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CaSy Co.,Ltd.

Quarterly Report Oct 13, 2023

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 第3四半期報告書_20231011141948

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第10期第3四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社CaSy
【英訳名】 CaSy Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO兼CFO  加茂 雄一
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目5番11号
【電話番号】 050-3183-0299(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CEO兼CFO  加茂 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目5番11号
【電話番号】 050-3183-0299(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CEO兼CFO  加茂 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37432 92150 株式会社CaSy CaSy Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-12-01 2023-08-31 Q3 2023-11-30 2021-12-01 2022-08-31 2022-11-30 1 false false false E37432-000 2021-12-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2021-12-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2022-06-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2022-12-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2023-06-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2022-12-01 2023-08-31 E37432-000 2023-08-31 E37432-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2023-10-13 E37432-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37432-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37432-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37432-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37432-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37432-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37432-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37432-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37432-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20231011141948

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

第3四半期累計期間 | 第10期

第3四半期累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自 2021年12月1日

至 2022年8月31日 | 自 2022年12月1日

至 2023年8月31日 | 自 2021年12月1日

至 2022年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 966,018 | 1,127,994 | 1,335,178 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △318 | 16,408 | 22,047 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △219 | 10,850 | 9,718 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 158,225 | 50,000 | 158,225 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,892,000 | 1,892,000 | 1,892,000 |
| 純資産額 | (千円) | 208,723 | 229,512 | 218,662 |
| 総資産額 | (千円) | 419,008 | 451,861 | 443,062 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.12 | 5.74 | 5.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | 5.70 | 5.17 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 49.8 | 50.8 | 49.4 |

回次 第9期

第3四半期会計期間
第10期

第3四半期会計期間
会計期間 自 2022年6月1日

至 2022年8月31日
自 2023年6月1日

至 2023年8月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 7.33 △0.54

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.第9期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

5.当社は、2022年2月22日に東京証券取引所マザーズ(現グロース)へ株式を上場したため、第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第9期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

2【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第3四半期報告書_20231011141948

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

(資産)

当第3四半期会計期間末における流動資産は408,312千円となり、前事業年度末に比べ、7,532千円増加しました。これは主に、売掛金が6,641千円増加したことによるものです。

また、当第3四半期会計期間末における固定資産は43,549千円となり、前事業年度末に比べ、1,266千円増加しました。

この結果、当第3四半期会計期間末における総資産は451,861千円となり、前事業年度末に比べ、8,799千円増加しました。

(負債)

当第3四半期会計期間末における流動負債は152,348千円となり、前事業年度末に比べ、2,051千円減少しました。これは主に、未払法人税等が6,989千円減少したことによるものです。

なお、固定負債は70,000千円となり、前事業年度末から変動はありません。

この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は222,348千円となり、前事業年度末に比べ、2,051千円減少しました。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産合計は229,512千円となり、前事業年度末に比べ、10,850千円増加しました。これは、四半期純利益10,850千円を計上したことによるものであります。

(2)経営成績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたことにより、個人消費が増加し、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、海外経済の減速やエネルギー価格、資源価格や物価の高騰により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社ではより多くのお客様にご利用いただくために、お客様とキャストのマッチング率をあげることを優先課題とし、積極的な広告宣伝投資を行いました。また、他社との協業も強化し、新規キャストの獲得や家事代行市場の拡大を目指しております。今後もお客様がより快適にサービスをご利用いただくための取り組みを継続してまいります。

以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,127,994千円(前年同四半期は966,018千円、前年同四半期比16.8%増)となりました。また、営業利益は17,089千円(前年同四半期は営業利益11,150千円)、経常利益及び税引前四半期純利益は共に16,408千円(前年同四半期は経常損失及び税引前四半期純損失共に318千円)、四半期純利益は10,850千円(前年同四半期は四半期純損失219千円)となりました。

なお、当社は家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方における基本方針

当第3四半期累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方における基本方針について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

(8)従業員数

当第3四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(9)経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20231011141948

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,068,000
7,068,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年8月31日)
提出日現在発行数

(株)

(2023年10月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,892,000 1,892,000 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数

100株
1,892,000 1,892,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年6月1日~

2023年8月31日
1,892,000 50,000 448,320

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,890,300 18,903
単元未満株式 普通株式 1,700
発行済株式総数 1,892,000
総株主の議決権 18,903

(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20231011141948

第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年12月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年11月30日)
当第3四半期会計期間

(2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 327,867 324,107
売掛金 67,942 74,584
その他 4,969 9,620
流動資産合計 400,779 408,312
固定資産
有形固定資産 4,982 3,554
無形固定資産 24,634 28,091
投資その他の資産 12,665 11,902
固定資産合計 42,282 43,549
資産合計 443,062 451,861
負債の部
流動負債
買掛金 79,631 80,058
未払金 37,585 37,777
未払法人税等 8,365 1,375
その他 28,817 33,137
流動負債合計 154,400 152,348
固定負債
長期借入金 70,000 70,000
固定負債合計 70,000 70,000
負債合計 224,400 222,348
純資産の部
株主資本
資本金 158,225 50,000
資本剰余金 448,320 556,545
利益剰余金 △387,882 △377,032
株主資本合計 218,662 229,512
純資産合計 218,662 229,512
負債純資産合計 443,062 451,861

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2021年12月1日

至 2022年8月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年8月31日)
売上高 966,018 1,127,994
売上原価 628,090 724,948
売上総利益 337,927 403,045
販売費及び一般管理費 326,776 385,955
営業利益 11,150 17,089
営業外収益
受取利息 1 1
その他 89 43
営業外収益合計 90 45
営業外費用
支払利息 300 649
株式公開費用 11,259
その他 76
営業外費用合計 11,559 726
経常利益又は経常損失(△) △318 16,408
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △318 16,408
法人税等 △98 5,557
四半期純利益又は四半期純損失(△) △219 10,850

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2021年12月1日

  至 2022年8月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年8月31日)
減価償却費 3,655千円 4,325千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年8月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年2月22日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2022年2月21日を払込期日とする有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)により新株式125,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本剰余金はそれぞれ77,625千円増加しました。上記の結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が158,225千円、資本剰余金が448,320千円となっております。

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年2月27日開催の第9期定時株主総会に資本金の減少(減資)について決議し、当該決議について、2023年5月1日に効力が発生しております。この結果、第2四半期会計期間において、資本金の額158,225千円を108,225千円減少して、50,000千円といたしました。発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を減少するものです。減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年8月31日)

当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)

当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年8月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
お掃除代行・お料理代行 940,261 940,261
その他 25,756 25,756
顧客との契約から生じる収益 966,018 966,018
その他の収益
外部顧客への売上高 966,018 966,018

当第3四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
お掃除代行・お料理代行 1,093,328 1,093,328
その他 34,665 34,665
顧客との契約から生じる収益 1,127,994 1,127,994
その他の収益
外部顧客への売上高 1,127,994 1,127,994
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2021年12月1日

至 2022年8月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)
△0.12円 5.74円
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)

(千円)
△219 10,850
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は

四半期純損失(△)(千円)
△219 10,850
普通株式の期中平均株式数(株) 1,854,591 1,892,000
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 5.70円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 11,911
(うち新株予約権(株)) (11,911)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権3種類

(新株予約権の数 1,840)

(注)   前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20231011141948

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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