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Y's table corporation

Quarterly Report Oct 13, 2023

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 第2四半期報告書_20231013150422

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第25期 第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社ワイズテーブルコーポレーション
【英訳名】 Y's table corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  船曵 睦雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル5F
【電話番号】 03(5412)0065(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  武本 尚子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル5F
【電話番号】 03(5412)0065(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  武本 尚子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03428 27980 株式会社ワイズテーブルコーポレーション Y's table corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E03428-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03428-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03428-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03428-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03428-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03428-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03428-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03428-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03428-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03428-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03428-000:CasualGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03428-000:XEXGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03428-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03428-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03428-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03428-000 2023-06-01 2023-08-31 E03428-000 2023-03-01 2023-08-31 E03428-000 2022-08-31 E03428-000 2022-06-01 2022-08-31 E03428-000 2022-03-01 2022-08-31 E03428-000 2023-02-28 E03428-000 2022-03-01 2023-02-28 E03428-000 2022-02-28 E03428-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03428-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03428-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03428-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03428-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03428-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03428-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03428-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03428-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03428-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03428-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03428-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03428-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03428-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03428-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03428-000:XEXGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03428-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03428-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03428-000:CasualGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2023-10-13 E03428-000 2023-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20231013150422

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第2四半期連結

累計期間 | 第25期

第2四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2022年

 3月1日

至 2022年

 8月31日 | 自 2023年

 3月1日

至 2023年

 8月31日 | 自 2022年

 3月1日

至 2023年

 2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 4,540,385 | 5,537,941 | 9,780,719 |
| 経常利益 | (千円) | 58,621 | 132,548 | 147,284 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 16,095 | 78,360 | △72,404 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 16,095 | 78,335 | △72,340 |
| 純資産額 | (千円) | △82,380 | 381,968 | 303,632 |
| 総資産額 | (千円) | 5,112,690 | 5,015,216 | 5,020,791 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 5.32 | 23.76 | △23.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | △1.6 | 7.6 | 6.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 282,772 | 195,550 | 470,679 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △69,402 | △74,054 | △204,989 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △31,835 | △178,298 | △62,257 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,019,159 | 1,984,254 | 2,041,056 |

回次 第24期

第2四半期連結

会計期間
第25期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自 2022年

 6月1日

至 2022年

 8月31日
自 2023年

 6月1日

至 2023年

 8月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 37.09 △0.83

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 第24期及び第25期の第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第2四半期報告書_20231013150422

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

(1)事業等のリスク

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(2)継続企業の前提に関する重要事象等

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。

当社グループにおきましては、2023年3月以降行動制限の緩和が進んだこと等を背景とする個人消費の活発化や、インバウンド需要の回復により、既存店の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年に近い水準で推移してまいりました。しかし8月において、昨年から続く物価上昇に加え、猛暑や、新型コロナウイルス感染症の陽性者数の増加等によって消費者の外食需要が減退して売上高が落ち込んだこと等により、当第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日)では営業損失を計上いたしました。

消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動の変化にはまだ見極めを要するとみられるなど、今後の事業環境はまだ不透明であり、当社グループを取り巻く環境は引き続き見通しの立てにくい状況が続くものと考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、当社グループは、提供する付加価値と客単価のバランスを見直して客数の回復と売上高の確保を図るとともに、人手不足やコスト高騰といった課題への対策を実施し、収益を確保するための経営基盤を強化してまいります。

しかしながら、コロナ禍を経た消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動に生じた変化が当社グループの想定とは異なっており、上記の施策により十分な効果を得ることができないという可能性も考えられること、当社グループの財務体質はいまだ強固ではないこと、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年3月にマスクの着用が個人の判断に委ねられたこと、5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたこと等により経済活動の正常化が進んだ一方、円安の進行やウクライナ情勢等に起因した物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

外食業界におきましては、消費者の外食需要が経済活動の正常化につれて回復してきたものの、2023年7月から8月にかけての猛暑や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による減速もみられました。人手不足や食材費等の価格高騰も続いており、事業環境は依然として厳しい状況です。

このような状況の下、当社グループは、人手不足、コスト高騰、そして事業環境の変化といった課題への対応に取り組んでまいりました。

当第2四半期連結累計期間におきましては、外食需要の回復や国内外からの旅行客の増加等により売上高は好調に推移してまいりましたが、8月において、昨年から続く物価上昇に加え、猛暑や、新型コロナウイルス感染症の陽性者数の増加等によって消費者の外食需要が減退し、売上高が伸び悩みました。なお、前年同期との比較におきましては、前年同期はコロナ禍の影響を強く受けた状況であったことから、売上高、利益ともに大幅に回復しております。

これらの結果、売上高は5,537百万円(前年同期比22.0%増加)、営業利益は83百万円(前年同期は営業損失351百万円)、また、営業外収益として協賛金収入19百万円及び持分法による投資利益10百万円を計上したこと等により、経常利益は132百万円(前年同期比126.1%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円(前年同期比386.9%増加)となりました。

当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りであります。

①XEXグループ

「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、引き続き、高付加価値化の方針のもとでブランド力向上のための企画や、インバウンド需要の取り込みに取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は当初堅調に推移しておりましたが、後半にかけてやや減少傾向に転じました。物価上昇や猛暑、新型コロナウイルス感染症の陽性者数の増加等によって消費者の外食需要が落ち込んだこと等が要因であると考えております。なお、前年同期との比較におきましては、前年はコロナ禍の影響を強く受けていたことから、売上高は大幅に増加しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の同グループの売上高は2,159百万円(前年同期比24.4%増加)、営業利益は155百万円(前年同期比8744.2%増加)となりました。なお、店舗数は直営店9店舗となりました。

②カジュアルレストラングループ

カジュアルレストラングループについても、付加価値の向上と客単価の引き上げに努めてまいりました。イートインの営業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更により、都心部に出勤する方が増加し、また企業における外食に関するルールの緩和が進んだ結果、順調に回復してまいりましたが、2023年8月には、猛暑や新型コロナウイルス感染症の陽性者数の増加等によって回復が踊り場となりました。デリバリーの営業につきましては、外食需要の回復に伴って需要が低下したことに加え、デリバリーを行う人手の不足もあり、売上高はコロナ禍前である2019年の水準を下回りました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の同グループの売上高は3,378百万円(前年同期比20.5%増)、営業利益は368百万円(前年同期比438.0%増)となりました。

FC店であった「PIZZA SALVATORE CUOMO センター南」及び「PIZZA SALVATORE CUOMO 綱島」を直営化し、それぞれ、「PIZZA & PASTA SALVATORE センター南」及び「SALVATORE CUOMO & BAR 綱島」としてリニューアルオープンいたしました。また、直営店「SALVATORE CUOMO & BAR 蒲田」及び「STEAK THE FIRST 北新地」、並びにFC店「PIZZA SALVATORE CUOMO 三井アウトレットパーク北陸小矢部」を閉店いたしました。このほか、直営店「STEAK THE FIRST 高田馬場」の業態を変更し、「SALVATORE CUOMO & GRILL 高田馬場」としてリニューアルオープンいたしました。店舗数は直営店39店舗、FC店27店舗となりました。

③その他

その他は、人材派遣事業(ただし同事業は休眠中)により構成されております。当第2四半期連結累計期間の同グループの売上高は-百万円(前年同期は売上高-百万円)、営業損失は1百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。

(2)財政状態

①資産の状態

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主として、1年以内に回収予定である関係会社貸付金のうち一部の返済を受けたこと等によるその他の流動資産の減少68百万円等によるものです。固定資産合計は1,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。これは主として、店舗設備の維持更新工事を行ったことによる建物及び構築物の増加56百万円等によるものです。

この結果、総資産は5,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。

②負債の状態

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。これは主として、仕入高の増加による買掛金の増加73百万円、金融機関に対する借入金の返済による短期借入金の減少108百万円及び1年内返済予定の長期借入金の減少39百万円、未払消費税等の減少等によるその他流動負債の減少82百万円等によるものです。固定負債合計は2,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金への振替等による長期借入金の減少13百万円等によるものです。

この結果、負債合計は4,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少いたしました。

③純資産の状態

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は381百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上78百万円等によるものです。

この結果、自己資本比率は7.6%(前連結会計年度末は6.0%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の期末残高と比較して56百万円減少し、1,984百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、195百万円の収入超過(前年同期は282百万円の収入超過)となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益111百万円に減価償却費85百万円、減損損失20百万円等の調整を加味した上で、売上高の増加に伴う売上債権の増加額102百万円、棚卸資産の増加額14百万円及び仕入債務の増加額73百万円、未払金の増加額54百万円、未払消費税等の減少額63百万円等があったことによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の支出超過(前年同期は69百万円の支出超過)となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出144百万円等があったことによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、178百万円の支出超過(前年同期は31百万円の支出超過)となりました。

これは、短期借入金の減少額108百万円、長期借入金の返済による支出52百万円等があったことによるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。なお、当第2四半期連結会計期間末における有利子負債残高は2,271百万円であり、負債・純資産合計に占める割合は45.3%となっております。

(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

当社グループには、「第2〔事業の状況〕1〔事業等のリスク〕」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するための課題として、当社グループは、事業上の課題として人手不足への対応、コスト高騰への対応、及び事業環境の変化への対応の3点を、また財務上の課題として財務体質の強化及び金融機関取引の正常化の2点を認識しております。

事業上の課題のうち、人手不足への対応につきましては、給与制度の一部見直しや、老朽化した店舗設備の更新による労働環境の改善、積極的な採用活動等を進めております。十分な人材を確保するには時間を要するものと見込まれるため、引き続き、採用活動の強化や人事制度の見直し等を行ってまいります。コスト高騰につきましては、メニューの見直し等により一定程度影響を吸収できておりますが、今後も価格上昇が続くと見込まれることから、一層の努力を続けてまいります。事業環境の変化につきましては、経済活動の正常化が進む中で、外食需要に生じる変化にいち早く対応できるよう、顧客の動向の把握に注力してまいります。

財務上の課題への対応といたしましては、事業上の課題への対応による収益力の強化とキャッシュ・フローの改善が最も重要であると考えております。並行して金融機関との密接かつ良好な関係の維持、強化に努め、返済期限の長期化に向け協議を行ってまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金調達の基本的な方針について重要な変更はありません。

(7)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。

新設

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備



内容
投資金額 資金調達方法 着手及び完了

年月
完成後の増加能力

増加客席
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
着手 完了
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
㈱ワイズテーブルコーポレーション PIZZA & PASTA SALVATORE センター南

(神奈川県横浜市)
カジュアルレストラングループ 店舗設備 18 18 自己資金 2023.3 2023.4 37席
㈱ワイズテーブルコーポレーション SALVATORE CUOMO & BAR 綱島

(神奈川県横浜市)
カジュアルレストラングループ 店舗設備 8 0 自己資金 2023.6 2023.8 31席

(8)生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、来店客数が増加し売上高が回復した結果、仕入及び販売の実績が、前年同期の実績に比べて増加しております。詳細につきましては、「第2〔事業の状況〕2〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。

(9)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。 

 第2四半期報告書_20231013150422

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,056,000
7,056,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年10月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,298,400 3,298,400 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
3,298,400 3,298,400

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2023年6月1日~

2023年8月31日
3,298,400 50,000

(5)【大株主の状況】

(2023年8月31日現在)
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
金 山 精 三 郎 東京都新宿区 1,382,600 41.92
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1-23-1 60,700 1.84
船 曵 睦 雄 神奈川県鎌倉市 60,700 1.84
森ビル株式会社 東京都港区六本木6-10-1 60,000 1.81
株式会社YOUDEAL 東京都中央区湊3-2-9 57,600 1.74
渡 辺 雅 之 長野県北佐久郡軽井沢町 47,500 1.44
特定有価証券信託受託者 

株式会社SMBC信託銀行
東京都千代田区丸の内1-3-2 37,500 1.13
株式会社饒田 神奈川県相模原市南区相武台1-19-10 30,300 0.91
株式会社プラットフォームホールディングス 東京都港区南青山1-15-9 28,800 0.87
ファンズソリューション株式会社 東京都渋谷区本町3-12-1 20,100 0.60
1,785,800 54.14

(注)1 持株比率は単位未満を切捨て表示しております。

2 2023年8月31日現在における株式会社SMBC信託銀行の信託業務に係る株式数は37,500株であります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
(2023年8月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 200
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,296,800 32,968
単元未満株式 普通株式 1,400
発行済株式総数 3,298,400
総株主の議決権 32,968

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】
(2023年8月31日現在)
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ワイズテーブル

コーポレーション
東京都港区赤坂8-10-22 200 200 0.006
200 200 0.006

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20231013150422

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,041,056 1,984,254
売掛金 546,777 649,525
原材料及び貯蔵品 136,166 152,991
その他 329,444 260,617
貸倒引当金 △54 △6,219
流動資産合計 3,053,389 3,041,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 652,908 709,061
その他(純額) 196,512 207,560
有形固定資産合計 849,421 916,622
無形固定資産
その他 6,295 5,079
無形固定資産合計 6,295 5,079
投資その他の資産
投資有価証券 65,073 75,468
長期貸付金 378,101 338,101
敷金及び保証金 568,643 572,941
その他 139,866 105,833
貸倒引当金 △40,000 △40,000
投資その他の資産合計 1,111,685 1,052,344
固定資産合計 1,967,401 1,974,046
資産合計 5,020,791 5,015,216
負債の部
流動負債
買掛金 402,881 476,571
短期借入金 721,399 612,738
1年内返済予定の長期借入金 299,650 260,607
未払金 549,998 624,878
未払法人税等 6,746 2,558
契約負債 51,361 76,865
株主優待引当金 57,525 60,453
その他 369,614 287,315
流動負債合計 2,459,176 2,401,989
固定負債
長期借入金 1,374,777 1,361,019
資産除去債務 804,777 810,254
その他 78,426 59,985
固定負債合計 2,257,981 2,231,258
負債合計 4,717,158 4,633,247
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 375,831 375,831
利益剰余金 △121,839 △43,478
自己株式 △556 △556
株主資本合計 303,436 381,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 196 171
その他の包括利益累計額合計 196 171
純資産合計 303,632 381,968
負債純資産合計 5,020,791 5,015,216

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
売上高 4,540,385 5,537,941
売上原価 3,953,501 4,425,858
売上総利益 586,883 1,112,082
販売費及び一般管理費 ※1 938,084 ※1 1,028,271
営業利益又は営業損失(△) △351,200 83,811
営業外収益
受取利息 4,078 3,826
助成金収入 330,042 9,183
協賛金収入 43,185 19,102
持分法による投資利益 24,773 10,433
その他 24,871 17,600
営業外収益合計 426,952 60,146
営業外費用
支払利息 14,377 9,761
その他 2,752 1,647
営業外費用合計 17,129 11,409
経常利益 58,621 132,548
特別損失
減損損失 31,244 20,719
特別損失合計 31,244 20,719
税金等調整前四半期純利益 27,376 111,829
法人税、住民税及び事業税 2,232 176
法人税等調整額 9,049 33,292
法人税等合計 11,281 33,468
四半期純利益 16,095 78,360
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,095 78,360
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
四半期純利益 16,095 78,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △25
その他の包括利益合計 △0 △25
四半期包括利益 16,095 78,335
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 16,095 78,335
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 27,376 111,829
減価償却費 91,562 85,187
減損損失 31,244 20,719
貸倒引当金の増減額(△は減少) 28 6,164
株主優待引当金の増減額(△は減少) △606 2,928
受取利息及び受取配当金 △4,078 △3,843
支払利息 14,377 9,761
持分法による投資損益(△は益) △24,773 △10,433
売上債権の増減額(△は増加) △115,914 △102,748
未収入金の増減額(△は増加) 60,526 △2,396
棚卸資産の増減額(△は増加) △10,523 △14,926
前払費用の増減額(△は増加) △1,155 △5,419
仕入債務の増減額(△は減少) 113,936 73,690
未払金の増減額(△は減少) 59,339 54,574
未払消費税等の増減額(△は減少) 49,875 △63,675
預り金の増減額(△は減少) 8,055 12,730
その他 1,966 3,419
小計 301,238 177,561
利息及び配当金の受取額 9 31,968
利息の支払額 △14,288 △9,580
法人税等の支払額 △4,187 △4,398
営業活動によるキャッシュ・フロー 282,772 195,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △61,239 △144,670
貸付金の回収による収入 80,000
敷金及び保証金の差入による支出 △8,247 △12,661
敷金及び保証金の回収による収入 84 10,617
その他 △7,340
投資活動によるキャッシュ・フロー △69,402 △74,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △9,186 △108,661
長期借入金の返済による支出 △3,768 △52,801
リース債務の返済による支出 △18,881 △16,836
財務活動によるキャッシュ・フロー △31,835 △178,298
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 181,535 △56,802
現金及び現金同等物の期首残高 1,837,624 2,041,056
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,019,159 ※1 1,984,254

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。

当社グループにおきましては、2023年3月以降行動制限の緩和が進んだこと等を背景とする個人消費の活発化や、インバウンド需要の回復により、既存店の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年に近い水準で推移してまいりました。しかし8月において、昨年から続く物価上昇に加え、猛暑や、新型コロナウイルス感染症の陽性者数の増加等によって消費者の外食需要が減退して売上高が落ち込んだこと等により、当第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日)では営業損失を計上いたしました。

消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動の変化にはまだ見極めを要するとみられるなど、今後の事業環境はまだ不透明であり、当社グループを取り巻く環境は引き続き見通しの立てにくい状況が続くものと考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、当社グループは、提供する付加価値と客単価のバランスを見直して客数の回復と売上高の確保を図るとともに、人手不足やコスト高騰といった課題への対策を実施し、収益を確保するための経営基盤を強化してまいります。

しかしながら、コロナ禍を経た消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動に生じた変化が当社グループの想定とは異なっており、上記の施策により十分な効果を得ることができないという可能性も考えられること、当社グループの財務体質はいまだ強固ではないこと、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの

前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年8月31日)
家賃に対する保証債務 640,848千円 593,957千円
合計 640,848 593,957
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

  至  2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)
給与及び手当 228,510千円 217,522千円
支払手数料 251,260 301,124
株主優待引当金繰入額 38,599 40,403
貸倒引当金繰入額 28 6,163
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りです。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)
現金及び預金 2,019,159千円 1,984,254千円
現金及び現金同等物 2,019,159 1,984,254
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

2.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

2.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日  至 2022年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損

益計算書計上



(注)3
XEX

グループ
カジュアル

レストラン

グループ
売上高
外部顧客への売上高 1,736,117 2,804,267 4,540,385 4,540,385 4,540,385
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,736,117 2,804,267 4,540,385 4,540,385 4,540,385
セグメント利益又は損失(△) 1,761 68,537 70,298 △1,139 69,158 △420,359 △351,200

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△420,359千円には、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第2四半期連結累計期間に、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて31,244千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日  至 2023年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損

益計算書計上



(注)3
XEX

グループ
カジュアル

レストラン

グループ
売上高
外部顧客への売上高 2,159,821 3,378,119 5,537,941 5,537,941 5,537,941
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,159,821 3,378,119 5,537,941 5,537,941 5,537,941
セグメント利益又は損失(△) 155,792 368,699 524,491 △1,148 523,343 △439,532 83,811

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△439,532千円には、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第2四半期連結累計期間に、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて20,719千円の減損損失を計上しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年8月31日)

報告セグメント その他

(注)1
合計
XEXグループ カジュアルレストラングループ
一時点で移転される財 1,736,117 2,756,344 4,492,461 4,492,461
一定の期間にわたり移転される財 47,923 47,923 47,923
顧客との契約から生じる収益 1,736,117 2,804,267 4,540,385 4,540,385
その他の収益
外部顧客への売上高 1,736,117 2,804,267 4,540,385 4,540,385

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣

事業を含んでおります。

当第2四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年8月31日)

報告セグメント その他

(注)1
合計
XEXグループ カジュアルレストラングループ
一時点で移転される財 2,159,821 3,323,179 5,483,000 5,483,000
一定の期間にわたり移転される財 54,940 54,940 54,940
顧客との契約から生じる収益 2,159,821 3,378,119 5,537,941 5,537,941
その他の収益
外部顧客への売上高 2,159,821 3,378,119 5,537,941 5,537,941

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣

事業を含んでおります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 5円32銭 23円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
16,095 78,360
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 16,095 78,360
普通株式の期中平均株式数(株) 3,024,864 3,298,164
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20231013150422

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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