TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2023

 第２四半期報告書_20231013154002

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）
【会社名】	株式会社竹内製作所
【英訳名】	TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹内　敏也
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　小林　修
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　小林　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01723 64320 株式会社竹内製作所 TAKEUCHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E01723-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01723-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01723-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01723-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01723-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01723-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01723-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01723-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01723-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01723-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01723-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01723-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01723-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01723-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01723-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01723-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01723-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01723-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01723-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01723-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01723-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E01723-000 2023-06-01 2023-08-31 E01723-000 2023-10-13 E01723-000 2023-08-31 E01723-000 2023-03-01 2023-08-31 E01723-000 2022-08-31 E01723-000 2022-06-01 2022-08-31 E01723-000 2022-03-01 2022-08-31 E01723-000 2023-02-28 E01723-000 2022-03-01 2023-02-28 E01723-000 2022-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231013154002

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第２四半期連結

累計期間 | 第62期

第２四半期連結

累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自2022年３月１日

至2022年８月31日 | 自2023年３月１日

至2023年８月31日 | 自2022年３月１日

至2023年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 86,033 | 105,176 | 178,966 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,339 | 17,072 | 21,379 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 7,663 | 12,670 | 15,979 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,405 | 18,223 | 21,012 |
| 純資産額 | (百万円) | 115,195 | 135,346 | 121,802 |
| 総資産額 | (百万円) | 149,740 | 175,750 | 158,785 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 160.71 | 265.81 | 335.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.9 | 77.0 | 76.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,581 | 7,327 | 8,537 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,577 | △4,683 | △8,863 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,290 | △4,693 | △3,320 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 37,057 | 41,721 | 43,519 |

回次		第61期 第２四半期連結 会計期間	第62期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年６月１日 至2022年８月31日	自2023年６月１日 至2023年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	71.94	137.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231013154002

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。   

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、各国の政策金利の引き上げによる金融不安等の影響により、先行き不透明な状況が続いているものの、米国では良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費が堅調に推移しました。欧州では足元の景気概況は軟調ですが、インフレ率は今後緩やかに低下すると見込まれ、実質所得の改善と個人消費の回復が期待されるなど、持ち直しの兆しがみられました。

このような環境のもと、当社グループの販売状況は欧米ともに好調に推移しており、主要製品であるミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数は、いずれも前年同期を上回りました。また、2023年３月にはミニショベル「TB350R」及びホイール式油圧ショベル「TB395W」を市場投入しました。これら新製品を加えた豊富な製品ラインナップで、市場シェアの拡大を図っております。

当社グループは第三次中期経営計画（2023年２月期から2025年２月期）において、生産能力の増強に取り組んでおります。2022年９月からセミノックダウン方式によりクローラーローダーの生産を開始した米国サウスカロライナ州の工場に続き、2023年９月には長野県小県郡青木村の青木工場におきまして、４トンから９トンのミドルクラスのショベル生産を順次開始いたしました。米国工場、青木工場のフル稼働は2025年２月期を見込んでおり、既存の本社工場と合わせた生産能力は概ね1.5倍となる見込みです。

当第２四半期連結累計期間の受注高は873億９百万円（前年同期比33.3％減）となり、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ178億６千６百万円減少し、1,728億８千万円となりました。受注高が前年同期に比べて大きく減少しておりますが、これは積み上がった受注残高の正常化に向けて、お客様と当社グループの双方で受発注が調整されているためであります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は1,051億７千６百万円（同22.3％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰や2022年９月に稼働開始した米国工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、販売台数の増加、製品価格の値上げ、運搬費の減少、及び円安影響等により、営業利益は169億６千９百万円（同81.9％増）となり、経常利益は、170億７千２百万円（同65.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を44億２百万円計上したことにより、126億７千万円（同65.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（日本）

日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、住宅ローン金利の上昇とエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げているものの、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が堅調で、製品販売は好調に推移しました。欧州ディストリビューター向けの販売台数が増加したことに加えて、製品価格の値上げ及び円安影響等により、売上高は361億６千６百万円（前年同期比22.8％増）となりました。セグメント利益は原材料価格の高騰等の減益要因はあったものの、販売台数の増加、運搬費の減少、及び円安影響等により、124億５千８百万円（同117.0％増）となりました。

（米国）

米国セグメントでは、住宅市場において住宅ローン金利と住宅価格の高止まり等により、住宅着工件数は調整局面が継続していますが、住宅に対する潜在需要は根強く、また、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が旺盛で、製品販売は好調に推移しました。販売台数が増加したことに加えて、製品価格の値上げ及び円安影響等により、売上高は566億１千８百万円（前年同期比20.0％増）となりました。セグメント利益は2022年９月に稼働開始した米国工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、販売台数の増加及び円安影響等により、51億６千７百万円（同3.7％増）となりました。

（英国）

英国セグメントでは、住宅ローン金利の上昇とエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げているものの、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事は堅調に推移しております。３トン以下のショベル販売がディーラーでの在庫調整により軟化しましたが、英国トータルでの販売台数は前年同期を上回ったことに加えて、製品価格の値上げ及び円安影響等により、売上高は74億８千８百万円（前年同期比24.4％増）となり、セグメント利益は８億４千２百万円（同65.1％増）となりました。

（フランス）

フランスセグメントでは、住宅ローン金利の上昇とエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げているものの、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が堅調で、製品販売は好調に推移しました。この結果、ミニショベルの販売台数が前年同期に比べて増加したことに加えて、製品価格の値上げ及び円安影響等により、売上高は48億６千７百万円（前年同期比48.3％増）となり、セグメント利益は５億２千万円（同119.7％増）となりました。

（中国）

中国セグメントは、日本セグメントに向けた建設機械の部品の製造・販売が事業の大半であり、外部顧客への売上高は３千５百万円（前年同期比59.5％減）となり、セグメント利益は２千６百万円（前年同期は１千３百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ169億６千５百万円増加し、1,757億５千万円となりました。これは主に、現金及び預金が17億９千８百万円減少しましたが、売上高の増加により受取手形及び売掛金が99億５千６百万円、生産台数の増加等により棚卸資産が28億４千６百万円、青木工場の取得等により有形固定資産が44億８千４百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ34億２千万円増加し、404億４百万円となりました。これは主に、買掛金が18億９千４百万円、未払法人税等が16億４千７百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ135億４千４百万円増加し、1,353億４千６百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により46億７千９百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により126億７千万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が55億２千５百万円増加したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億９千８百万円減少し、417億２千１百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は73億２千７百万円（前年同期は25億８千１百万円の使用）となりました。

これは主に、売上債権の増加額76億２百万円、法人税等の支払額30億６千７百万円等の支出がありましたが、税金等調整前四半期純利170億７千２百万円の収入があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は46億８千３百万円（前年同期比８億９千３百万円減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出45億８千３百万円、及び無形固定資産の取得による支出１億９千８百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は46億９千３百万円（前年同期比14億３百万円増加）となりました。

これは主に、配当金の支払額46億７千７百万円等の支出があったことによるものです。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、８億５千７百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品や要素技術の研究開発投資です。

運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第２四半期連結会計期間末時点において有利子負債は

ありません。

資金の流動性に関しましては、当第２四半期連結会計期間末時点の流動比率は358.6％であります。    

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231013154002

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	138,000,000
計	138,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,999,000	48,999,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	48,999,000	48,999,000	－	－

（２） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	48,999,000	－	3,632	－	3,631

（５） 【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11－３	5,930	12.42
株式会社テイク	長野県埴科郡坂城町大字坂城9336	5,159	10.80
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,306	6.92
竹内　敏也	長野県埴科郡坂城町	2,655	5.56
JP MORGAN CHASE BANK　385632 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15-１)	2,172	4.54
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29－22	1,803	3.77
公益財団法人ＴＡＫＥＵＣＨＩ育英奨学会	長野県埴科郡坂城町大字上平205	1,503	3.14
竹内　好敏	長野県埴科郡坂城町	1,500	3.14
株式会社八十二銀行 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	長野県長野市大字中御所字岡田178－８ (東京都港区浜松町２丁目11－３)	1,440	3.01
岩崎　泰次	静岡県静岡市駿河区	605	1.26
計	－	26,075	54.61

（注）１.当社は、自己株式を1,253千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２.当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数5,930千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式77千株が含まれております。

３.2023年６月22日付でアセットマネジメントOne株式会社より当社株式に係わる大量保有報告書（報告義務発生日　2023年６月15日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株式保有割合 （％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８－２	2,588	5.28

（６） 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,253,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,730,800	477,308	－
単元未満株式	普通株式	14,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		48,999,000	－	－
総株主の議決権		－	477,308	－

（注）完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式77,600株（議決権個数776個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 竹内製作所	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地	1,253,900	－	1,253,900	2.56
計	－	1,253,900	－	1,253,900	2.56

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式77,640株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役開発一部長 開発二部、本社工場、 青木工場、生産技術部担当	取締役開発一部長 開発二部、本社工場、 生産技術部担当	横山　浩	2023年６月１日

 第２四半期報告書_20231013154002

第４ 【経理の状況】

１． 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,995	42,197
受取手形及び売掛金	35,739	45,696
商品及び製品	22,013	22,791
仕掛品	15,346	14,275
原材料及び貯蔵品	10,363	13,502
その他	4,138	5,325
貸倒引当金	△1,137	△1,193
流動資産合計	130,459	142,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,592	18,049
機械装置及び運搬具（純額）	2,491	3,664
土地	3,553	3,939
その他（純額）	7,082	1,552
有形固定資産合計	22,721	27,205
無形固定資産	759	840
投資その他の資産
繰延税金資産	2,882	3,425
その他	1,985	1,706
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	4,846	5,109
固定資産合計	28,326	33,155
資産合計	158,785	175,750

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,755	28,650
未払法人税等	1,869	3,517
賞与引当金	639	856
製品保証引当金	2,058	2,497
その他	5,053	4,238
流動負債合計	36,376	39,759
固定負債
役員株式給付引当金	94	103
退職給付に係る負債	72	91
その他	439	449
固定負債合計	606	644
負債合計	36,983	40,404
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金	3,631	3,631
利益剰余金	109,177	117,169
自己株式	△2,032	△2,032
株主資本合計	114,409	122,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16	41
為替換算調整勘定	7,387	12,912
退職給付に係る調整累計額	△11	△8
その他の包括利益累計額合計	7,392	12,946
純資産合計	121,802	135,346
負債純資産合計	158,785	175,750

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	86,033	105,176
売上原価	66,077	79,641
売上総利益	19,955	25,534
販売費及び一般管理費
運搬費	6,771	3,674
製品保証引当金繰入額	690	882
貸倒引当金繰入額	△0	△0
役員報酬	160	180
給料及び手当	1,117	1,374
賞与引当金繰入額	139	204
退職給付費用	26	33
役員株式給付引当金繰入額	17	8
その他	1,705	2,206
販売費及び一般管理費合計	10,627	8,565
営業利益	9,328	16,969
営業外収益
受取利息	18	215
為替差益	1,194	－
その他	42	47
営業外収益合計	1,255	262
営業外費用
固定資産除却損	230	1
為替差損	－	157
その他	14	0
営業外費用合計	244	159
経常利益	10,339	17,072
税金等調整前四半期純利益	10,339	17,072
法人税、住民税及び事業税	3,115	4,968
法人税等調整額	△439	△565
法人税等合計	2,676	4,402
四半期純利益	7,663	12,670
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,663	12,670

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
四半期純利益	7,663	12,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	24
為替換算調整勘定	6,741	5,525
退職給付に係る調整額	△1	3
その他の包括利益合計	6,742	5,553
四半期包括利益	14,405	18,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,405	18,223
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,339	17,072
減価償却費	780	1,285
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	117	211
製品保証引当金の増減額（△は減少）	189	325
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	5	18
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	17	8
受取利息及び受取配当金	△20	△217
為替差損益（△は益）	912	1,144
固定資産売却損益（△は益）	△1	△0
固定資産除却損	230	1
売上債権の増減額（△は増加）	△8,632	△7,602
棚卸資産の増減額（△は増加）	△606	61
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,826	180
その他の資産の増減額（△は増加）	△354	△1,264
その他の負債の増減額（△は減少）	1,139	△1,045
その他	△0	△1
小計	1,291	10,177
利息及び配当金の受取額	20	217
法人税等の支払額	△3,893	△3,067
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,581	7,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△300	－
有価証券の償還による収入	－	100
有形固定資産の取得による支出	△5,133	△4,583
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△144	△198
その他	△0	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,577	△4,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△47	△0
配当金の支払額	△3,233	△4,677
リース債務の返済による支出	△10	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,290	△4,693
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,859	251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,590	△1,798
現金及び現金同等物の期首残高	46,648	43,519
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 37,057	※ 41,721

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末133百万円、77,640株、当第２四半期連結会計期間末133百万円、77,640株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年８月31日）
現金及び預金勘定	37,668	百万円	42,197	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△610		△475
現金及び現金同等物	37,057		41,721

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１.配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	3,246	68	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金

（注）2022年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１.配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	4,679	98	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

（注）2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
顧客との契約から生じる収益	29,448	47,192	6,022	3,282	87	86,033	－	86,033
外部顧客への売上高	29,448	47,192	6,022	3,282	87	86,033	－	86,033
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,889	0	6	2	1,421	46,321	△46,321	－
計	74,337	47,193	6,028	3,285	1,508	132,354	△46,321	86,033
セグメント 利益又は損失（△）	5,739	4,980	510	236	△13	11,454	△2,126	9,328

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,126百万円には、セグメント間取引消去△1,310百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△815百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
顧客との契約から生じる収益	36,166	56,618	7,488	4,867	35	105,176	－	105,176
外部顧客への売上高	36,166	56,618	7,488	4,867	35	105,176	－	105,176
セグメント間の内部売上高又は振替高	51,558	1	6	4	1,685	53,256	△53,256	－
計	87,724	56,619	7,495	4,872	1,720	158,433	△53,256	105,176
セグメント 利益	12,458	5,167	842	520	26	19,014	△2,045	16,969

（注）１．セグメント利益の調整額△2,045百万円には、セグメント間取引消去△996百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,049百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。  

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益	160円71銭	265円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,663	12,670
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,663	12,670
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,682	47,667

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間62千株、当第２四半期連結累計期間77千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231013154002

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。