CNS Co.,Ltd

Quarterly Report • Oct 12, 2023

 第１四半期報告書_20231012102333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月12日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）
【会社名】	株式会社シイエヌエス
【英訳名】	CNS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　関根　政英
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階
【電話番号】	03-5791-1001
【事務連絡者氏名】	取締役　小野間　治彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階
【電話番号】	03-5791-1001
【事務連絡者氏名】	取締役　小野間　治彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36840 40760 株式会社シイエヌエス CNS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-06-01 2023-08-31 Q1 2024-05-31 2022-06-01 2022-08-31 2023-05-31 1 false false false E36840-000 2023-10-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36840-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36840-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36840-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36840-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36840-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36840-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36840-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36840-000 2023-10-12 E36840-000 2023-08-31 E36840-000 2023-06-01 2023-08-31 E36840-000 2022-08-31 E36840-000 2022-06-01 2022-08-31 E36840-000 2023-05-31 E36840-000 2022-06-01 2023-05-31 E36840-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20231012102333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第１四半期

連結累計期間 | 第39期

第１四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自　2022年６月１日

至　2022年８月31日 | 自　2023年６月１日

至　2023年８月31日 | 自　2022年６月１日

至　2023年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,401,353 | 1,646,252 | 5,989,475 |
| 経常利益 | （千円） | 112,262 | 144,521 | 587,675 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 75,683 | 89,295 | 433,098 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 75,683 | 89,295 | 433,098 |
| 純資産額 | （千円） | 2,983,694 | 3,299,634 | 3,341,108 |
| 総資産額 | （千円） | 3,946,861 | 4,414,180 | 4,547,178 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.04 | 30.73 | 149.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.6 | 74.8 | 73.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20231012102333

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、為替相場における円安の進行や、ウクライナの地政学的問題が及ぼすエネルギーコストの高騰等、今後の経済活動への新たな懸念事項も生じておりますが、当社グループの事業への直接的影響はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げへの動きや企業の高い投資意欲を背景に、雇用・所得環境は改善し、景気は回復基調が続いた一方、世界的な金融引き締めや物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。

国内の情報サービス市場は、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革、DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現に向けて、引き続き企業のIT投資は旺盛なまま推移いたしました。IT・デジタル人材については依然として不足しており、需給差の拡大や賃金上昇の背景から、システムソフトウェアの開発単価は上昇傾向にある一方で、採用環境は厳しい状況となっております。

このような環境の下、当社グループは前年度に続き、「１．事業基盤の強化」、「２．新たな顧客獲得による事業規模拡大」、「３．ソリューションの拡充による市場拡大」を成長戦略に掲げ、各種施策を進めております。DX向けソリューションである、クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）により、顧客企業が提供する価値増強への支援を継続するとともに、2023年６月に立ち上げたコンサルティング事業においては、企業のDX戦略の策定や実行支援のニーズに対応してまいります。

当社の事業は主に準委任契約による受託開発・システムコンサルティング等であるため、人員数の増減が収益に影響を与える傾向にあります。しかしながら、以降でご説明する各既存事業の対前年同期増減率については、2024年５月期からの下記の新事業体制による人員異動の影響の算定は難しく、考慮しておりません。

●システム基盤事業を再編し、一部のリソースをデジタル革新推進事業、業務システムインテグレーション事業、コンサルティング事業へ移管

●ビッグデータ分析事業に属するリソースをコンサルティング事業へ移管

■当四半期の状況

デジタル革新推進事業では、デジタルワークフローを提供するServiceNowを活用したソリューション及び性能やデータベース移行に関するテクノロジーコンサルティングへのニーズが引き続き高く推移しております。この状況を受けて、既存案件における当社の体制が拡大したこと、また、新規に獲得した案件において当社の実績が高く評価され、エンジニアの増員につながった結果、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比23.4％増の442,926千円となりました。今期は、ServiceNow案件のさらなる受注拡大に向け、現在PremierであるServiceNowパートナー認定ランクのランクアップを目指しております。このため、一定の取り組み費用が発生することが見込まれ、当事業の2024年５月期の売上総利益率は、前年度を下回る予想となっております。

ビッグデータ分析事業では、新規案件の受注があったものの、新規顧客において計画していた案件立ち上がりの遅れ、既存顧客都合による案件規模縮小の影響を受け、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比5.9％減の264,842千円となりました。

システム基盤事業では、既存顧客からの新規案件受注が好調に推移したこと、また、日本オラクル社との連携を強化し、2022年10月から開始している当社独自サービス「U-Way」の販路が拡大した結果、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比1.4％増の449,022千円となりました。なお、主に「U-Way」サービスの寄与により売上総利益率は、前年同期比2.5％上昇いたしました。

業務システムインテグレーション事業においては、前年度下半期より開始している金融業界における法規制に対応する大型スクラッチ開発案件やシステム老朽化対応の案件が順調に進んだことに加え、業務対応範囲が拡大したことに伴い計画外のエンジニア増員があった結果、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比24.0％増の394,808千円となりました。これら案件の利益率が高く、売上総利益率は前年同期比4.7％上昇いたしました。

コンサルティング事業については、既存事業において主にコンサルティング案件を対応していたエンジニアを移管しており、これら既存案件は順調に継続できた結果、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、94,652千円となりました。下期からは新規の案件を開始できるよう、既存顧客への提案や新規顧客獲得に向けた取り組みを行っております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,646,252千円（前年同期比17.5％増）となりました。認知度向上に向けたIR・PR活動に係る費用が増加しましたが、2024年5月期の採用方針として、新卒採用施策に比重を置き、早期育成・若手登用による体制強化へシフトしており、即戦力人材採用活動の見直しによるコスト削減等もあったことで販管費率は前年同期比で0.4％減少し、営業利益は同33.7％増の141,367千円、経常利益は同28.7％増の144,521千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、経営効率化の実現に向けて開発を行っていた社内システム全体の費用及び想定効果の見直しを行った結果、減損処理を行い特別損失13,592千円を計上したことにより、同18.0％増の89,295千円となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,414,180千円となり、前連結会計年度末と比較して132,997千円の減少となりました。

流動資産は3,838,677千円となり、前連結会計年度末と比較して112,371千円の減少となりました。これは主

に、売掛金及び契約資産が5,822千円増加した一方で、現金及び預金が116,112千円減少したことによるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,114,546千円となり、前連結会計年度末と比較して91,522千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が68,481千円増加した一方で、その他に表示されている未払金が151,485千円減少したことによるものです。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,299,634千円となり、前連結会計年度末と比較して41,474千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が89,295千円増加した一方で、配当により利益剰余金が130,770千円減少したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20231012102333

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,906,000	2,906,000	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数100株
計	2,906,000	2,906,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	-	2,906,000	-	478,775	-	428,775

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,905,000	29,050	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		2,906,000	－	－
総株主の議決権		－	29,050	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20231012102333

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,163,473	3,047,361
売掛金及び契約資産	731,278	737,101
棚卸資産	15,083	8,655
その他	41,214	45,560
流動資産合計	3,951,049	3,838,677
固定資産
有形固定資産	71,695	69,466
無形固定資産
ソフトウエア	44,710	53,515
ソフトウエア仮勘定	34,985	8,830
その他	50	48
無形固定資産合計	79,745	62,393
投資その他の資産
保険積立金	242,231	241,528
その他	254,175	253,833
貸倒引当金	△51,719	△51,719
投資その他の資産合計	444,687	443,642
固定資産合計	596,129	575,502
資産合計	4,547,178	4,414,180
負債の部
流動負債
買掛金	377,492	371,920
リース債務	2,753	2,770
未払法人税等	80,536	47,523
賞与引当金	－	68,481
その他	334,207	208,043
流動負債合計	794,989	698,739
固定負債
リース債務	10,651	9,952
役員退職慰労引当金	318,552	321,367
退職給付に係る負債	81,876	84,487
固定負債合計	411,080	415,807
負債合計	1,206,069	1,114,546
純資産の部
株主資本
資本金	478,775	478,775
資本剰余金	434,675	434,675
利益剰余金	2,427,658	2,386,183
株主資本合計	3,341,108	3,299,634
純資産合計	3,341,108	3,299,634
負債純資産合計	4,547,178	4,414,180

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	1,401,353	1,646,252
売上原価	1,066,866	1,242,161
売上総利益	334,486	404,091
販売費及び一般管理費	228,776	262,723
営業利益	105,709	141,367
営業外収益
受取利息	19	15
受取保険金	6,202	1,880
受取出向料	－	1,007
その他	363	630
営業外収益合計	6,585	3,534
営業外費用
支払利息	33	77
保険解約損	－	302
営業外費用合計	33	380
経常利益	112,262	144,521
特別損失
減損損失	－	13,592
その他	－	172
特別損失合計	－	13,765
税金等調整前四半期純利益	112,262	130,755
法人税等	36,578	41,460
四半期純利益	75,683	89,295
親会社株主に帰属する四半期純利益	75,683	89,295

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年８月31日)
四半期純利益	75,683	89,295
四半期包括利益	75,683	89,295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	75,683	89,295

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年８月31日）
減価償却費	6,420千円	7,487千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	130,770	45	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月25日 定時株主総会	普通株式	130,770	45	2023年５月31日	2023年８月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	ビッグデータ分析事業	業務システムインテグレーション事業	デジタル革新推進事業	クラウド基盤事業	オンプレ基盤事業	合　計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,677 279,704	－ 318,438	－ 358,813	－ 208,546	3,316 230,856	4,994 1,396,358
顧客との契約から生じる収益	281,382	318,438	358,813	208,546	234,173	1,401,353
外部顧客への売上高	281,382	318,438	358,813	208,546	234,173	1,401,353

当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	ビッグデータ分析事業	業務システムインテグレーション事業	デジタル革新推進事業	システム基盤事業	コンサルティング事業	合　計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	－ 264,842	－ 394,808	－ 442,926	4,487 444,535	－ 94,652	4,487 1,641,765
顧客との契約から生じる収益	264,842	394,808	442,926	449,022	94,652	1,646,252
外部顧客への売上高	264,842	394,808	442,926	449,022	94,652	1,646,252

（注）１．当第１四半期連結会計期間より、「クラウド基盤事業」及び「オンプレ基盤事業」を統合し、「システ

ム基盤事業」へ名称を変更しております。

２．当第１四半期連結会計期間より、「コンサルティング事業」を立ち上げましたので、独立掲記しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日     至　2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日     至　2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益	26円04銭	30円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	75,683	89,295
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	75,683	89,295
普通株式の期中平均株式数（株）	2,906,000	2,906,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20231012102333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。