Cookbiz Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 13, 2023

 第３四半期報告書_20231013100924

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）
【会社名】	クックビズ株式会社
【英訳名】	Cookbiz Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藪ノ　賢次
【本店の所在の場所】	大阪市北区芝田２-７-18　LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】	06-6374-9912
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部　エグゼクティブマネージャー　餌取　達彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区芝田２-７-18　LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】	06-6374-9912
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部　エグゼクティブマネージャー　餌取　達彦
【縦覧に供する場所】	クックビズ株式会社　東京オフィス （東京都渋谷区神宮前１-５-８　神宮前タワービルディング13階） クックビズ株式会社　名古屋オフィス （名古屋市中区錦二丁目４番３号　錦パークビル２階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33515 65580 クックビズ株式会社 Cookbiz Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-12-01 2023-08-31 Q3 2023-11-30 2021-12-01 2022-08-31 2022-11-30 1 false false false E33515-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp040300-q3r_E33515-000:HumanResourcesReportableSegmentsMember E33515-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp040300-q3r_E33515-000:BusinessRevitalizationReportableSegmentsMember E33515-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33515-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33515-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33515-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33515-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33515-000 2022-12-01 2023-08-31 E33515-000 2023-10-13 E33515-000 2023-08-31 E33515-000 2022-11-30 E33515-000 2021-12-01 2022-11-30 E33515-000 2023-06-01 2023-08-31 E33515-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E33515-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33515-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33515-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33515-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33515-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33515-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33515-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33515-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20231013100924

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2022年12月１日

至2023年８月31日 | 自2021年12月１日

至2022年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,991,467 | － |
| 経常利益 | （千円） | 188,959 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 162,375 | － |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 162,375 | － |
| 純資産額 | （千円） | 1,405,095 | 1,204,503 |
| 総資産額 | （千円） | 3,295,263 | 2,807,197 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 58.86 | － |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 58.44 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.6 | 42.3 |

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2023年６月１日 至2023年８月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第15期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第15期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．第15期連結会計年度に連結の範囲に含めたきゅういち株式会社は、当第３四半期連結累計期間においては2022年10月３日から2023年５月31日までの８ヶ月間の損益を連結しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社は2023年７月５日にCAST株式会社が運営する、主に飲食事業者向けアルバイト業務管理クラウドのシフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクトであるCAST事業の譲受を行い、「HR事業」セグメントに加わりました。

この他、当第３四半期連結会計期間より、事業内容をより適切に表示するため、従来「事業再生」としていた報告セグメント名称を、「事業再生・成長支援」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

また、主要な関係会社における異動はありません。 

 第３四半期報告書_20231013100924

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、（１）経営成績の状況について、対前年同四半期増減率を記載しておりません。

(1）経営成績の状況

当社グループは、主に飲食業界に特化した人材サービス及び事業再生支援による水産物の冷凍加工業を展開しております。

当社グループのビジョン・ミッション・バリューを基礎として、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。激変する消費者の行動・価値観変容を理解し、飲食店の新たな収益機会や業態の創出と変革にかかる店舗・業務・人材・資金をトータルサポートすることで食産業の再成長に貢献いたします。

主要事業であるHR事業においては、コロナ前・コロナ禍を比較・分析し、中期的なターゲットとなるKPIを設定し、2026年〜2027年には主要事業売上が40〜50億円（CAGR25〜30%）程度まで回復・再成長すると試算しています。これまで支援し続けた「人」を起点に、新たな食体験・食サービスとエコシステムを提供することで、事業規模の再拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。

当第３四半期連結会計期間の取り組みとしまして、2023年７月に飲食事業者向けアルバイト業務管理クラウドのシフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクトであるCAST事業を譲り受けております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は1,991,467千円となりました。主要事業であるHR事業においては、人流の回復とインバウンド需要も増加し、飲食業界の人材採用ニーズはさらに高まっております。また、従前の課題であった求職者の集客においても回復し、堅調に推移しております。社内における人員体制の整備は引き続き進めており、さらなる売上の伸長を図ります。また、事業再生・成長支援セグメントであるきゅういち株式会社の売上高は堅調に推移しております。

利益につきましては、費用削減に努め、人員は確保しつつ費用対効果を見極めた投資の結果、営業利益は189,573千円、経常利益は188,959千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は162,375千円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、単一セグメントであったためセグメント別の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度末においてきゅういち株式会社を連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「事業再生・成長支援」を報告セグメントとしてセグメント情報を記載することとしました。また、当第３四半期連結会計期間より、従来「事業再生」としていたセグメント名称を「事業再生・成長支援」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

①HR事業

HR事業におきましては、クックビズ株式会社で飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を中心に展開しております。また、研修サービス、採用総合支援サービスやCAST事業等の新規サービスを「その他」に分類しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、「人材紹介サービス」、「求人広告サービス」、「スカウトサービス」は概ね当初の見立て通りに推移いたしました。また、「その他」サービスである採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」は、引き続き各顧客における採用計画に対して順調に進捗しており、新規成約のほか、継続的に利用される企業も増加しております。

その結果、当セグメントにおける売上高は1,361,537千円、セグメント利益は121,655千円となりました。

※ cookbiz：当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいて「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。

②事業再生・成長支援

事業再生・成長支援におきましては、きゅういち株式会社でホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っております。主に道南エリアの漁業協同組合等から買付を行い、冷凍加工後、商社、大手水産加工会社等へ販売することを主要業務としております。同社においては漁業協同組合において複数の買参権を保有していることや、海水を工場まで引き込むことで鮮度を維持したまま冷凍し、高品質な水産加工品を製造しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、例年どおり噴火湾でのほたて両貝の取引、ベビーホタテの仕入・加工・販売が堅調に推移したほか、南かやべ地域において、ホッケを中心に鮮魚の水揚げ量が例年通り安定的に推移し、単価も堅調に推移した結果、想定通りの売上高を計上することができました。

その結果、当セグメントにおける売上高は629,930千円、セグメント利益は67,918千円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ488,066千円増加し、3,295,263千円となりました。その主な要因は、売掛金が97,921千円、短期貸付金が120,000千円、ソフトウエア仮勘定が124,485千円、投資有価証券が99,980千円増加したためであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ287,473千円増加し、1,890,167千円となりました。その主な要因は、未払消費税等が53,015千円、短期借入金が230,000円それぞれ減少したものの、未払金が48,705千円、１年内返済予定の長期借入金が99,996千円、長期借入金が368,308千円それぞれ増加したためであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ200,592千円増加し、1,405,095千円となりました。その主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,540千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が162,375千円増加したためであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年５月17日開催の取締役会の決議に基づき、同日付でCAST株式会社よりアルバイト業務管理クラウド「CAST」に関する事業を譲り受ける旨（以下「本事業譲受」）の基本合意書を締結いたしました。

その後、当社は2023年６月26日開催の取締役会において、本事業譲受についての事業譲渡契約を締結し、2023年７月５日付けで当該事業の事業譲受を完了しております。 

 第３四半期報告書_20231013100924

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,773,691	2,773,691	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,773,691	2,773,691	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	2,773,691	－	754,683	－	747,683

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,765,200	27,652	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	1,491	－	－
発行済株式総数		2,773,691	－	－
総株主の議決権		－	27,652	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
クックビズ株式会社	大阪市北区芝田２－７－18	7,000	－	7,000	0.25
計	－	7,000	－	7,000	0.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,335,357	2,145,857
売掛金	80,502	178,424
未収入金	32,320	32,963
商品及び製品	102,900	167,087
原材料及び貯蔵品	6,532	8,542
短期貸付金	－	120,000
前払費用	15,949	36,953
その他	1,133	8,508
貸倒引当金	△1,323	△1,119
流動資産合計	2,573,373	2,697,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	55,838	71,615
機械装置及び運搬具（純額）	17,733	20,090
工具、器具及び備品（純額）	4,738	10,007
土地	49,733	49,733
リース資産（純額）	－	16,026
有形固定資産合計	128,043	167,471
無形固定資産
ソフトウエア	17,642	14,845
ソフトウエア仮勘定	34,539	159,025
のれん	－	83,477
商標権	－	1,245
無形固定資産合計	52,182	258,594
投資その他の資産
関係会社株式	5,000	5,000
投資有価証券	－	99,980
敷金及び保証金	23,480	25,600
長期前払費用	42	－
繰延税金資産	24,977	41,290
その他	96	106
投資その他の資産合計	53,597	171,978
固定資産合計	233,823	598,044
資産合計	2,807,197	3,295,263

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	－	11,866
未払金	78,257	126,962
未払費用	57,018	78,132
短期借入金	※ 580,000	※ 350,000
１年内返済予定の長期借入金	20,040	120,036
未払法人税等	42,774	36,802
未払消費税等	58,471	5,455
契約負債	108,982	121,596
預り金	12,162	19,386
賞与引当金	35,954	22,749
リース債務	－	3,167
返金負債	2,999	4,706
資産除去債務	－	4,935
流動負債合計	996,662	905,798
固定負債
長期借入金	576,620	944,928
リース債務	－	14,525
資産除去債務	14,503	11,144
繰延税金負債	14,907	13,771
固定負債合計	606,031	984,369
負債合計	1,602,693	1,890,167
純資産の部
株主資本
資本金	744,143	754,683
資本剰余金	737,143	747,683
利益剰余金	△293,734	△131,359
自己株式	△230	△273
株主資本合計	1,187,321	1,370,734
新株予約権	17,182	34,361
純資産合計	1,204,503	1,405,095
負債純資産合計	2,807,197	3,295,263

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年８月31日）
売上高	※ 1,991,467
売上原価	552,881
売上総利益	1,438,585
販売費及び一般管理費	1,249,012
営業利益	189,573
営業外収益
受取利息及び配当金	848
利子補給金	3,753
還付加算金	2,797
その他	4,261
営業外収益合計	11,661
営業外費用
支払利息	12,025
その他	250
営業外費用合計	12,275
経常利益	188,959
特別損失
固定資産除却損	309
特別損失合計	309
税金等調整前四半期純利益	188,649
法人税、住民税及び事業税	43,724
法人税等調整額	△17,449
法人税等合計	26,274
四半期純利益	162,375
（内訳）
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	162,375

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年８月31日）
四半期純利益	162,375
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－
四半期包括利益	162,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	162,375
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
当座貸越契約の総額	550,000千円	300,000千円
借入実行残高	530,000	300,000
差引額	20,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

※売上高の季節的変動

当第３四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

当社グループのうちHR事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期連結会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期連結会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 至  2023年８月31日）
減価償却費	20,917千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ10,540千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が754,683千円、資本剰余金が747,683千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	HR事業	事業再生 ・成長支援	計
売上高
外部顧客への売上高	1,361,537	629,930	1,991,467	－	1,991,467
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	20	20	－	20
計	1,361,537	629,950	1,991,487	－	1,991,487
セグメント利益	121,655	67,918	189,573	－	189,573

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間より、対象会社の事業再生だけではなく、持続的な成長ができるような経営支援を当社として行っていくための実態をより反映させるべく、セグメント名称を従来の「事業再生」から「事業再生・成長支援」に変更しております。なお、セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 

（企業結合等関係）

当社は2023年６月26日開催の取締役会において、CAST株式会社が運営する、主に飲食事業者向けアルバイト業務管理クラウドのシフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクトであるCAST事業について、事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結し、2023年７月５日付けで当該事業の事業譲受を完了いたしました。

１．事業譲受の概要

(1)譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　CAST株式会社

譲受事業の内容　　アルバイト業務管理クラウド「CAST」の企画・開発・販売他

(2)事業譲受の目的

当社は、「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」をコーポレートビジョンに新たに掲げ、食ビジネスの変革支援会社として事業展開を進めており、本事業譲受は「食 × 人材支援」および「食 × 経営支援」をより一層強化するものです。CAST事業の獲得により、当社は、顧客との接点を強化するだけでなく、人材支援事業やDX事業への強化、アルバイト領域への進出、SaaSストック型ビジネスへの参入など、多角的な事業シナジーが期待できます。さらに、CAST事業のビッグデータを活用することで、将来的には人的資本評価サービスにも展開できる可能性があります。また、CASTプラットフォームを通じた柔軟な給与支払やAI与信モデルのマイクロローンなど、さまざまな金融サービスの展開も見込んでおります。

(3)事業譲受日

2023年７月５日

(4)事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	84,892千円
取得原価		84,892

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

84,892千円

なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(2)発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
---	---	---	---	---	---
HR事業	事業再生 ・成長支援	計
---	---	---	---	---	---
人材紹介サービス	696,160	－	696,160	－	696,160
求人広告サービス	287,208	－	287,208	－	287,208
スカウトサービス	275,497	－	275,497	－	275,497
その他	102,670	－	102,670	－	102,670
ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業	－	629,930	629,930	－	629,930
顧客との契約から生じる収益	1,361,537	629,930	1,991,467	－	1,991,467
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,361,537	629,930	1,991,467	－	1,991,467

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益	58円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	162,375
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 （千円）	162,375
普通株式の期中平均株式数（株）	2,758,867
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	58円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	19,831
（うち新株予約権（株））	（19,831）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231013100924

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。