります。DXは現状課題へのソリューションとなるだけでなく、積極的な業務改善、事業改革の基盤とする企業も増加しており、既存システムやデータ分析のAI化に対する期待は高く、引き続きAI市場の高い成長性が見込まれています。今後は、アフターコロナ時代における仮想化の需要増に伴う市場規模の拡大が見込まれ、今後も堅調に成長していくものと思われます。

このような状況下で、当社はミッションである「Advance with you　世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は売上高718,839千円、営業利益111,826千円、経常利益97,389千円、四半期純利益67,577千円となりました。

なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,326,600	1,327,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,326,600	1,327,000	－	－

（注）１．当社株式は2023年６月30日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年６月29日 （注）１	120,000	1,320,000	248,952	278,952	248,952	318,952
2023年６月１日～ 2023年８月31日 （注）２	6,600	1,326,600	2,214	281,166	2,214	321,166

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　4,510円

引受価額　 　4,149.20円

資本組入額 　2,074.60円

払込金総額　497,904千円

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2023年９月１日から2023年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ134千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,200,000	12,000	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		1,200,000	－	－
総株主の議決権		－	12,000	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年５月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,879,714	2,162,494
受取手形、売掛金及び契約資産	81,803	143,526
商品	701,167	636,241
その他	1,132	53,342
流動資産合計	2,663,816	2,995,603
固定資産
有形固定資産	12,020	21,724
無形固定資産	7,015	6,144
投資その他の資産	47,838	47,748
固定資産合計	66,874	75,617
資産合計	2,730,691	3,071,221
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	134,347	138,458
未払法人税等	116,943	32,967
前受金	313,498	303,920
引当金	－	4,526
その他	109,004	57,613
流動負債合計	673,794	537,486
固定負債
長期前受金	308,253	289,582
長期未払金	225,931	225,931
固定負債合計	534,185	515,514
負債合計	1,207,980	1,053,001
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	281,166
資本剰余金	630,621	881,787
利益剰余金	862,089	855,266
株主資本合計	1,522,710	2,018,220
純資産合計	1,522,710	2,018,220
負債純資産合計	2,730,691	3,071,221

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年８月31日）
売上高	718,839
売上原価	523,598
売上総利益	195,240
販売費及び一般管理費	83,414
営業利益	111,826
営業外収益
為替差益	5,439
その他	210
営業外収益合計	5,649
営業外費用
上場関連費用	20,086
営業外費用合計	20,086
経常利益	97,389
税引前四半期純利益	97,389
法人税等	29,812
四半期純利益	67,577

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年５月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年８月31日）
当座貸越極度額の総額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,600,000	1,600,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年８月31日）
減価償却費	3,577千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月13日 取締役会	普通株式	74,400	62	2023年５月31日	2023年８月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月30日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。この上場にあたり、2023年６月29日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株式120,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ248,952千円増加しております。これを主な要因として、当第１四半期会計期間末において資本金が281,166千円、資本剰余金が881,787千円となっております。

（持分法損益等）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

当社は、システムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

			（単位：千円）
	DXサービス	Service&Support	合計
顧客との契約から生じる収益	627,141	91,698	718,839
外部顧客への売上高	627,141	91,698	718,839

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	52円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	67,577
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	67,577
普通株式の期中平均株式数（株）	1,283,189
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	50円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	64,849
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2023年６月30日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。