Quarterly Report • Oct 13, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第158期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社髙島屋 |
| 【英訳名】 | Takashimaya Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 村 田 善 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区難波５丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | ０６（６６３１）１１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画本部財務部長 園 田 篤 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋２丁目12番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２３１）８７２３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画本部財務部長 園 田 篤 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社髙島屋日本橋店 （東京都中央区日本橋２丁目４番１号） 株式会社髙島屋京都店 （京都市下京区四条通河原町西入真町52番地） 株式会社髙島屋横浜店 （横浜市西区南幸１丁目６番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03013 82330 株式会社髙島屋 Takashimaya Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E03013-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03013-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03013-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03013-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03013-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03013-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03013-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:CommercialPropertyDevelopmentReportableSegmentsMember E03013-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:CommercialPropertyDevelopmentReportableSegmentsMember E03013-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03013-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03013-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03013-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03013-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03013-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03013-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03013-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03013-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03013-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03013-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03013-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03013-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03013-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03013-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03013-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2023-10-13 E03013-000 2023-08-31 E03013-000 2023-06-01 2023-08-31 E03013-000 2023-03-01 2023-08-31 E03013-000 2022-08-31 E03013-000 2022-06-01 2022-08-31 E03013-000 2022-03-01 2022-08-31 E03013-000 2023-02-28 E03013-000 2022-03-01 2023-02-28 E03013-000 2022-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20231013115747
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| 回次 | | 第157期
第２四半期連結
累計期間 | 第158期
第２四半期連結
累計期間 | 第157期 |
| 会計期間 | | 自 2022年３月１日
至 2022年８月31日 | 自 2023年３月１日
至 2023年８月31日 | 自 2022年３月１日
至 2023年２月28日 |
| 営業収益 | (百万円） | 209,012 | 221,175 | 443,443 |
| 売上高 | (百万円） | 172,896 | 182,016 | 368,863 |
| 経常利益 | (百万円） | 14,597 | 22,181 | 34,520 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | (百万円） | 13,522 | 14,962 | 27,838 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円） | 25,212 | 24,253 | 38,177 |
| 純資産額 | (百万円） | 442,213 | 457,953 | 436,482 |
| 総資産額 | (百万円） | 1,185,441 | 1,201,750 | 1,178,201 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円） | 81.10 | 94.85 | 169.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円） | 69.55 | 80.69 | 145.27 |
| 自己資本比率 | (％） | 35.4 | 36.1 | 35.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | (百万円） | 5,420 | 21,061 | 36,497 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | (百万円） | △6,697 | △15,517 | △10,707 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | (百万円） | △5,262 | △10,994 | △32,428 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円） | 88,383 | 87,134 | 88,631 |
| 回次 | 第157期 第２四半期連結 会計期間 |
第158期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 |
自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円） | 49.04 | 40.71 |
（注）１ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったたまがわ生活文化研究所株式会社は、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社である東神開発株式会社の100％子会社であるVNOPホールディングスPTE.LTD.がエヌエスランド ベトナム ジョイント ストック カンパニーの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
さらに、当社の連結子会社であった株式会社ファッションプラザ・サンローゼは、第１四半期連結会計期間において、不動産事業について、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、当第２四半期連結会計期間において、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
第２四半期報告書_20231013115747
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社グループに関する財政状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）における我が国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の位置づけが「５類感染症」に移行されるなど、正常化が一段と進むなか、個人消費については、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかなペースで着実に増加しております。さらに、訪日外国人数は、航空便の増便・復便や円安を背景に段階的な回復が続いており、インバウンド需要の拡大も国内景気を押し上げています。
一方、足元では、物価上昇に賃金の伸びが追い付かない実質賃金のマイナスが続いており、生活防衛意識の高まりなど、今後の個人消費は予断を許さない状況にあります。
こうしたなか、髙島屋グループ（以下、当社）において、2023年度は、回復段階から、さらに持続的な成長と飛躍に向けた経営の土台づくりを果たすための極めて重要な一年と捉えております。
グループ総合戦略「まちづくり」の下、経営課題である「百貨店の営業力強化」、「人的資本経営の推進」、「グループ会社の業界競争力獲得」、「グループESG戦略の深化」を引き続き推進し、グループ全体で髙島屋ブランドの価値に磨きをかけてまいります。
百貨店業におきましては、昨年来取り組んでいるコスト構造改革は、本年全店レベルに拡大し、利益を創出できる体制づくりは一定の成果を得ております。また、アフターコロナの消費動向変化を踏まえ、目利きができる人材の育成、お客様のニーズに即応する話題性と品質を両立する品揃え、コロナ禍では実施できなかった高鮮度な催事やプロモーションの企画開発など、営業力強化に向けた取り組みも同時に推進しております。さらに、デジタルツールを活用しながら業務効率化を推進し、販売のための時間を生み出すとともに、商品、企画のストーリーを「語る・伝える力」を高め、販売力の質的向上に一層取り組むなど、人を中心とした経営を進めることで、本質的な営業力強化を実現してまいります。
商業開発業では、千葉県流山おおたかの森地区における行政と一体となった地域活性化に向けた
取り組みに加え、当社初となるPPP（※１）事業へ参画してまいります。また、10月17日開業予定の「京都髙島屋S.C.」や既存商業施設のリニューアルを通じ、地域に根ざした魅力的なSCを実現することで新たなお客様層を開拓してまいります。一方、国内外において、賃貸住宅やオフィスなど、非商業分野のシェアを高めることで事業ポートフォリオの安定化を図ってまいります。
金融業では、収益の柱であるカード事業について、会員基盤の強化が最重要課題であり、新規会員獲得とカードの魅力向上に取り組んでおります。８月には、法人事業領域の開拓に向け、ビジネスオーナー・個人事業主向けのビジネスカードを新たに発行し、新規会員の募集を開始しております。さらに、金融商品を取り扱うライフパートナー事業では、専門人材の育成とともに、当社の優良な顧客基盤や立地を生かした顧客接点の拡大により、着実な利益創出につなげてまいります。
その他のグループ会社、事業におきましても、それぞれが専門性を高め、強みや独自性を発揮、業界競争力を獲得しながら、更なる収益力の強化につなげていく取り組みを推進してまいります。
ESG経営におきましては、顧客接点の広さ、お取引先の多さ、地域密着性など、多種多様なステークホルダーとの接点を持つ当社の強みを発揮できる取り組みを推進しております。不要となった衣料品を回収・再生・販売する、当社の循環型ビジネス「Depart de Loop（デパートデループ）」においては、昨年回収したデニムを再生した商品の販売を実現するとともに、回収の対象を新たに化粧品やその容器にも広げるなど、取り組みを拡大いたしました。また、脱炭素化推進に向けては、当社敷地外で発電した再生エネルギーを、事業者から直接提供を受けるオフサイトPPA（※２）において、日本初となる短期契約のスキームを導入、４月より横浜店へ省エネ電力供給をスタートいたしました。今後も他店舗への導入を進めてまいります。さらに、「物流の2024年問題」（※３）への対応として、これまで開店時間に合わせていた納品時間を全店で開店後に見直すことでドライバーの負担軽減につなげる取り組みを業界で先行して開始しております。引き続き、社会課題の解決に主体的に取り組んでまいります。
（※１）PPP（Public Private Partnership）
公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の
創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。
（※２）PPA
「Power Purchase Agreement」電力購入契約のこと。
（※３）物流の2024年問題
2018年６月改正の「働き方改革関連法」に基づき、自動車の運転業務の時間外労働につ
いて、2024年４月より、年960時間（休日労働含まず）の上限規制が適用される。併せ
て、トラックドライバーの拘束時間を定めた「改善基準告示」（貨物自動車運送事業法
に基づく行政処分の対象）により、拘束時間等が強化されることに伴う諸問題。
当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、連結営業収益は221,175百万円（前年同期比5.8％増）、連結営業利益は20,810百万円（前年同期比62.4％増）、連結経常利益は22,181百万円（前年同期比52.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,962百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業での営業収益は160,941百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は12,049百万円（前年同期比85.1％増）となりました。
国内百貨店におきましては、増収増益となりました。
社会経済活動の活性化に伴い入店客数が増加、インバウンドを除く国内顧客売上高は、婦人服、紳士服、化粧品など、ファッション関連商品を中心に堅調に推移いたしました。インバウンド売上高においても、ラグジュアリーブランドをはじめとする高額品が好調であり、円安による客単価の上昇も売上高を押し上げております。また、各店で開催した「大北海道展」などの物産展や京都店、日本橋店で開催した「御即位５年・御成婚30年記念特別展 新しい時代とともに ―天皇皇后両陛下の歩み」、夏季休暇に合わせた関連イベントは、多くのお客様にご来場いただきました。
さらに、新たな取り組みとしては、株式会社ジュンとのコラボレーション業態であるライフスタイルショップ「モア サロン エ ロぺ（moi salon et ropé）」を大阪店、横浜店にオープンいたしました。引き続き、品揃えの拡充や販売力の強化を推進し、お客様のニーズにお応えしてまいります。
商品利益率についても、ファッション関連商品の売上高伸長などにより改善基調にあります。今後もコスト構造改革の継続とともに、利益拡大を推進してまいります。
海外（2023年１月～６月）におきましても、増収増益となりました。
シンガポール髙島屋は、前年のコロナ影響の反動に加え、内需の堅調な推移やインバウンドの回復もあり、売上高が大きく伸長いたしました。また、ホーチミン髙島屋でも売上高が回復、２社については、増収増益となりました。サイアム髙島屋については、入店客数の増加に伴い売上高が回復し増収となり、赤字幅が縮小しております。一方、上海高島屋は、前年のコロナ影響による休業（67日間）反動もあり大きく増収となりましたが、休業に伴うコロナ関連費用の特別損失への振替反動も同じく大きく、減益となりました。
＜商業開発業＞
商業開発業での営業収益は25,127百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は6,559百万円（前年同期比48.3％増）となりました。
国内におきましては、商業施設の売上増加や賃料収入の回復もあり、増収増益となりました。
東神開発株式会社は、３月に千葉県流山市と「地域活性化に関する包括連携協定」を締結し、街づくり、子育て、災害対応などにおけるさらなる相互連携と地域活性化を行政と一体となって推進しております。「流山おおたかの森S・C」では、街の魅力を一層高めるべく、５月につくばエクスプレス「流山おおたかの森駅」高架下の空間を活用した商業施設「TXグランドアベニュー おおたかの森」を全面リニューアルオープン、６月には近隣住民の交流の場・機会を提供する新たな地域コミュニティ拠点として「おおたかの森LOOP」を発足いたしました。
また、10月17日開業予定の「京都髙島屋S.C.」の専門店ゾーン「T８（ティーエイト）」では、出店する51店舗が決定いたしました。「京都で一番の待ち合わせ場所」というコンセプトのもと、多くの「人・コト・モノ」が“出会う”場としてリアル店舗ならではの体験価値を提供してまいります。
新たな事業としては、東京都足立区と「六町駅前区有地活用事業」に関する基本協定書を７月に締結し、当社初となるPPP事業へ参画いたします。本事業は、つくばエクスプレス六町駅前の区有地において、公募型プロポーザル（※４）により選定された東神開発株式会社が複合商業施設と駐輪場の整備及び運営を行います。本事業を機に今後も行政と連携したPPP事業を拡大してまいります。
海外（2023年１月～６月）におきましても、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が運営する「シンガポール髙島屋S.C.」が、百貨店同様入店客数が増加したことなどから、増収増益となりました。また、ベトナムでは、学校運営事業の「スターレイク・プロジェクトA計画」や住宅・オフィス・商業開発事業の「ランカスター・ルミネールプロジェクト」を着実に推進し、現地での事業基盤の拡大を進めております。
（※４）公募型プロポーザル
行政等による民間事業者の選定方式の一つ。公募に基づき民間事業者が提案を行い、コンセプト・事業計画・地域貢献等の総合評価により優先交渉権者を決定する方式。
＜金融業＞
金融業での営業収益は8,608百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は2,255百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
カード取扱高が伸長したことにより増収となりましたが、市場領域開拓、事業基盤拡大に向けた先行投資の影響もあり、わずかに減益となりました。
カード事業におきましては、百貨店や専門店への入店客数が回復するなか、新規会員の獲得強化を継続して進めるとともに、旅行・飲食需要の拡大などを捉えた外部加盟店での利用促進を図ってまいりました。さらに、８月からはビジネスオーナー・個人事業主に向けたビジネスカード「タカシマヤカード《ビジネスプラチナ》アメリカン・エクスプレス®」を新たに発行し、新規会員の募集を開始いたしました。今後も百貨店とのシナジー発揮による顧客満足度の向上をめざしてまいります。
ライフパートナー事業におきましては、日本橋店、横浜店、大阪店の３拠点のファイナンシャルカウンターに加え、京都店に事前予約型ファイナンシャルデスク（サテライト）、日本橋店に保険相談ブースを新たに設置いたしました。人生100年時代のライフプラン提案や投資信託・相続対策など百貨店顧客向けのリアルセミナーを継続して開催し、顧客接点を拡大したことにより、新規顧客は着実に増加しております。
「髙島屋ネオバンク」の「スゴ積み」（※５）においては、７月より積み立ての満期を迎えられたお客様の決済利用が開始となりました。タカシマヤ友の会の会員と比べ50歳以下、また、男性のお客様が多く、平均積立額も高いといった特性に合わせたアプローチを推進し、会員数の拡大、継続率アップ及び、決済の利用促進につなげてまいります。
（※５）スゴ積み
「髙島屋のスゴイ積立」のことで、髙島屋ネオバンクアプリに搭載された機能の一つ。
毎月一定額を12ヵ月積み立てると１ヵ月分のボーナスをプラスした「お買物残高」がアプリにチャージされ、髙島屋のお買物にお使いいただけるサービスのこと。
＜建装業＞
建装業での営業収益は13,304百万円（前年同期比47.3％増）、営業利益は130百万円（前年同期は営業損失308百万円）となりました。
髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、ホテルなどの大型物件やラグジュアリーブランドを中心とした商業施設の受注が増加し、増収、黒字転換となりました。引き続き、営業力とデザイン力を駆使した先行提案営業を強化し、安定的な収益基盤を構築してまいります。
＜その他の事業＞
クロスメディア事業等その他の事業での営業収益は13,192百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益は382百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
百貨店の店頭売上高回復の影響により、クロスメディア事業におきましては、減収となった一方、卸売業のタカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマースPTE.LTD.及び株式会社グッドリブが増益となったことから、その他の事業全体におきましては、減収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,201,750百万円と前連結会計年度末に比べ23,548百万円増加しました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因です。負債については、743,796百万円と前連結会計年度末に比べ2,077百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因です。純資産については、457,953百万円と前連結会計年度末に比べ21,471百万円増加しました。これは、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加が主な要因です。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、21,061百万円の収入となり、前年同期が5,420百万円の収入であったことに比べ15,641百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が6,796百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,517百万円の支出となり、前年同期が6,697百万円の支出であったことに比べ8,820百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が3,282百万円増加したこと、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が3,261百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,994百万円の支出となり、前年同期が5,262百万円の支出であったことに比べ5,732百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が12,000百万円減少したことなどによるものです。
これらに換算差額を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,496百万円減少し、87,134百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20231013115747
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年８月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年10月13日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 177,759,481 | 177,759,481 | 東京証券取引所 プライム市場 |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。 |
| 計 | 177,759,481 | 177,759,481 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2023年６月１日～ 2023年８月31日 |
－ | 177,759 | － | 66,025 | － | 36,634 |
| 2023年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 27,722 | 17.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 12,127 | 7.69 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内（東京都港区 浜松町２丁目11番３号） |
4,961 | 3.15 |
| 髙島屋共栄会 | 大阪市中央区難波５丁目１番５号 | 3,411 | 2.16 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 2,471 | 1.57 |
| 相鉄ホールディングス株式会社 | 横浜市西区北幸１丁目３番23号 | 2,402 | 1.52 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
1,814 | 1.15 |
| 株式会社クレディセゾン | 東京都豊島区東池袋３丁目１番１号 | 1,654 | 1.05 |
| 髙島屋社員持株会 | 大阪市中央区難波５丁目１番５号 | 1,589 | 1.01 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
1,494 | 0.95 |
| 計 | － | 59,650 | 37.82 |
（注）１ 髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
２ 当社は、自己株式20,027,930株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
| 2023年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 20,027,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 157,521,900 | 1,575,219 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 209,681 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 177,759,481 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,575,219 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱髙島屋 |
大阪市中央区難波 ５丁目１番５号 |
20,027,900 | － | 20,027,900 | 11.27 |
| 計 | － | 20,027,900 | － | 20,027,900 | 11.27 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20231013115747
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 90,841 | 90,416 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 143,477 | 155,066 |
| 商品及び製品 | 35,201 | 35,966 |
| 仕掛品 | 284 | 434 |
| 原材料及び貯蔵品 | 869 | 1,017 |
| その他 | 31,625 | 33,902 |
| 貸倒引当金 | △770 | △733 |
| 流動資産合計 | 301,530 | 316,070 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 184,336 | ※２ 189,020 |
| 土地 | 419,938 | 419,961 |
| リース資産（純額） | 1,625 | 1,192 |
| 使用権資産（純額） | 76,867 | 77,677 |
| その他（純額） | ※２ 22,749 | ※２ 22,046 |
| 有形固定資産合計 | 705,517 | 709,897 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,394 | 2,704 |
| 借地権 | 11,125 | 11,575 |
| 使用権資産 | 6,477 | 6,934 |
| その他 | 17,086 | 17,483 |
| 無形固定資産合計 | 37,084 | 38,697 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 78,699 | 85,176 |
| 差入保証金 | 27,075 | 26,363 |
| その他 | 30,655 | 28,152 |
| 貸倒引当金 | △2,361 | △2,607 |
| 投資その他の資産合計 | 134,069 | 137,084 |
| 固定資産合計 | 876,670 | 885,679 |
| 資産合計 | 1,178,201 | 1,201,750 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 110,663 | 116,781 |
| 短期借入金 | 9,660 | 25,160 |
| リース債務 | 10,368 | 11,078 |
| 未払法人税等 | 3,219 | 3,735 |
| 契約負債 | 96,912 | 97,094 |
| 商品券 | 43,571 | 43,170 |
| ポイント引当金 | 2,201 | 2,195 |
| その他 | 89,134 | 89,682 |
| 流動負債合計 | 365,731 | 388,897 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 80,173 | 80,157 |
| 長期借入金 | 123,750 | 105,217 |
| リース債務 | 79,856 | 80,818 |
| 資産除去債務 | 5,872 | 6,329 |
| 退職給付に係る負債 | 50,206 | 48,526 |
| 役員退職慰労引当金 | 248 | 230 |
| 環境対策引当金 | 16 | 10 |
| その他 | 35,862 | 33,608 |
| 固定負債合計 | 375,987 | 354,898 |
| 負債合計 | 741,718 | 743,796 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 66,025 | 66,025 |
| 資本剰余金 | 54,790 | 54,790 |
| 利益剰余金 | 294,129 | 306,616 |
| 自己株式 | △32,690 | △32,690 |
| 株主資本合計 | 382,255 | 394,742 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,366 | 10,626 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 3 |
| 土地再評価差額金 | 3,972 | 3,972 |
| 為替換算調整勘定 | 19,811 | 25,484 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,079 | △1,252 |
| その他の包括利益累計額合計 | 31,070 | 38,834 |
| 非支配株主持分 | 23,155 | 24,376 |
| 純資産合計 | 436,482 | 457,953 |
| 負債純資産合計 | 1,178,201 | 1,201,750 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
|
| 営業収益 | 209,012 | 221,175 |
| 売上高 | 172,896 | 182,016 |
| 売上原価 | 85,985 | 87,550 |
| 売上総利益 | 86,911 | 94,466 |
| その他の営業収入 | 36,116 | 39,158 |
| 営業総利益 | 123,027 | 133,625 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 4,251 | 4,670 |
| ポイント引当金繰入額 | 789 | 1,094 |
| 貸倒引当金繰入額 | 326 | 407 |
| 役員報酬及び給料手当 | 29,208 | 29,854 |
| 退職給付費用 | 544 | 464 |
| 不動産賃借料 | 11,389 | 11,313 |
| その他 | 63,703 | 65,009 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 110,214 | 112,814 |
| 営業利益 | 12,812 | 20,810 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 209 | 1,080 |
| 受取配当金 | 902 | 302 |
| 助成金収入 | 361 | － |
| 未回収商品券整理益 | 662 | 749 |
| 持分法による投資利益 | 960 | 1,133 |
| 為替差益 | 1,171 | 554 |
| その他 | 347 | 351 |
| 営業外収益合計 | 4,615 | 4,172 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,510 | 2,575 |
| その他 | 320 | 226 |
| 営業外費用合計 | 2,830 | 2,801 |
| 経常利益 | 14,597 | 22,181 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 248 | － |
| リース債務免除益 | 3 | 42 |
| 助成金収入 | 83 | － |
| 特別利益合計 | 335 | 42 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 811 | 1,281 |
| 減損損失 | 467 | ※２ 855 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※１ 181 | － |
| その他 | 212 | 29 |
| 特別損失合計 | 1,672 | 2,166 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,260 | 20,057 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,427 | 2,318 |
| 法人税等調整額 | △2,272 | 2,060 |
| 法人税等合計 | △845 | 4,378 |
| 四半期純利益 | 14,105 | 15,678 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 583 | 716 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,522 | 14,962 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
|
| 四半期純利益 | 14,105 | 15,678 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,148 | 2,232 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 4 |
| 為替換算調整勘定 | 6,321 | 4,147 |
| 退職給付に係る調整額 | △191 | △173 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,826 | 2,364 |
| その他の包括利益合計 | 11,107 | 8,575 |
| 四半期包括利益 | 25,212 | 24,253 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,320 | 22,726 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,891 | 1,527 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,260 | 20,057 |
| 減価償却費 | 16,425 | 16,895 |
| 減損損失 | 467 | 855 |
| のれん償却額 | 134 | 149 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 128 | 207 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,472 | △1,929 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △36 | △17 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 1,584 | △6 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,111 | △1,382 |
| 支払利息 | 2,510 | 2,575 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △960 | △1,133 |
| 固定資産除却損 | 811 | 1,281 |
| 助成金収入 | △83 | － |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 181 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △248 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △36,864 | △11,530 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △175 | △851 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,005 | 5,320 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △118,420 | － |
| 預り金の増減額（△は減少） | 29,898 | 4,533 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,763 | △1,579 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 98,018 | △357 |
| その他 | △8,409 | △10,836 |
| 小計 | 4,880 | 22,252 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,394 | 2,997 |
| 利息の支払額 | △2,473 | △2,524 |
| 助成金の受取額 | 83 | － |
| 新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | △64 | － |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 598 | △1,663 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,420 | 21,061 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △106 | △1,225 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △9 | △1,920 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3,261 | － |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △11,531 | △14,813 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 698 | 3 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △733 | △258 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 2,807 | 1,682 |
| 長期貸付けによる支出 | △2,014 | － |
| その他 | 929 | 1,015 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,697 | △15,517 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 12,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △80 | △3,080 |
| 社債の償還による支出 | △58 | － |
| リース債務の返済による支出 | △4,734 | △5,284 |
| 配当金の支払額 | △2,000 | △2,208 |
| その他 | △388 | △421 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,262 | △10,994 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,926 | 3,954 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △613 | △1,496 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 88,996 | 88,631 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 88,383 | ※ 87,134 |
該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったたまがわ生活文化研究所株式会社は、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社である東神開発株式会社の100％子会社であるVNOPホールディングスPTE.LTD.がエヌエスランド ベトナム ジョイント ストック カンパニーの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
さらに、当社の連結子会社であった株式会社ファッションプラザ・サンローゼは、第１四半期連結会計期間において、不動産事業について、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、当第２四半期連結会計期間において、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
１．偶発債務
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
|||
| 銀行借入金に対する債務保証 | ||||
| ケッペルランドワトコツーカンパニー リミテッド |
1,437 | 百万円 | 3,518 | 百万円 |
| ケッペルランドワトコスリーカンパニー リミテッド |
847 | 百万円 | 909 | 百万円 |
| エデュスマート タイ ホー エデュケーション カンパニー リミテッド（注） |
575 | 百万円 | 599 | 百万円 |
| タン フー ロン ジョイント ストック カンパニー |
648 | 百万円 | － | 百万円 |
| VNLL ホールディングス プライベート リミテッド |
3,172 | 百万円 | 3,172 | 百万円 |
| 従業員の住宅ローンに対する連帯保証 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 合計 | 6,684 | 百万円 | 8,202 | 百万円 |
(注） 当第２四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証599百万円のうち449百万円につきましてはエデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイント ストック カンパニーより再保証を受けております。 ※２．圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
|||
| 建物及び構築物（純額） | 84 | 百万円 | 84 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 合計 | 91 | 百万円 | 91 | 百万円 |
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。
※２ 髙島屋岐阜店に係るものであります。
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 90,193 | 百万円 | 90,416 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,810 | 百万円 | △3,281 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 88,383 | 百万円 | 87,134 | 百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年 ５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,000 | 12.00 | 2022年 ２月28日 |
2022年 ５月25日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年 10月11日 取締役会 |
普通株式 | 2,000 | 12.00 | 2022年 ８月31日 |
2022年 11月22日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年 ５月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,208 | 14.00 | 2023年 ２月28日 |
2023年 ５月24日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年 10月13日 取締役会 |
普通株式 | 2,681 | 17.00 | 2023年 ８月31日 |
2023年 11月22日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 百貨店業 | 商業開発業 | 金融業 | 建装業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| (1) 外部顧客への 営業収益 |
153,160 | 22,785 | 8,495 | 9,034 | 193,475 | 15,536 | 209,012 | － | 209,012 |
| (2) セグメント間 の内部営業収 益又は振替高 |
8,268 | 5,545 | 1,950 | 689 | 16,454 | 4,463 | 20,917 | △20,917 | － |
| 計 | 161,428 | 28,331 | 10,445 | 9,724 | 209,930 | 20,000 | 229,930 | △20,917 | 209,012 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,510 | 4,422 | 2,274 | △308 | 12,898 | 355 | 13,253 | △441 | 12,812 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去109百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△550百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「百貨店業」セグメントにおいて、467百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 百貨店業 | 商業開発業 | 金融業 | 建装業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| (1) 外部顧客への 営業収益 |
160,941 | 25,127 | 8,608 | 13,304 | 207,982 | 13,192 | 221,175 | － | 221,175 |
| (2) セグメント間 の内部営業収 益又は振替高 |
8,433 | 13,519 | 2,031 | 991 | 24,975 | 5,492 | 30,468 | △30,468 | － |
| 計 | 169,375 | 38,647 | 10,640 | 14,296 | 232,958 | 18,685 | 251,643 | △30,468 | 221,175 |
| セグメント利益 | 12,049 | 6,559 | 2,255 | 130 | 20,994 | 382 | 21,376 | △566 | 20,810 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△566百万円は、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△536百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「百貨店業」セグメントにおいて、855百万円の減損損失を計上しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| 百貨店業 | 商業開発業 | 金融業 | 建装業 | 計 | |||
| 百貨店商品売上高 | 142,980 | － | － | － | 142,980 | － | 142,980 |
| 不動産管理収益等 | 753 | 9,142 | － | － | 9,895 | － | 9,895 |
| その他 | 11,354 | － | 8,801 | 9,666 | 29,821 | 20,000 | 49,822 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 155,088 | 9,142 | 8,801 | 9,666 | 182,698 | 20,000 | 202,699 |
| その他の収益 | 6,339 | 19,189 | 1,644 | 57 | 27,231 | － | 27,231 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
△8,268 | △5,545 | △1,950 | △689 | △16,454 | △4,463 | △20,917 |
| 外部顧客への営業収益 | 153,160 | 22,785 | 8,495 | 9,034 | 193,475 | 15,536 | 209,012 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| 百貨店業 | 商業開発業 | 金融業 | 建装業 | 計 | |||
| 百貨店商品売上高 | 149,754 | － | － | － | 149,754 | － | 149,754 |
| 不動産管理収益等 | 789 | 17,907 | － | － | 18,697 | － | 18,697 |
| その他 | 12,203 | － | 8,893 | 14,239 | 35,336 | 18,680 | 54,017 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 162,748 | 17,907 | 8,893 | 14,239 | 203,789 | 18,680 | 222,469 |
| その他の収益 | 6,626 | 20,739 | 1,746 | 56 | 29,169 | 4 | 29,174 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
△8,433 | △13,519 | △2,031 | △991 | △24,975 | △5,492 | △30,468 |
| 外部顧客への営業収益 | 160,941 | 25,127 | 8,608 | 13,304 | 207,982 | 13,192 | 221,175 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 81円10銭 | 94円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
13,522 | 14,962 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
13,522 | 14,962 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 166,732,331 | 157,731,745 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 69円55銭 | 80円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △10 | △10 |
| （うち その他営業外収益 （税額相当額控除後）（百万円）） |
△10 | △10 |
| 普通株式増加数（株） | 27,522,935 | 27,554,535 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な連結子会社における店舗の営業終了及び同社の解散）
当社及び連結子会社である株式会社岐阜髙島屋（以下、「岐阜髙島屋」）は、それぞれ2023年10月13日開催の取締役会において、髙島屋岐阜店（以下、「岐阜店」）の営業終了及び岐阜店を運営する岐阜髙島屋の解散を決議いたしました。
１．営業終了及び解散に至った経緯
岐阜店は開業から46年が経過する中、電気や給排水、空調などの基幹設備の老朽化が進行しており、全館の大規模な設備更新が必要な状況にありますが、工事実施に関する家主との合意が得られませんでした。
また、少子高齢化など岐阜店を取り巻く経営環境は年々厳しさを増している中、経営努力を重ねてきたものの業績回復の見通しが立っておりません。
これらのことから、2024年７月31日をもって岐阜店の営業を終了するとともに、同年８月31日をもって岐阜髙島屋を解散することを決議いたしました。
２．株式会社岐阜髙島屋の概要
| （１） | 所在地 | 岐阜県岐阜市日ノ出町２丁目25番地 | |
| （２） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 橋本 逸郎（はしもと いつろう） | |
| （３） | 事業内容 | 百貨店業 | |
| （４） | 資本金 | 50百万円 | |
| （５） | 設立年月日 | 1974年８月28日 | |
| （６） | 大株主及び持株比率 | 株式会社髙島屋100% | |
| （７） | 上場会社と 当該会社の関係 |
資本関係 | 当社100％出資 |
| 人的関係 | 当社より代表取締役を含め８名が出向 | ||
| 取引関係 | 当社より店舗の転借 ほか | ||
| 関連当事者への 該当状況 |
当社の連結子会社 | ||
| （８） | 2023年２月期の経営成績及び財政状態 | ||
| 純資産 | |||
| 総資産 | |||
| 営業収益 | |||
| 営業利益 | |||
| 経常利益 | |||
| 当期純損失 |
３．営業終了および解散の日程
営業終了予定日：2024年７月31日（水）
解散予定日 ：2024年８月31日（土）
４．解散に伴う損失見込額および今後の見通し
本件に伴い、当第２四半期連結会計期間において特別損失に減損損失855百万円を計上しております。その他の影響については精査中であります。
第158期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当については、2023年10月13日開催の取締役会において、2023年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,681 | 百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 17円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年11月22日 |
第２四半期報告書_20231013115747
該当事項はありません。
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