Quantum Solutions Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自  2023年６月１日  至  2023年８月31日）
【会社名】	クオンタムソリューションズ株式会社
【英訳名】	Quantum Solutions Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  マーク　ピンク
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北一丁目10番９号
【電話番号】	03（6910）0571（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室　冨田　剛司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北一丁目10番９号
【電話番号】	03（6910）0571（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室　冨田　剛司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05315 23380 クオンタムソリューションズ株式会社 Quantum Solutions Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E05315-000 2023-10-13 E05315-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05315-000 2023-06-01 2023-08-31 E05315-000 2023-08-31 E05315-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05315-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05315-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05315-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05315-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05315-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05315-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05315-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05315-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05315-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05315-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05315-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05315-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05315-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05315-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05315-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05315-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05315-000 2023-03-01 2023-08-31 E05315-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E05315-000:EyeLashCareReportableSegmentsMember E05315-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E05315-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05315-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05315-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05315-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05315-000 2022-06-01 2022-08-31 E05315-000 2022-08-31 E05315-000 2022-03-01 2023-02-28 E05315-000 2023-02-28 E05315-000 2022-03-01 2022-08-31 E05315-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E05315-000:EyeLashCareReportableSegmentsMember E05315-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E05315-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05315-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05315-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05315-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05315-000 2022-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第２四半期連結

累計期間 | 第25期

第２四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2022年３月１日

至 2022年８月31日 | 自 2023年３月１日

至 2023年８月31日 | 自  2022年３月１日

至  2023年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 118,817 | 96,440 | 264,289 |
| 経常損失（△） | （千円） | △27,746 | △112,214 | △156,542 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △810,169 | △109,908 | △954,364 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,100,925 | △219,395 | △1,187,174 |
| 純資産額 | （千円） | 203,207 | 329,237 | 396,657 |
| 総資産額 | （千円） | 478,131 | 393,843 | 468,701 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | △69.43 | △8.09 | △76.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 18.1 | 38.5 | 60.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △144,934 | △92,550 | △379,050 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △637,302 | △3,449 | △477,408 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 453,677 | 148,708 | 583,365 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 204,311 | 293,925 | 236,335 |

回次		第24期 第２四半期連結 会計期間	第25期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年６月１日 至 2022年８月31日	自 2023年６月１日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△70.82	△3.28

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し　

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失金　

額であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動は、以下のとおりであります。

（システムソリューション事業）

当第２四半期連結会計期間において、ＡＩ関連事業展開の準備に伴いコンパスクラウドAIジャパン株式会社及びGPT Pals Studio Limitedを新規設立しております。

この結果、2023年８月31日現在では、当社グループは当社及び子会社8社により構成されることになりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの主要なリスクのうち、新規事業への着手や経営環境の変化等により、以下の項目について、重要な変更を認識しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 競合関係等について

システムソリューション事業の一環として、スタートしたEV事業においては、当社の委託生産先である株式会社FOMMは小型EVにおいて先行しているメーカーではありますが、今では大手自動車メーカーも小型車の新モデルを発表しているほか、中国の自動車メーカーによる低価格車のアクティブな展開が大きな脅威といえます。また、従来の自動車業界以外からのEV事業への参入も増えています。当社が当面の販売を予定しているタイ市場では、有望な新興市場として、数多くの自動車メーカーが参入しており、車種や販売価格における競争が激しくなる見込みです。これらのリスクは顕在化しつつあり、販売価格の低下が求められることで採算が悪化する可能性が高まっております。これらのリスクに対し、EVの製造で先行している中国企業への発注等による製造価格の引き下げを検討しております。また、当社が今後展開するAIGC事業において人工知能コックピットソフトウェアを開発し、品質面で差別化することを検討しております。なお、AIGC事業においても、AI関連事業に多数の事業者が進出し、又進出を表明していることから、同様のリスクがありますが、現時点では具体的な競合関係は明確ではありません。当社グループが事業を開始したのちに、新たな競合が発生して計画通り事業が進まないリスクがあります。AIGC事業では、商品の特徴を明確にすることでユニークユーザー（特定の期間内にWebサイトを訪れた人）を多く獲得することをリスクへの対応策として検討しております。

アイラッシュケア事業では、サロンに関して、まつ毛スタッフには美容師資格が必要なこと、労働人口の減少と人材の流動化が進んでいることなどにより、業績が好調でもまつ毛スタッフの確保ができない可能性があります。

また、顧客の嗜好変化により、ニーズ・市場規模の縮小が起こる可能性もあります。これらにより、競合他社との競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクは常に顕在化する可能性があります。当社はこれらのリスクへの対応として、処遇の見直し等を通じてスタッフの確保に努めるとともに、EC市場を通じて顧客の嗜好の変化等を把握してまいります。

当社グループは、大手企業と競合しない、ニッチな分野での営業力、企画力を活かし優位性を保とうとしておりますが、その保証はなく、獲得案件の低下や利幅の縮小等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外部環境に関わるリスクについて

当社グループのEV事業では、世界の脱炭素化による追い風がある一方、各国の政策動向に大きく左右される面もあります。これまでは、EVの生産と販売を促進するため、各国は様々な奨励政策と優遇策・補助金を打ち出しています。現段階ではEVの製造コスト（特にバッテリー製造コスト）はガソリン車を大幅に上回っており、販売価格もガソリン車に比べ割高となっており、これらの優遇策と補助金が販売を支えている面が大きい状況にあります。そのため、当社のEV事業は、政策環境からの影響を強く受ける一面があります。奨励策や補助金が削減される場合、当社事業に重大なマイナス影響が及ぼされる可能性があります。これらのリスクは、突然顕在化する可能性は低いものの、政策変更のアナウンスに注意し、リスクの把握に努めております。また、基本的には当社だけでなく業界全体に影響するものでもありますので、当社は製造コストの低減や製品の差別化を通じて対処してまいりますが、状況によっては生産地の変更等を検討してまいります。

AIGC事業においても、各国において種々の規制が実施又は検討されておりますので、規制の内容によっては事業の進捗にかかわる影響が及ぶ可能性があります。毎日のように新しいニュースがある分野ですので規制リスクが顕在化する時期や可能性は想定しづらいですが、規制リスクについては、すでに公表されている範囲では例えば個人情報は収集しないなど、あらかじめ規制の対象に該当しないように開発を進めます。引き続き情報収集に努めて対応してまいります。

(3) 知的財産権について

当社グループは、特許権等の知的財産権侵害に係る通知請求や訴えを起こされた事実はありません。しかし、将来的に当社事業に関連した特許その他の知的財産権が各関連事業にどのように適用されるかについて予想するのは困難であります。当社のEV事業では、FOMMが開発したEVモデル「FOMM ONE」の中華人民共和国（香港、マカオ、台湾を含む）、マレーシア、シンガポール、インドネシア及び中南米の一部地域における独占的製造・販売権を取得しております。

今後、当社グループ関連事業に関する知的財産権（いわゆるビジネスモデル特許を含む。以下同じ）が第三者に成立した場合、または現在すでに当社関連技術に関して当社グループが認識していない知的財産権が成立している場合、当該知的財産権の所有者より権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当該知的所有権が使えないことで業務遂行に大きな影響を及ぼし、当社グループが損害賠償義責任を負う可能性があります。これらのリスクは顕在化する時期や可能性をあらかじめ想定できません。EV事業については製造コストを低減させるための見直しを進めておりますが、新たな提携先等を検討する場合は知的財産権についても確認することでリスクの低減を図ります。

AIGC事業においては著作権の取扱いを中心に知的財産権への留意が必要と認識しております。当社が展開を予定するAIGC事業は、AIが作成したコンテンツを利用者に提供する形態ですので、私的利用の範囲では著作権に係るリスクはないと考えられております。利用者への注意喚起等を通じてリスクに対応してまいります。

(4) 顧客情報に関するリスクについて

通信販売及び対面販売を行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。AIGC事業においては利用者の個人情報登録を求めておりませんが、誤って個人情報を入力するなどのリスクにも留意が必要と認識しております。利用者への注意喚起等を通じてリスクに対応してまいります。

顧客情報に関するリスクは常に顕在化する可能性があります。当社グループは、個人情報保護法の施行に対応して社員教育の徹底等、万全の体制を敷いており、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、ＥＶ事業を開始しておりますが、並行して、当第２四半期連結累計期間より、ＡＩ関連事業展開の準備も始めております。その一環として、2023年７月に「合弁会社（持分法適用関連会社）設立に関するお知らせ 」で開示したように、Compass Cloud Technology Pte. Ltd.との合弁会社としてコンパスクラウド AI ジャパン株式会社を設立し、同社において、Compass Cloudの開発した計算効率に優れ、消費電力やサイズで他社製品に比較優位性のある ARM ベースのエッジ・サービス・ハードウェアを利用し、ＡＩ、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタルツイン事業を日本で展開していく予定です。

また、その後、同年同月に「第三者割当による第 12 回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したように、AI生成コンテンツ（以下「AIGC」といいます。）事業を具体的かつ相応の速度で進めるため、新株予約権発行による資金調達を行いました。

さらに、現在、大規模言語モデルを活用したいわゆる生成型AIの開発が爆発的に進んできており、使用されるGPUの市場規模が急速に拡大しているため、2023年９月に当社はKAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. （以下「KAYTUS社」という。）と販売代理店契約を締結し、AI 開発向け GPU サーバの販売を開始予定です。本事業は現在、予定通り進んでおり、KAYTUS社から高性能GPUサーバーを調達して検索エンジン大手企業を含んだ販売先へ提供する予定です。

アイラッシュケア事業では、商材の販売については、出荷数の伸びが著しいエイジングケアのサポートをするまつ毛美容液のリニューアルをおこない、サロン及び自社サイトでの重要商品として位置づけ、更なる販売を加速させてまいります。

サロンにおきましては、引き続き新規顧客獲得するための新たなメニューを開発し、顧客獲得を図ります。また、価格面においては、コスメのディスカウント戦略を継続し、シーズンごとに割引商品を設定することなどを行うことで、既存顧客・新規顧客のリピート率を高めることを狙います。これらの施策により、売上高の増大を目指してまいります。

AIGC事業については、第12回新株予約権により、資金調達の見通しがついておりますが、それ以外に関して、今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けるほか、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナの需要拡大に伴い緩やかな回復がみられますが、為替レートの不安定な推移等によるインフレ傾向が顕著であり、今後も引き続き、厳しい状況が継続すると見込まれます。

このような状況のもと、当社グループは、システムソリューション事業において、当第２四半期連結累計期間より、ＡＩ関連事業展開の準備に着手いたしました。また、アイラッシュケア事業に関しては、アフターコロナの影響により、サロンの売上が好調であり、現在営業を行っている３店舗においては、対前期比120％を達成いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高96百万円（前年同期比18.8％減）、営業損失219百万円（前年同期は197百万円の営業損失）、経常損失112百万円（前年同期は27百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失109百万円（前年同期は810百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（システムソリューション事業）

当事業におきましては、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業として、当第２四半期連結累計期間より、ＡＩ関連事業展開の準備も始めております。その一環として、2023年７月にCompass Cloud Technology Pte. Ltd.（以下「Compass Cloud」という。）との合弁会社としてコンパスクラウド AI ジャパン株式会社を設立し、同社において、Compass Cloudの開発した計算効率に優れ、消費電力やサイズで他社製品に比較優位性のある ARM ベースのエッジ・サービス・ハードウェアを利用し、ＡＩ、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタルツイン事業を日本で展開していく予定です。

また、その後、同年同月に「第三者割当による第 12 回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したように、AI生成コンテンツ（以下「AIGC」といいます。）事業を具体的かつ相応の速度で進めるため、新株予約権発行による資金調達を行いました。

さらに、現在、大規模言語モデルを活用したいわゆる生成型AIの開発が爆発的に進んできており、使用されるGPUの市場規模が急速に拡大しているため、2023年９月に当社はKAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. （以下「KAYTUS社」という。）と販売代理店契約を締結し、AI 開発向け GPU サーバの販売を開始予定です。本事業は現在、予定通り進んでおり、KAYTUS社から高性能GPUサーバーを調達して検索エンジン大手企業を含んだ販売先へ提供する予定です。

以上のように事業を進めていく予定ですが、当第２四半期連結会計期間において、結果はまだ出ていない状況です。その結果、売上高は2百万円（前年同期比60.0％減）、売上構成比は2.3％となりました。セグメント損失(営業損失)は20百万円（前年同期は90百万円の営業損失）となり、前年同四半期と比べ70百万円の改善となりました。

（アイラッシュケア事業）

当事業におきましては、予約が２か月先まで獲得されているなどの状況で、サロンの売上が好調であり、現在営業している３店舗に関しては、前年対比で120％となっております。特に有楽町マルイ店は前年対比150%と大幅に伸びておりますが、前期に３店舗閉鎖していることから、店舗数が減少しているため、サロン全体の売上高は前年比82％となっております。また、自社サイトでの商材販売においては、顧客一社あたりの売上の減少、他社の安価な商材の市場参入などにより前年対比86%と不本意な結果となりました。その結果、売上高は94百万円（前年同期比16.8％減）、売上構成比は97.7％となりました。セグメント損失（営業損失）は7百万円（前年同期は32百万円の営業損失）となり、前年同四半期と比べ25百万円の改善となりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、358百万円となりました。これは、主に売掛金が32百万円、未収入金が107百万円減少し、現金及び預金が57百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて8百万円増加し、34百万円となりました。これは、主に差入保証金が10百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて74百万円減少し、393百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて14百万円減少し、57百万円となりました。これは、主に未払金が28百万円減少し、その他流動負債が11百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、6百万円となりました。これは、その他固定負債が6百万円増加したことなどによります。この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて7百万円減少し、64百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて67百万円減少し、329百万円となりました。これは、主に新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ42百万円ずつ、新株予約権が62百万円増加し、利益剰余金が109百万円、為替換算調整勘定が106百万円減少したことなどによります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて57百万円増加し、293百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、減少した資金は92百万円（前年同期は144百万円の減少）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少32百万円、未収入金の減少108百万円等であり、支出の主な内訳は、為替差益△77百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、減少した資金は3百万円（前年同期は637百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、増加した資金は148百万円（前年同期は453百万円の増加）となりました。収入の内訳は、新株予約権の行使による株式発行による収入81百万円、新株予約権の発行による収入65百万円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,148,500
計	54,148,500

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年10月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,671,131	13,671,131	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	13,671,131	13,671,131	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2023年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ②【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

第12回新株予約権
決議年月日	2023 年７月 28 日
新株予約権の数(個)※	65,600
新株予約権のうち自己株予約権の数(個)※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式6,560,000 (注) 1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	993(注) 2
新株予約権の行使期間※	2023 年８月 14 日から 2026 年８月 13 日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	(注)3
新株予約権の行使の条件※	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、総数引受契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められる予定である。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

※新株予約権の発行時(2023年７月28日)における内容を記載しております。

(注)１.新株予約権の目的である株式の種類及び数

(1)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は 6,560,000 株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は 100 株とする。）。但し、本項第(2)号乃至第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2)当社が第 11 項の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第 11 項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数＝	調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第 11 項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関  し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２.新株予約権の行使時の払込金額

(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、金 800 円とする。

(3)行使価格の調整

①当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 普通株式数 ＋	交付普通 株式数	×	１株当たりの払込金額
１株当たりの時価
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

ⅰ) 時価（本項第(4)号②に定める「時価」をいう。以下第(2)号において同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利

の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

ⅱ)株式分割により当社普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

ⅲ)時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権

又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生

日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

ⅳ)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使

価額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④その他

ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとする。

ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引18の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。

ⅲ)行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

⑤本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。

ⅰ)株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

ⅲ)行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３.新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第 １項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年６月１日～  2023年８月31日	5,000	13,671,131	1,452	2,996,574	1,452	2,012,774

（注） 新株予約権の権利行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ＦＩＲＳＴ　ＬＩＮＫ　ＩＮＣ　ＬＩＭＩＴＥＤ (常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	ＦＬＡＴ／ＲＭ　１２０８－９，８　ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ　ＴＯＷＥＲ，８　ＳＵＮ　ＹＩＰ　ＳＴＲＥＥＴ，ＣＨＡＩ　ＷＡＮ，ＨＫ (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)	3,111,074	22.8
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ (常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 代表取締役)	ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)	2,128,700	15.6
劉央(ＬＩＵ　ＹＡＮＧ) (常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	中国　香港 (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)	1,672,300	12.2
ＫＧＩ　ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店　カストディ業務部長)	４１／Ｆ ＣＥＮＴＲＡＬ ＰＬＡＺＡ，１８ＨＡＲＢＯＵＲＲＯＡＤ，ＷＡＮ  ＣＨＡＩ，ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)	1,435,900	10.5
ＳＣＢＨＫ ＡＣ ＥＶＥＲＢＲＩＧＨＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＳＥＲＶＩＣ（ＨＫ） ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員)	４２／Ｆ， ＬＥＥ ＧＡＲＤＥＮ ＯＮＥ， ３３ ＨＹＳＡＮ ＡＶＥＮＵＥ， ＣＡＵＳＥＷＡＹＢＡＹ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	1,139,400	8.3
ＯＫＡＳＡＮ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（ＡＳＩＡ）ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴ (常任代理人 岡三証券株式会社 代表取締役社長)	ＲＯＯＭＳ ２６０５－７， ２６Ｆ， ＷＩＮＧＯＮ ＣＥＮＴＲＥ，１１１ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧＫＯＮＧ (中央区日本橋１丁目１７－６)	1,063,009	7.8
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ／ＪＡＳＤＥＣ／ＵＯＢ ＫＡＹ ＨＩＡＮ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ (常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	２０ ＣＯＬＬＹＥＲ ＱＵＡＹ， ＃０１－０１  ＴＵＮＧ ＣＥＮＴＲＥ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０４９３１９ (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)	835,000	6.1
ＫＧＩ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	４１／Ｆ ＣＥＮＴＲＡＬ ＰＬＡＺＡ， １８ ＨＡＲＢＯＵＲ ＲＯＡＤ， ＷＡＮＣＨＡＩ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ  (中央区日本橋３丁目１１－１)	481,000	3.5
ＭＡＤ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ  (常任代理人　三田証券株式会社　代表取締役社長)	ＲＭ７０１－２ ＥＶＥＲＢＲＩＧＨＴ ＣＥＮＴＲＥ， １０８ ＧＬＯＵＣＥＳＴＥＲ ＲＯＡＤ，ＷＡＮＣＨＡＩ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ  (中央区日本橋兜町３－１１)	225,000	1.6
ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ ＢＡＮＫＩＮＧ Ｓ．Ａ．  (常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	４２，ＡＶＥＮＵＥ ＪＦ ＫＥＮＮＥＤＹ，Ｌ－１８５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ  (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)	175,161	1.2
計	―	12,266,544	89.9

(注)１．FIRST LINK INC LIMITED及び、劉央については株主名簿上の名称と異なりますが、特に実質株主として把握していることにより記載しております。

２.2023年４月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてDing Lu及びFlying Bridge Investment Limitedが2023年４月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数  (株)	株券等保有割合  (％)
Ding Lu	WanChai Hong Kong	391,000	2.89
Flying　Bridge Investment Limited	RM1208-9, 8 Commercial Tower, 8 Sun Yip St, ChaiWan, Hong Kong	251,300	1.86

３.2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてSHARP EDGE VENTURES LIMITEDが2023年４月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数  (株)	株券等保有割合  (％)
SHARP EDGE VENTURES LIMITED	Vistra　Corporate Services Centre, Wickhams Cay Ⅱ,Road Town, Tortola, VG1110, British Virgin Islands	1,481,900	10.95

４.2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてAPEC(CHINA)DEVELOPMENT LIMITEDが2023年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数  (株)	株券等保有割合  (％)
APEC(CHINA)DEVELOPMENT LIMITED	FLAT／RM701-2　07／F　Everbright　Centre,108　Gloucester　Road,WanChai,Hong　Kong	917,200	6.78

５.2023年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてChan Allieが2023年８月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数  (株)	株券等保有割合  (％)
Chan Allie	KOWLOON,HONG KONG	600,000	4.39

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	38,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	13,631,500

136,315

―

単元未満株式

普通株式	1,131

―

―

発行済株式総数

13,671,131

―

―

総株主の議決権

―

136,315

―  ##### ② 【自己株式等】

		2023年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） クオンタムソリューションズ(株)	東京都千代田区九段北 １丁目10番９号	38,500	―	38,500	0.28
計	―	38,500	―	38,500	0.28

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第24期連結会計年度　フロンティア監査法人

第25期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　監査法人アリア

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								236,335	293,925
		売掛金								45,034	13,024
		商品及び製品								40,070	37,949
		未収入金								112,198	5,040
		その他								15,983	16,219
		貸倒引当金								△7,368	△7,287
		流動資産合計								442,254	358,871
	固定資産
		投資その他の資産
			差入保証金							17,501	27,775
			長期貸付金							25,000	25,000
			長期立替金							611,405	652,987
			その他							20	20
			貸倒引当金							△627,480	△670,811
			投資その他の資産合計							26,447	34,971
		固定資産合計								26,447	34,971
	資産合計									468,701	393,843
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,302	2,573
		未払金								62,202	33,810
		未払法人税等								2,856	1,448
		預り金								2,466	7,055
		その他								1,216	13,055
		流動負債合計								72,044	57,943
	固定負債
		その他								-	6,661
		固定負債合計								-	6,661
	負債合計									72,044	64,605

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,954,572	2,996,574
		資本剰余金								2,537,386	2,579,389
		利益剰余金								△5,017,813	△5,127,721
		自己株式								△59,086	△59,086
		株主資本合計								415,059	389,156
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△131,031	△237,393
		その他の包括利益累計額合計								△131,031	△237,393
	新株予約権									112,629	175,599
	非支配株主持分									-	1,875
	純資産合計									396,657	329,237
負債純資産合計										468,701	393,843

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年８月31日)
売上高										118,817	96,440
売上原価										17,884	14,789
売上総利益										100,933	81,650
販売費及び一般管理費										※1 298,585	※1 301,607
営業損失（△）										△197,651	△219,956
営業外収益
	受取利息									1	194
	受取配当金									0	0
	為替差益									175,367	109,001
	助成金収入									2,891	-
	受取手数料									-	991
	貸倒引当金戻入額									-	634
	その他									255	186
	営業外収益合計									178,516	111,010
営業外費用
	支払利息									8,558	-
	支払手数料									-	3,267
	その他									53	-
	営業外費用合計									8,611	3,267
経常損失（△）										△27,746	△112,214
特別利益
	新株予約権戻入益									31,997	-
	特別利益合計									31,997	-
特別損失
	貸倒引当金繰入額									598,806	-
	減損損失									214,512	-
	特別損失合計									813,318	-
税金等調整前四半期純損失（△）										△809,068	△112,214
法人税、住民税及び事業税										1,101	819
法人税等合計										1,101	819
四半期純損失（△）										△810,169	△113,033
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										-	△3,124
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△810,169	△109,908

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年８月31日)
四半期純損失（△）										△810,169	△113,033
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△146,089	-
	為替換算調整勘定									△144,666	△106,362
	その他の包括利益合計									△290,755	△106,362
四半期包括利益										△1,100,925	△219,395
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,100,925	△216,270
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	△3,124

 0104050_honbun_9357547003509.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△809,068	△112,214
	減価償却費									9,326	-
	減損損失									214,512	-
	為替差損益（△は益）									△150,349	△77,942
	助成金収入									△2,891	-
	株式報酬費用									21,331	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									598,819	△563
	受取利息及び受取配当金									△1	△195
	支払利息									8,558	-
	支払手数料									-	3,267
	新株予約権戻入益									△31,997	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,126	32,899
	前払費用の増減額（△は増加）									2,282	859
	未収消費税等の増減額（△は増加）									5,085	△3,406
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△11,933	2,246
	未収入金の増減額（△は増加）									1,645	108,614
	前渡金の増減額（△は増加）									2,640	-
	仕入債務の増減額（△は減少）									42	△860
	その他									△154	△43,224
	小計									△144,279	△90,519
	利息及び配当金の受取額									1	195
	利息の支払額									△78	-
	助成金の受取額									2,891	-
	法人税等の支払額									△3,470	△2,226
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△144,934	△92,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の売却による収入									415	-
	長期立替金の支払いによる支出									△637,718	-
	その他									-	△3,449
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△637,302	△3,449

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									400,000	-
	短期借入金の返済による支出									△249,987	-
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									303,665	81,835
	新株予約権の発行による収入									-	65,140
	その他									-	1,732
	財務活動によるキャッシュ・フロー									453,677	148,708
現金及び現金同等物に係る換算差額										25,022	4,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△303,537	57,589
現金及び現金同等物の期首残高										507,849	236,335
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 204,311	※１ 293,925

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、ＥＶ事業を開始しておりますが、並行して、当第２四半期連結累計期間より、ＡＩ関連事業展開の準備も始めております。その一環として、2023年７月に「合弁会社（持分法適用関連会社）設立に関するお知らせ 」で開示したように、Compass Cloud Technology Pte. Ltd.との合弁会社としてコンパスクラウド AI ジャパン株式会社を設立し、同社において、Compass Cloudの開発した計算効率に優れ、消費電力やサイズで他社製品に比較優位性のある ARM ベースのエッジ・サービス・ハードウェアを利用し、ＡＩ、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタルツイン事業を日本で展開していく予定です。

また、その後、同年同月に「第三者割当による第 12 回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したように、AI生成コンテンツ（以下「AIGC」といいます。）事業を具体的かつ相応の速度で進めるため、新株予約権発行による資金調達を行いました。

さらに、現在、大規模言語モデルを活用したいわゆる生成型AIの開発が爆発的に進んできており、使用されるGPUの市場規模が急速に拡大しているため、2023年９月に当社はKAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. （以下「KAYTUS社」という。）と販売代理店契約を締結し、AI 開発向け GPU サーバの販売を開始予定です。本事業は現在、予定通り進んでおり、KAYTUS社から高性能GPUサーバーを調達して検索エンジン大手企業を含んだ販売先へ提供する予定です。

アイラッシュケア事業では、商材の販売については、出荷数の伸びが著しいエイジングケアのサポートをするまつ毛美容液のリニューアルをおこない、サロン及び自社サイトでの重要商品として位置づけ、更なる販売を加速させてまいります。

サロンにおきましては、引き続き新規顧客獲得するための新たなメニューを開発し、顧客獲得を図ります。また、価格面においては、コスメのディスカウント戦略を継続し、シーズンごとに割引商品を設定することなどを行うことで、既存顧客・新規顧客のリピート率を高めることを狙います。これらの施策により、売上高の増大を目指してまいります。

AIGC事業については、第12回新株予約権により、資金調達の見通しがついておりますが、それ以外に関して、今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けるほか、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日  至  2023年８月31日)
連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したコンパスクラウドAIジャパン株式会社及びGPT Pals Studio Limitedを連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日  至  2023年８月31日)
当社及び一部の国内の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度に移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
役員報酬	22,270	千円	22,609	千円
給与手当	100,137	千円	91,310	千円
株式報酬費用	21,331	千円	‐	千円
減価償却費	9,326	千円	‐	千円
支払手数料	60,636	千円	114,395	千円
賃借料	30,697	千円	29,629	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

りであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
現金及び預金	204,311千円	293,925千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	‐千円	‐千円
現金及び現金同等物	204,311千円	293,925千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2022年８月29日付でFirst Link Inc Limited及びLiu Yang氏よりそれぞれ第９回新株予約権の権利行使を受け、新株を発行しました。その結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ154,034千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,812,714千円、資本剰余金が2,395,529千円となっております。 

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2023年４月25日付で張玉珊氏より第11回新株予約権の権利行使を受け、新株を発行しました。それらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ42,002千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,996,574千円、資本剰余金が2,579,389千円となっております。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
システムソリューション事業	アイラッシュケア事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,500	113,317	118,817	-	118,817	-	118,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	5,500	113,317	118,817	-	118,817	-	118,817
セグメント損失	△90,563	△32,775	△123,338	△184	△123,522	△74,129	△197,651

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント損失の調整額△74,129千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
システムソリューション事業	アイラッシュケア事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,200	94,240	96,440	‐	96,440	‐	96,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	‐	‐	‐	‐	‐	‐	‐
計	2,200	94,240	96,440	‐	96,440	‐	96,440
セグメント損失	△20,025	△7,713	△27,739	△804	△28,543	△191,413	△219,956

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント損失の調整額△191,413千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
システムソリューション 事業	アイラッシュケア事業	計
サロン	－	84,793	84,793	－	84,793
商材販売	－	26,753	26,753	－	26,753
ロイヤリティ	－	1,671	1,671	－	1,671
コンテンツ制作	5,500	－	5,500	－	5,500
その他	－	100	100	－	100
顧客との契約から生じる収益	5,500	113,317	118,817	－	118,817
その他収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,500	113,317	118,817	－	118,817

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
システムソリューション 事業	アイラッシュケア事業	計
サロン	－	69,610	69,610	－	69,610
商材販売	－	22,885	22,885	－	22,885
ロイヤリティ	－	1,659	1,659	－	1,659
コンテンツ制作	2,200	－	2,200	－	2,200
その他	－	85	85	－	85
顧客との契約から生じる収益	2,200	94,240	96,440	－	96,440
その他収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,200	94,240	96,440	－	96,440

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。  ###### (１株当たり情報)

1 株当たり四半期純利益金額又は1 株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△69円43銭	△8円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△810,169	△109,908
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△810,169	△109,908
普通株式の期中平均株式数（株）	11,668,969	13,590,462
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。   #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。