Quarterly Report • Oct 12, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＩＫホールディングス |
| 【英訳名】 | IK HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 飯田 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区上米野町四丁目20番地 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 |
| 【電話番号】 | ０５２－３８０－０２６０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理統括 高橋 伸宜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E03386 27220 株式会社ＩＫホールディングス IK HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-06-01 2023-08-31 Q1 2024-05-31 2022-06-01 2022-08-31 2023-05-31 1 false false false E03386-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03386-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03386-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03386-000 2023-10-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03386-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03386-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03386-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03386-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03386-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03386-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03386-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03386-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03386-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03386-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03386-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03386-000 2023-06-01 2023-08-31 E03386-000 2023-10-12 E03386-000 2023-08-31 E03386-000 2022-08-31 E03386-000 2022-06-01 2022-08-31 E03386-000 2023-05-31 E03386-000 2022-06-01 2023-05-31 E03386-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E03386-000:DirectMarketingBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E03386-000:SalesMarketingBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E03386-000:ItSolutionBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q1r_E03386-000:DirectMarketingBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q1r_E03386-000:SalesMarketingBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q1r_E03386-000:ItSolutionBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20231011141449
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第１四半期連結
累計期間 | 第43期
第１四半期連結
累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 2022年６月１日
至 2022年８月31日 | 自 2023年６月１日
至 2023年８月31日 | 自 2022年６月１日
至 2023年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,314,531 | 3,153,326 | 14,179,066 |
| 経常損失（△） | （千円） | △104,365 | △14,650 | △205,196 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △83,143 | △44,915 | △463,533 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △85,960 | △48,864 | △466,141 |
| 純資産額 | （千円） | 2,333,718 | 1,927,837 | 1,970,395 |
| 総資産額 | （千円） | 6,889,785 | 6,202,170 | 6,788,751 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △10.83 | △5.84 | △60.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.3 | 30.1 | 28.3 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益ついては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20231011141449
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことにより外食・旅行などの行動制限の緩和が顕著に現れ、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復しております。しかしながら、世界的な資源価格の高騰や為替の大きな変動、価格転嫁による物価の高騰により景気の動向は依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループはローリング方式による新たな中期経営計画である「IK WAY to 2026」を策定し、Ⅴ字回復を目指した営業力及び商品力の強化に注力するとともに、TVショッピングでは放映枠を絞り込み収益重視の放映を行ってまいりました。
また、戦略商品と位置付けて韓国コスメの拡販強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,153百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業損失15百万円（前年同四半期は93百万円の営業損失）、経常損失14百万円（前年同四半期は104百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円（前年同四半期は83百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
＜ダイレクトマーケティング事業＞
売上高は、TVショッピングにおいて収益性に重点を置き、放映枠を絞り込むことで媒体効率の改善を図ることに注力いたしました。化粧品のリアル店舗では新たな新設店舗はなく、「SKINFOOD」の不採算店舗２店を閉店したこと等から、売上高は767百万円（前年同四半期比18.5％減）となり、営業利益は0百万円（前年同四半期は68百万円の営業損失）となりました。
＜セールスマーケティング事業＞
売上高は、店舗ルートにおいて韓国コスメの売上増加により同ルートでの売上高が前年同四半期比60.2％増収したことから、生協ルート及び通販ルートでの減収を補い、微増の2,269百万円（前年同四半期比0.6％増）となり、営業利益は143百万円となりました。
なお、2022年12月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、全社費用の区分把握が可能になり、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。このためセグメント別営業損益の対前期比は記載しておりません。
＜ITソリューション事業＞
売上高は、主力商品のチャットシステム「M-Talk」が堅調に推移しているものの、売上高は114百万円（前年同四半期比1.4％減）となり、営業損失は10百万円（前年同四半期は5百万円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ613百万円減少しました。
主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が347百万円、「受取手形及び売掛金」が98百万円、「商品及び製品」が213百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26百万円増加しました。
主な固定資産の変動は、「無形固定資産」が33百万円増加したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ481百万円減少しました。
主な流動負債の変動は、「短期借入金」が150百万円、「未払金」が250百万円、「未払法人税等」が27百万円、それぞれ減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ62百万円減少しました。
主な固定負債の変動は、「長期借入金」が60百万円減少したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債は4,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ544百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ42百万円減少しました。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が44百万円減少したことによります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、2023年７月13日に公表いたしましたローリング方式による中期経営計画
「IK Way to 2026」に記載している経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20231011141449
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 31,065,600 |
| 計 | 31,065,600 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年10月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,308,000 | 8,308,000 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,308,000 | 8,308,000 | － | － |
| 決議年月日 | 2023年７月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３名 当社従業員 ８名 子会社取締役 ６名 子会社従業員 13名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 995 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 99,500 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 372 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年９月１日 至 2030年８月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 372 資本組入額 186 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2023年８月18日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数 × １株あたり払込金額 | |
| ＝ | 新規発行前の１株あたりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で 適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、2024年５月期及び2025年５月期の事
業年度における当社の連結損益計算書に記載された連結営業利益がいずれも300百万円を超過し、かつ、当該
２事業年度における連結営業利益の合計額が800百万円を超過した場合に限り、これ以降本新株予約権を行使
することができる。なお、当該連結営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に
多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが
適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判
定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変
更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定め
るものとする。
また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる
影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
上記にかかわらず、本新株予約権の割当日から 2025年8月17日までの間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が、一度でも行使価額の70％を下回った場合、それ以降、新株予約権者は未行使の本新株予約権を行使することができない。
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(３)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度
額から、増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準ずる。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３の規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で
取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日～2023年８月31日 | ― | 8,308,000 | ― | 620,949 | ― | 543,649 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 621,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,682,300 | 76,823 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,308,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 76,823 | － |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式76株が含まれております。
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＩＫ ホールディングス |
名古屋市中村区上米野町四丁目20番地 | 621,200 | － | 621,200 | 7.47 |
| 計 | － | 621,200 | － | 621,200 | 7.47 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20231011141449
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 971,922 | 624,670 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,183,608 | 2,084,960 |
| 商品及び製品 | 2,250,407 | 2,037,212 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,676 | 14,371 |
| その他 | 309,328 | 354,268 |
| 貸倒引当金 | △841 | △834 |
| 流動資産合計 | 5,728,103 | 5,114,650 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 82,391 | 80,734 |
| 土地 | 80,216 | 80,216 |
| その他（純額） | 52,803 | 56,434 |
| 有形固定資産合計 | 215,411 | 217,386 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 117,314 | 108,070 |
| その他 | 350,142 | 392,946 |
| 無形固定資産合計 | 467,456 | 501,017 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 388,315 | 379,650 |
| 貸倒引当金 | △10,535 | △10,533 |
| 投資その他の資産合計 | 377,780 | 369,117 |
| 固定資産合計 | 1,060,647 | 1,087,520 |
| 資産合計 | 6,788,751 | 6,202,170 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 672,377 | 661,806 |
| 短期借入金 | 1,350,000 | 1,200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 653,296 | 638,318 |
| 未払金 | 738,271 | 487,315 |
| 未払法人税等 | 38,575 | 11,099 |
| 賞与引当金 | 12,324 | 9,508 |
| 事業損失引当金 | 4,021 | 2,785 |
| その他 | 297,478 | 274,354 |
| 流動負債合計 | 3,766,344 | 3,285,188 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 732,989 | 672,796 |
| 退職給付に係る負債 | 155,510 | 152,836 |
| その他 | 163,512 | 163,512 |
| 固定負債合計 | 1,052,011 | 989,144 |
| 負債合計 | 4,818,355 | 4,274,333 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 620,949 | 620,949 |
| 資本剰余金 | 681,430 | 681,430 |
| 利益剰余金 | 846,187 | 801,272 |
| 自己株式 | △228,211 | △228,211 |
| 株主資本合計 | 1,920,355 | 1,875,440 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △2,344 | △6,293 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,344 | △6,293 |
| 新株予約権 | 52,384 | 58,691 |
| 純資産合計 | 1,970,395 | 1,927,837 |
| 負債純資産合計 | 6,788,751 | 6,202,170 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
|
| 売上高 | 3,314,531 | 3,153,326 |
| 売上原価 | 1,876,126 | 1,838,021 |
| 売上総利益 | 1,438,404 | 1,315,304 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,531,924 | 1,330,403 |
| 営業損失（△） | △93,519 | △15,099 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 205 | 165 |
| 受取手数料 | 257 | 11 |
| 為替差益 | 624 | 923 |
| 未払配当金除斥益 | 1,372 | 1,295 |
| その他 | 1,808 | 716 |
| 営業外収益合計 | 4,268 | 3,112 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,451 | 2,663 |
| 事業損失引当金繰入額 | 8,430 | － |
| 退店違約金 | 4,232 | － |
| 営業外費用合計 | 15,114 | 2,663 |
| 経常損失（△） | △104,365 | △14,650 |
| 特別利益 | ||
| 商標権譲渡益 | 30,000 | － |
| 特別利益合計 | 30,000 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 7,045 | － |
| 減損損失 | 25,022 | 21,743 |
| 特別損失合計 | 32,068 | 21,743 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △106,434 | △36,394 |
| 法人税等 | △24,193 | 8,521 |
| 四半期純損失（△） | △82,240 | △44,915 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 902 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △83,143 | △44,915 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △82,240 | △44,915 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △16 | － |
| 為替換算調整勘定 | △3,703 | △3,948 |
| その他の包括利益合計 | △3,720 | △3,948 |
| 四半期包括利益 | △85,960 | △48,864 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △85,960 | △48,864 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
１．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2023年５月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年８月31日） |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,807千円 | 923千円 |
２. 当座貸越契約等
当社及び連結子会社（株式会社プライムダイレクト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
と当座貸越契約等を締結しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年５月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額等 | 2,100,000千円 | 2,100,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,350,000千円 | 1,200,000千円 |
| 差引額 | 750,000千円 | 900,000千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおり
であります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,934千円 | 10,481千円 |
| のれんの償却額 | 7,895 | 9,243 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年8月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 92,083 | 12 | 2022年5月31日 | 2022年8月19日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年６月１日 至2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結財務諸表計上額(注)2 | ||||
| ダイレクトマーケティング事業 | セールスマーケティング事業 | ITソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| ＴＶ | 427,634 | － | － | 427,634 | － | 427,634 |
| ＥＣ | 281,684 | － | － | 281,684 | － | 281,684 |
| ＳＨＯＰ | 232,596 | － | － | 232,596 | － | 232,596 |
| 生協・通販 | － | 1,914,377 | － | 1,914,377 | － | 1,914,377 |
| 店舗 | － | 334,451 | － | 334,451 | － | 334,451 |
| 海外 | － | 7,305 | － | 7,305 | － | 7,305 |
| ITソリューション | － | － | 116,481 | 116,481 | － | 116,481 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 941,915 | 2,256,134 | 116,481 | 3,314,531 | － | 3,314,531 |
| 外部顧客への売上高 | 941,915 | 2,256,134 | 116,481 | 3,314,531 | － | 3,314,531 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 247,459 | 60,033 | － | 307,493 | △307,493 | － |
| 計 | 1,189,375 | 2,316,168 | 116,481 | 3,622,024 | △307,493 | 3,314,531 |
| セグメント損失（△） | △68,728 | △21,434 | △5,853 | △96,016 | 2,496 | △93,519 |
（注）１.セグメント損失の調整額2,496千円は、連結消去に伴う調整額であります。
２.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ダイレクトマーケティング事業」の株式会社フードコスメ、及び株式会社プライムダイレクトにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において25,022千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年６月１日 至2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結財務諸表計上額(注)2 | ||||
| ダイレクトマーケティング事業 | セールスマーケティング事業 | ITソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| ＴＶ | 191,444 | － | － | 191,444 | － | 191,444 |
| ＥＣ | 234,271 | － | － | 234,271 | － | 234,271 |
| ＳＨＯＰ | 342,127 | － | － | 342,127 | － | 342,127 |
| 生協・通販 | － | 1,733,966 | － | 1,733,966 | － | 1,733,966 |
| 店舗 | － | 535,953 | － | 535,953 | － | 535,953 |
| 海外 | － | － | － | － | － | － |
| ITソリューション | － | － | 114,903 | 114,903 | － | 114,903 |
| その他 | － | － | － | － | 660 | 660 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 767,842 | 2,269,920 | 114,903 | 3,152,666 | 660 | 3,153,326 |
| 外部顧客への売上高 | 767,842 | 2,269,920 | 114,903 | 3,152,666 | 660 | 3,153,326 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,632 | 57,883 | － | 82,516 | △82,516 | － |
| 計 | 792,475 | 2,327,803 | 114,903 | 3,235,182 | △81,856 | 3,153,326 |
| セグメント利益又は損失（△） | 684 | 143,770 | △10,698 | 133,757 | △148,856 | △15,099 |
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△148,856千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ダイレクトマーケティング事業」の株式会社フードコスメ、及び株式会社プライムダイレクトにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において21,743千円であります。
３．セグメント利益又は損失の測定方法の変更
当社グループは、2022年12月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、従来、セールスマーケティング事業に含まれており、実務上区分が困難であった全社費用及び全社資産の区分把握が可能になりました。そのため、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失については、持株会社移行後の算定方法によ
ることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △10円83銭 | △5円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △83,143 | △44,915 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △83,143 | △44,915 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,673,624 | 7,686,724 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め、記載しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は2023年９月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決定し、2023
年９月29日に払込みが完了しました。
処分内容の概要は以下のとおりです。
| (1)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 24,200株 |
| (2)処分価額 | １株につき 383円 |
| (3)処分総額 | 9,268,600円 |
| (4)処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名 15,300株 当社子会社の取締役 ５名 8,900株 |
| (5)処分期日 | 2023年９月29日 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20231011141449
該当事項はありません。
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