SUBARU CO., LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2023

 第２四半期報告書_20231013090113

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）
【会社名】	株式会社昴
【英訳名】	SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西　村　　秋
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099(227)9500（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　福　盛　知　篤
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099(227)9500（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　福　盛　知　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04941 97780 株式会社昴 SUBARU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E04941-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04941-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04941-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04941-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04941-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04941-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04941-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04941-000 2022-03-01 2022-08-31 E04941-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E04941-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04941-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04941-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04941-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04941-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04941-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04941-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2023-06-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04941-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04941-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04941-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04941-000 2023-10-13 E04941-000 2023-08-31 E04941-000 2023-03-01 2023-08-31 E04941-000 2022-08-31 E04941-000 2022-06-01 2022-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231013090113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| 回次 | | 第65期

第２四半期連結

累計期間 | 第66期

第２四半期累計期間 | 第65期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自　2022年３月１日

至　2022年８月31日 | 自　2023年３月１日

至　2023年８月31日 | 自　2022年３月１日

至　2023年２月28日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 1,724,201 | 1,654,690 | 3,511,937 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 89,403 | △29,566 | 300,086 |
| 四半期（当期）純利益又は

四半期純損失（△） | （千円） | 47,246 | △36,709 | 217,976 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 990,750 | 990,750 | 990,750 |
| 発行済株式総数 | （株） | 693,576 | 693,576 | 693,576 |
| 純資産額 | （千円） | 3,414,532 | 3,515,151 | 3,603,693 |
| 総資産額 | （千円） | 6,767,706 | 6,547,411 | 6,710,767 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 79.96 | △62.14 | 368.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 120.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.5 | 53.7 | 53.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △16,650 | △32,942 | 193,484 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △108,623 | △77,890 | △225,687 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 93,379 | △32,388 | △230,350 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 668,079 | 328,866 | 472,086 |

回次		第65期 第２四半期連結 会計期間	第66期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2022年６月１日 至　2022年８月31日	自　2023年６月１日 至　2023年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	114.84	67.17

（注）１　当社は第65期第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第65期第２四半期累計期間に代えて、第65期第２四半期連結累計期間について記載しております。

２　第65期及び第65期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第66期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20231013090113

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は2022年９月１日付で当社の完全子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したことに伴い、前第２四半期連結累計期間までは連結決算でありましたが、前第３四半期累計期間より非連結決算へ移行いたしました。上記により前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症法上の規制が緩和され、感染症への警戒は継続しつつも、徐々に日常を取り戻し、景気は緩やかながら回復傾向となりました。

先行きについては、雇用・所得環境が改善をみせる一方で、エネルギー、原材料費の高騰による消費者物価の上昇に加え、社会保障費の負担増もあり、実質賃金は低下が続いており、先行きは依然として不透明な状況です。

当社におきましては、小中学校などにおいてもコロナ禍の規制が緩和されるに従い、学校行事や部活動などが活発化し、また３年近くに及ぶ行動制限からの解放感に加え、消費抑制意識の高まりもあり、新学年開始時からの生徒数を伸ばすことができませんでした。

その影響から３月期首の生徒数が見込みを下回り、さらに３月から春休みにかけての入学者数も、目標を下回りました。

４月以降はやや持ち直しをみせ、入学者数は堅調に推移し、回復の兆しは見えてきておりますが、期初時点での落ち込みを補うまでには至りませんでした。

このような状況下において当社は、高校入学前の段階で、多様化する大学入試制度の現状を発信し、小中学生時における自発的学習の必要性を啓蒙し、通塾生の成績と満足度の向上に取り組んでまいりました。

また、ＡＩを活用した自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別に最適化された学習支援を行い、さらに映像配信授業における質的向上に加え、映像鮮明度、相互通信の安定的運用のための設備構築をすすめてまいりました。

事業展開としては、熊本市の文教地区である東部の長嶺地区に長嶺校（熊本市東区）を2023年３月に新築開校いたしました。

一方、今後の市場動向と人的資源の効率的運用を図るため、2023年３月に西原校（鹿児島県鹿屋市）を近隣の寿校と統廃合し、鹿屋寿校として、新たにスタートいたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,654百万円、営業損失は39百万円、経常損失は29百万円、四半期純損失は36百万円となりました。

当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部459百万円、中学部812百万円、個別指導92百万円、高等部208百万円、その他合宿収入等81百万円となりました。

②財政状態

（資産の部）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ163百万円減少して6,547百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ160百万円減少して457百万円、固定資産は前事業年度末に比べ2百万円減少して6,089百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が143百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産減少の主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却によるものであります。

（負債の部）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ74百万円減少して3,032百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ151百万円減少して1,046百万円、固定負債は前事業年度末に比べ76百万円増加して1,985百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が23百万円増加したものの、未払金71百万円、１年内償還予定の社債50百万円、賞与引当金30百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債増加の主な要因は、長期借入金が75百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ88百万円減少して3,515百万円となりました。

主な要因は、その他有価証券評価差額金が23百万円増加したものの、四半期純損失の計上36百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少75百万円があったこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当社は、前第２四半期連結累計期間までは連結財務諸表提出会社であったため、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんでした。このため、当第２四半期累計期間については、前年同期との比較は行っておりません。

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は328百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は32百万円となりました。これは主に税引前四半期純損失34百万円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は77百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出82百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は32百万円となりました。これは主に社債の償還による支出50百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,500,000
計	1,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	693,576	693,576	東京証券取引所 スタンダード市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	693,576	693,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	693,576	－	990,750	－	971,690

（５）【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社学友社	鹿児島県鹿児島市城西２－22－15	246	39.38
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１－８－12	36	5.74
株式会社鹿児島銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	鹿児島県鹿児島市金生町６－６ （東京都中央区晴海１－８－12）	31	4.95
昴取引先持株会	鹿児島県鹿児島市加治屋町９－１	22	3.66
株式会社南日本銀行	鹿児島県鹿児島市山下町１－１	21	3.41
西　村　道　子	鹿児島県鹿児島市	20	3.32
西　村　　　秋	鹿児島県鹿児島市	20	3.31
株式会社宮崎銀行	宮崎県宮崎市橘通東４－３－５	9	1.44
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスター トラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区浜松町２－11－３）	9	1.44
昴社員持株会	鹿児島県鹿児島市加治屋町９－１	8	1.43
計	－	426	68.08

（注）株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を36千株所有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	66,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	623,400	6,234	同上
単元未満株式	普通株式	3,376	－	同上
発行済株式総数		693,576	－	－
総株主の議決権		－	6,234	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,000株(議決権360個)及び証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社 昴	鹿児島市加治屋町９番１号	66,800	－	66,800	9.63
計	－	66,800	－	66,800	9.63

(注) 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、2022年９月１日付で連結子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、前第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年２月28日）	当第２四半期会計期間 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	472,068	328,840
営業未収入金及び契約資産	18,442	15,590
有価証券	18	26
教材	41,580	29,410
貯蔵品	1,327	1,136
前払費用	81,796	79,665
その他	2,912	3,047
貸倒引当金	△365	△300
流動資産合計	617,781	457,417
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,878,477	1,865,500
土地	3,111,481	3,111,481
その他（純額）	75,769	70,225
有形固定資産合計	5,065,727	5,047,206
無形固定資産	76,022	71,173
投資その他の資産
繰延税金資産	387,746	383,694
投資不動産（純額）	296,946	296,011
その他	266,542	291,908
投資その他の資産合計	951,235	971,614
固定資産合計	6,092,986	6,089,994
資産合計	6,710,767	6,547,411
負債の部
流動負債
買掛金	24,056	5,665
１年内償還予定の社債	50,000	－
１年内返済予定の長期借入金	528,868	552,187
未払金	124,976	53,965
未払法人税等	56,661	22,326
契約負債	158,240	169,428
賞与引当金	81,520	51,398
ポイント引当金	26,474	27,630
その他	146,936	163,797
流動負債合計	1,197,733	1,046,398
固定負債
長期借入金	834,109	909,449
退職給付引当金	857,427	852,452
株式給付引当金	86,547	92,659
長期未払金	87,282	87,282
その他	43,973	44,018
固定負債合計	1,909,340	1,985,861
負債合計	3,107,074	3,032,260

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年２月28日）	当第２四半期会計期間 （2023年８月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金	971,690	971,690
利益剰余金	2,154,547	2,042,621
自己株式	△516,811	△517,264
株主資本合計	3,600,175	3,487,796
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,517	27,354
評価・換算差額等合計	3,517	27,354
純資産合計	3,603,693	3,515,151
負債純資産合計	6,710,767	6,547,411

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
売上高	1,654,690
売上原価	1,408,462
売上総利益	246,228
販売費及び一般管理費	※ 285,250
営業損失（△）	△39,022
営業外収益
受取利息	2
有価証券利息	167
受取配当金	1,185
受取家賃	8,247
受取手数料	5,676
その他	1,038
営業外収益合計	16,318
営業外費用
支払利息	2,569
減価償却費	2,402
租税公課	1,643
その他	248
営業外費用合計	6,863
経常損失（△）	△29,566
特別損失
固定資産除却損	4,496
特別損失合計	4,496
税引前四半期純損失（△）	△34,063
法人税、住民税及び事業税	9,055
法人税等調整額	△6,408
法人税等合計	2,646
四半期純損失（△）	△36,709

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△34,063
減価償却費	79,493
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4,974
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,156
株式給付引当金の増減額（△は減少）	6,111
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,121
受取利息及び受取配当金	△1,188
支払利息	2,569
有価証券利息	△167
固定資産除却損	4,496
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)	2,851
棚卸資産の増減額（△は増加）	12,360
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,390
未払消費税等の増減額（△は減少）	18,114
未払金の増減額（△は減少）	△30,557
契約負債の増減額（△は減少）	11,187
その他	△10,305
小計	8,570
利息及び配当金の受取額	1,356
利息の支払額	△2,597
法人税等の支払額	△40,272
営業活動によるキャッシュ・フロー	△32,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△82,741
投資有価証券の取得による支出	△1,798
投資有価証券の償還による収入	10,000
無形固定資産の取得による支出	△3,350
投資活動によるキャッシュ・フロー	△77,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000
長期借入金の返済による支出	△301,341
リース債務の返済による支出	△5,603
社債の償還による支出	△50,000
自己株式の取得による支出	△452
配当金の支払額	△74,991
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32,388
現金及び現金同等物に係る換算差額	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△143,219
現金及び現金同等物の期首残高	472,086
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 328,866

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年８月31日）
広告宣伝費	81,084千円
役員報酬	51,900
給料手当	45,632
賞与	9,409
賞与引当金繰入額	4,476
退職給付費用	2,984
減価償却費	6,060

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年８月31日）
現金及び預金	328,840千円
ＭＭＦ（有価証券）	26
現金及び現金同等物	328,866

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	75,215	120	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

（注）2023年５月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

		金額（千円）
部門	幼児・小学部	459,874
中学部	812,805
高等部	208,419
個別指導	92,480
その他	81,109
小計		1,654,690
顧客との契約から生じる収益		1,654,690
外部顧客への売上高		1,654,690

（注）　その他は、合宿収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△62円14銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△36,709
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△36,709
普通株式の期中平均株式数（千株）	590

（注）1　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、36,000株であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231013090113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。