ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2023

 第３四半期報告書_20231013124525

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）
【会社名】	ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス株式会社 （旧会社名　アサヒ衛陶株式会社）
【英訳名】	ASAHI EITO HOLDINGS　CO.,LTD. （旧英訳名　ASAHI EITO CO.,LTD.） （注）2023年２月27日開催の定時株主総会の決議により、2023年６月１日から会社名及び英訳名を上記の通り変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　星野　和也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】	０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　三宅　久史
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】	０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　三宅　久史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01176 53410 ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス株式会社 ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-12-01 2023-08-31 Q3 2023-11-30 2021-12-01 2022-08-31 2022-11-30 1 false false false E01176-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E01176-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01176-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01176-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01176-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2023-08-31 E01176-000 2023-06-01 2023-08-31 E01176-000 2022-12-01 2023-08-31 E01176-000 2022-08-31 E01176-000 2022-06-01 2022-08-31 E01176-000 2021-12-01 2022-08-31 E01176-000 2022-11-30 E01176-000 2021-12-01 2022-11-30 E01176-000 2023-10-13 E01176-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01176-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01176-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01176-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20231013124525

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　12月１日

至2022年

　８月31日 | 自2022年

　12月１日

至2023年

　８月31日 | 自2021年

　12月１日

至2022年

　11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,547,706 | 2,510,372 | 2,282,859 |
| 経常損失（△） | （千円） | △110,136 | △459,569 | △158,346 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | （千円） | △112,191 | △488,445 | △163,435 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △142,764 | △485,097 | △193,263 |
| 純資産額 | （千円） | 1,071,049 | 1,308,322 | 1,210,443 |
| 総資産額 | （千円） | 1,915,557 | 2,301,810 | 2,072,272 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | （円） | △34.40 | △125.10 | △49.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.8 | 48.0 | 57.3 |

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年 　６月１日 至2022年 　８月31日	自2023年 　６月１日 至2023年 　８月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純損失(△)	（円）	△10.58	△48.99

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

当社は、2023年３月15日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、日本ライフエレベーション株式会社を株式交付子会社とする株式交付を実施することを決議し、2023年４月５日付で本株式交付を実施し、連結子会社化いたしました。また、2023年８月１日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、フラグシップス株式会社を株式交付子会社とする株式交付を実施することを決議し、2023年８月22日付で本株式交付を実施し、連結子会社化いたしました。 

 第３四半期報告書_20231013124525

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

しかしながら、当第３四半期連結累計期間においても、海外事業が伸び悩んでいること等、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

当社グループは、上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業を事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、商業施設の運営管理や、外壁や屋根の確認に使用可能であるドローンのスクールを展開するフラグシップス株式会社を子会社化し連結グループに迎え入れました。また、海外事業においては、「Challenge Vietnam」プロジェクトを開始しベトナムでの総代理店であるAMY MAYA社とともにプロモーション活動を強化しており、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。

・財務基盤の安定化

事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2022年９月22日開催の取締役会において、2022年10月12日を割当日とする第三者割当による第５回新株予約権の発行を決議しており、引き続き新株予約権の行使による資金調達を行ってまいります。

しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではなく、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

a 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産総額は2,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円の増加となりました。その主な要因は、商品及び製品が106百万円、流動資産のその他が61百万円、建物が35百万円、連結子会社の取得にともなうのれんが140百万円増加した一方、前渡金が186百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては993百万円となり、前連結会計年度末に比べて131百万円の増加となりました。その主な要因

は、支払手形及び買掛金が134百万円、長期借入金が80百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が55百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては1,308百万円となり、前連結会計年度末に比べて97百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金が202百万円、資本剰余金が202百万円増加したことと利益剰余金が486百万円減少したこと並びに新株予約権が150百万円増加したことによるものであります。

b 経営成績

当第３四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行され、行動制限がより緩和され経済活動の正常化が進むことにより景気に持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇や世界的なインフレの加速は個人消費に影響を与えており、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いています。

このような経済環境の中、当社グループは、引き続き『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本的経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

海外事業においては、「Challenge Vietnum」プロジェクトを開始しベトナムでの総代理店であるAMY MAYA社とともにプロモーション活動を強化しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,510百万円(前年同四半期比62.2％増加)、営業損失は450百万円(前年同四半期は、135百万円の営業損失）、経常損失は459百万円(前年同四半期は、110百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は488百万円(前年同四半期は、112百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は７百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり

ません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,000,000
計	9,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,498,369	4,498,369	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	4,498,369	4,498,369	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日 （注）１	488,000	4,405,345	104,484	2,136,093	104,484	732,842
2023年６月１日～ 2023年８月31日 （注）２	93,024	4,498,369	37,070	2,173,163	37,070	769,912

（注）１．新株予約権の行使により488,000株の株式が発行され、資本金、資本準備金がそれぞれ104,484千円増加しております。

（注）２．簡易株式交付により93,024株の株式が発行され、資本金、資本準備金がそれぞれ37,070千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	2,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,492,200	44,922	－
単元未満株式	普通株式	4,069	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,498,369	－	－
総株主の議決権		－	44,922	－

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ASAHI　EITOホールディングス株式会社	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号	2,100	－	2,100	0.05
計	－	2,100	－	2,100	0.05

（注）当社は単元未満自己株式数を35株保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	325,518	325,721
電子記録債権	68,848	85,270
受取手形及び売掛金	383,928	359,555
有価証券	－	16,269
商品及び製品	491,260	597,767
原材料	－	1,324
前渡金	214,385	27,512
その他	114,101	175,264
貸倒引当金	△12,624	△7,535
流動資産合計	1,585,417	1,581,150
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	65,744	101,521
構築物（純額）	2,118	1,976
機械及び装置（純額）	812	5,376
車両運搬具（純額）	2,464	7,398
工具、器具及び備品（純額）	8,506	13,470
土地	254,767	255,504
リース資産（純額）	10,670	9,946
建設仮勘定	405	6,800
有形固定資産合計	345,491	401,994
無形固定資産
ソフトウエア	24,875	20,306
借地権	－	2,893
のれん	－	140,457
無形固定資産合計	24,875	163,657
投資その他の資産
投資不動産（純額）	62,744	61,835
投資有価証券	5,450	0
出資金	80	90
生命保険積立金	9,501	27,630
差入保証金	29,732	33,823
長期未収入金	－	147,743
その他	8,979	31,629
貸倒引当金	－	△147,743
投資その他の資産合計	116,488	155,008
固定資産合計	486,855	720,660
資産合計	2,072,272	2,301,810

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	69,725	204,166
短期借入金	13,330	3,135
１年内返済予定の長期借入金	179,441	123,872
未払金	79,747	88,308
未払費用	14,790	14,802
未払法人税等	11,979	11,401
未払消費税等	793	4,635
賞与引当金	2,570	9,680
製品保証引当金	5,079	6,533
その他	44,540	16,557
流動負債合計	421,997	483,092
固定負債
長期借入金	366,381	447,292
退職給付に係る負債	32,079	28,456
役員退職慰労引当金	2,291	2,991
預り営業保証金	22,260	22,260
その他	16,818	9,394
固定負債合計	439,831	510,395
負債合計	861,829	993,488
純資産の部
株主資本
資本金	1,970,615	2,173,163
資本剰余金	568,405	770,953
利益剰余金	△1,313,406	△1,799,620
自己株式	△2,005	△2,005
株主資本合計	1,223,609	1,142,490
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△35,767	△36,782
その他の包括利益累計額合計	△35,767	△36,782
新株予約権	7,386	157,599
非支配株主持分	15,214	45,015
純資産合計	1,210,443	1,308,322
負債純資産合計	2,072,272	2,301,810

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	1,547,706	2,510,372
売上原価	1,046,210	1,903,895
売上総利益	501,495	606,477
販売費及び一般管理費	637,153	1,057,297
営業損失（△）	△135,657	△450,819
営業外収益
受取利息	49	349
受取配当金	－	0
仕入割引	1,422	1,923
有価証券売却益	－	1,454
業務受託料	－	14,700
為替差益	25,002	－
雑収入	3,945	7,329
営業外収益合計	30,419	25,757
営業外費用
支払利息	3,382	2,890
支払保証料	1,054	－
支払手数料	－	2,285
為替差損	－	11,436
有価証券運用損	－	1,344
有価証券売却損	－	5,767
雑支出	462	10,783
営業外費用合計	4,898	34,508
経常損失（△）	△110,136	△459,569
特別利益
固定資産売却益	－	3,940
負ののれん発生益	2,266	－
特別利益合計	2,266	3,940
特別損失
固定資産除却損	－	11,963
賃貸借契約解約損	－	4,860
投資有価証券評価損	－	5,449
特別損失合計	－	22,273
税金等調整前四半期純損失（△）	△107,870	△477,903
法人税等	4,304	6,178
四半期純損失（△）	△112,174	△484,081
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	4,364
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△112,191	△488,445

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年８月31日)
四半期純損失（△）	△112,174	△484,081
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△30,589	△1,015
その他の包括利益合計	△30,589	△1,015
四半期包括利益	△142,764	△485,097
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△142,780	△489,461
非支配株主に係る四半期包括利益	16	4,364

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

しかしながら、当第３四半期連結累計期間においても、海外事業が伸び悩んでいること等、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

当社グループは、上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業を事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、商業施設の運営管理や、外壁や屋根の確認に使用可能であるドローンのスクールを展開するフラグシップス株式会社を子会社化し連結グループに迎え入れました。また、海外事業においては、「Challenge Vietnam」プロジェクトを開始しベトナムでの総代理店であるAMY MAYA社とともにプロモーション活動を強化しており、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。

・財務基盤の安定化

事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2022年９月22日開催の取締役会において、2022年10月12日を割当日とする第三者割当による第５回新株予約権の発行を決議しており、引き続き新株予約権の行使による資金調達を行ってまいります。

しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではなく、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期会計期間より、アサヒ衛陶株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、新設分割に伴い、従来のアサヒ衛陶株式会社をASAHIEITOホールディングス株式会社へ商号変更し、新設会社の商号をアサヒ衛陶株式会社としております。

また、当第３四半期会計期間において、株式交付によりフラグシップス株式会社の議決権の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（法人税等の算定方法）

当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 至  2023年８月31日）
減価償却費	12,280千円	18,980千円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が33,116千円、資本剰余金が33,116千円増加しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末の資本金は1,885,236千円、資本剰余金は483,027千円となっております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金、資本剰余金がそれぞれ119,560千円増加しております。また、簡易株式交付により資本金、資本剰余金がそれぞれ82,987千円増加しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末の資本金は2,173,163千円、資本剰余金は770,953千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日　至 2022年８月31日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 2022年12月１日　至 2023年８月31日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

当四半期連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

(共通支配下の取引等)

新設分割による持株会社体制への移行

当社は、2023年1月24日開催の取締役会及び2023年2月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年6月1日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施し、これに伴い同日付で商号を「ASAHI EITOホールディングス株式会社」に変更いたしました。

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称及び内容: 衛生機器事業及び洗面機器事業（住宅設備機器事業）

(2)企業結合日

2023年6月1日

(3)企業結合の法定形式

当社を分割会社として、アサヒ衛陶株式会社を新設分割設立会社とする新設分割

(4)結合後企業の名称

アサヒ衛陶株式会社（当社の特定子会社）

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループは『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』と住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図ることといたしました。

今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。

新体制への移行を通じて、当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行ってまいります。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及ぴ事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（取得による企業結合）

＜フラグシップス株式会社＞

当社は、2023年８月１日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、フラグシップス株式会社（以下、「FGS」という。）を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」という。）を実施することを決議し、2023年８月22日付で本株式交付を実施し、FGSを連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　フラグシップス株式会社

事業の内容　　　　　不動産管理・商業施設管理運営・保育園事業・ドローン関連事業

（２）企業結合を行う主な理由

当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』という基本方針のもと、中期経営計画を策定し公表いたしました。住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。FGSの持つ施設管理運営に関する実績と経験、そしてノウハウが当社グループ各企業の業容拡大に寄与するものと判断し、事業収益的にも長期的に安定した収益が見込める企業であるために当社グループ企業の中でも安定度が極めて高い企業として当社グループの業績に寄与する企業となることも本株式交付による子会社化の目的であります。

（３）企業結合日

2023年８月22日

（４）企業結合の法的形式

当社を株式交付親会社、FGSを株式交付子会社とする株式交付

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

51.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交付により議決権の51.0%を取得し、子会社化したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2023年８月31日としていることから、当第３四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績は算入しておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	74,140千円
取得原価		74,140千円

４．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交付比率

FGSの普通株式１株：当社の普通株式1,824株

（２）株式交付比率の算定方法

本株式交付における株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びFGSから独立した第三者算定機関であるTSA コンサルティング株式会社による株式交付比率の算定結果を参考に、両社で協議の上、決定いたしました。

（３）交付した株式数

93,024株

５.主要な取得関連費用の内訳および金額

デューデリジェンス費用等　　1,200千円

６．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

（１) 発生したのれんの金額　　63,425千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間

効果の発生する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在策定中であります。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流 動 資 産	55,964千円
固 定 資 産	106,499千円
資 産 合 計	162,463千円
流 動 負 債	29,667千円
固 定 負 債	111,788千円
負 債 合 計	141,455千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日   至　2022年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日   至　2023年８月31日)
衛生機器	740,151	899,894
洗面機器	517,298	568,451
リサイクル事業	200,783	481,862
その他	84,828	555,520
顧客との契約から生じる収益	1,543,062	2,505,728
その他の収益	4,644	4,644
外部顧客への売上高	1,547,706	2,510,372

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△34円40銭	△125円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　（千円）	△112,191	△488,445
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△112,191	△488,445
普通株式の期中平均株式数（株）	3,261,065	3,904,453
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20231013124525

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。