MetaReal Corporation

Quarterly Report • Oct 13, 2023

 第２四半期報告書_20231013092248

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）
【会社名】	株式会社メタリアル
【英訳名】	MetaReal Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　五石　順一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】	03（6685）9570
【事務連絡者氏名】	取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】	03（6685）9570
【事務連絡者氏名】	取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31901 61820 株式会社メタリアル MetaReal Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E31901-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:AIBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:AIBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31901-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31901-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31901-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31901-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31901-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31901-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31901-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31901-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31901-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31901-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E31901-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:HTBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:HTBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31901-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31901-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31901-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31901-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31901-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31901-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31901-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31901-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31901-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31901-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31901-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31901-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31901-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31901-000 2022-02-28 E31901-000 2023-06-01 2023-08-31 E31901-000 2022-06-01 2022-08-31 E31901-000 2023-10-13 E31901-000 2023-08-31 E31901-000 2023-03-01 2023-08-31 E31901-000 2022-08-31 E31901-000 2022-03-01 2022-08-31 E31901-000 2023-02-28 E31901-000 2022-03-01 2023-02-28 E31901-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:MetaviseBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:MetaviseBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231013092248

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2022年３月１日

至2022年８月31日 | 自2023年３月１日

至2023年８月31日 | 自2022年３月１日

至2023年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 2,161,415 | 2,112,250 | 4,292,042 |
| 経常利益 | （千円） | 270,386 | 419,871 | 516,803 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 109,871 | 232,859 | 29,631 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 109,871 | 232,859 | 29,631 |
| 純資産額 | （千円） | 1,213,558 | 1,378,174 | 1,133,318 |
| 総資産額 | （千円） | 4,667,158 | 4,617,432 | 4,220,709 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.29 | 21.78 | 2.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.12 | 21.42 | 2.73 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.12 | 28.96 | 25.88 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 147,349 | 501,785 | 507,333 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △84,731 | △52,606 | △155,735 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △44,677 | △69,419 | △217,877 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,426,052 | 2,920,855 | 2,542,027 |

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年６月１日 至2022年８月31日	自2023年６月１日 至2023年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.05	16.22

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

また、当第２四半期連結会計期間より、従来「MT事業」としていた報告セグメントの名称を「AI事業」に変更しております。

従前AI翻訳を主としたセグメントとして「MT事業」を称してきましたが、今後の企業戦略並びに足元の状況としては「生成系AI」も含めたより広範なAIサービスを見据えており、より適切にその実態を表す名称として「AI事業」へと名称変更いたしました。

なお、あくまで名称変更であり、数値区分修正はございません。第１四半期連結会計期間まではMT事業に含まれていた「Metareal AI」についても「AI事業」に含まれております。 

 第２四半期報告書_20231013092248

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、過年度に不適切な会計処理が行われていることが判明し、財務報告に係る内部統制に不備が生じておりました。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、2022年１月31日付で、株式会社東京証券取引所に「改善報告書」を提出しており、以下の再発防止策を立案し、適正な内部統制の整備及び運用を図っております。

（１）経営幹部を含む役員等が会計基準等への理解を深める機会の付与

（２）会計処理に係る社内基準の策定及び運用並びにモニタリングの実行

（３）管理部門に関する体制の強化

（４）会計監査人とのコミュニケーション不足の解消

（５）経営幹部を含む役員等の間でのコミュニケーションの確保

（６）契約内容及び権利関係の整理の不足を補うための取組み

（７）開発プロジェクト管理に関するルールの策定及び運用並びにモニタリングの実行

（８）監査役会と会計監査人とのコミュニケーション不足の解消

（９）実効性のある内部監査を実施するための環境整備

（10）適切な内部通報制度の設計及び報告窓口の指定

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,535,266千円となり、前連結会計年度末に比べ561,990千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が379,130千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が98,640千円増加、貸倒引当金が12,950千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ165,267千円減少して1,082,165千円となりました。これは主に、有形固定資産が28,268千円減少、無形固定資産が120,019千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,179,946千円となり、前連結会計年度末に比べ190,454千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が169,980千円増加、前受金が115,071千円増加、短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ38,588千円減少して1,059,310千円となりました。これは主に、長期借入金が77,990千円減少、社債が53,000千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,378,174千円となり、前連結会計年度末に比べ244,855千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が232,859千円増加したことによるものであります。

b.経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）につきましては、AI事業は受注、売上、営業利益共に過去最高を更新し、HT事業のセグメントにおいては対前年同期比における利益の減少が発生したものの、メタバース事業においては損失発生額が縮小いたしました。

結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,112,250千円（前年同期比2.3％減）、営業利益は390,578千円（同61.5％増）、経常利益は419,871千円（同55.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は232,859千円（同111.9％増）となりました。

なお、メタバース事業を除いた売上高は2,110,110千円(前年同期比2.2％減)、営業利益は511,193千円(同9.3％増)となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間より、従来「MT事業」としていた報告セグメントの名称を「AI事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

①AI事業

AI事業におきましては、受注活動は堅調に推移し1,677,545千円（前年同期比15.2％増）となりました。売上高は受託案件等の影響により1,554,617千円（前年同期比5.7％増）となり、セグメント利益は新規事業である「Metareal AI」への先行投資影響を含めても443,116千円（前年同期比36.5％増）となりました。短中期の成長施策として本年度より開発・提供を開始した「Metareal AI」プロジェクトに関しましては、早期での業績寄与を目指し、大手のお客様を中心に生成AIを活用した様々な提案、営業を開始しております。

②HT事業

HT事業におきましては、売上高は555,493千円（前年同期比19.1％減）となり、セグメント利益は71,083千円（前年同期比48.4％減）となりました。

③メタバース事業

短中期の成長施策を「Metareal AI」プロジェクトにシフトし、メタバース事業は10±５年の長期視座として投資額を減らしたことにより、売上高は2,139千円（前年同期比49.7％減）となり、セグメント損失は120,614千円（前年同期は225,995千円のセグメント損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,920,855千円となり、前連結会計年度末に比べ378,827千円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは501,785千円の収入（前年同期は147,349千円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上417,877千円、減価償却費の計上195,719千円、法人税等の支払額167,721千円、前受金の増加額115,071千円、売上債権及び契約資産の増加額59,118千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは52,606千円の支出（前年同期は84,731千円の支出）となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出50,008千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは69,419千円の支出（前年同期は44,677千円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出197,990千円、長期借入れによる収入150,000千円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

詳細は、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）（受託開発収益計上の見積りの変更）」に記載のとおりであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、73,063千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,921,600
計	15,921,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年10月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,762,060	10,768,460	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,762,060	10,768,460	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日（注１）	73,600	10,762,060	5,998	792,020	5,998	732,965

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年９月１日から2023年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ521千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
五石　順一	東京都港区	2,587,200	24.04
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	484,485	4.50
ジェイコブソン　陽子	東京都港区	465,700	4.33
合同会社MCC	大阪市中央区島之内１丁目10-15	419,500	3.90
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番地21号	223,100	2.07
秀島　博規	大阪市中央区	207,500	1.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	171,000	1.59
浮舟　邦彦	奈良県生駒市	100,000	0.93
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人） 株式会社三菱UFJ銀行	２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM 東京都千代田区丸の内２丁目７－１	83,800	0.78
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人） 株式会社三菱UFJ銀行	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A 東京都千代田区丸の内２丁目７－１	70,000	0.65
計	－	4,812,285	44.71

（注）当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。 

（６）議決権の状況

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,734,600	107,346	－
単元未満株式	普通株式	27,060	－	－
発行済株式総数		10,762,060	－	－
総株主の議決権		－	107,346	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社メタリアル	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号	400	－	400	0.004
計	－	400	－	400	0.004

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,523,695	2,902,826
受取手形、売掛金及び契約資産	280,313	378,954
棚卸資産	※1 16,075	※1 23,517
その他	195,242	259,069
貸倒引当金	△42,051	△29,101
流動資産合計	2,973,276	3,535,266
固定資産
有形固定資産	117,936	89,668
無形固定資産
のれん	6,709	3,354
ソフトウエア	647,051	524,571
ソフトウエア仮勘定	572	9,667
その他	16,752	13,473
無形固定資産合計	671,086	551,067
投資その他の資産
投資有価証券	86,071	86,071
その他	※２ 372,338	※２ 355,358
投資その他の資産合計	458,409	441,429
固定資産合計	1,247,433	1,082,165
資産合計	4,220,709	4,617,432
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	74,270	68,462
短期借入金	100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	385,980	415,980
１年内償還予定の社債	134,000	164,000
未払法人税等	28,913	198,893
賞与引当金	44,860	42,143
前受金	859,439	974,511
その他	362,028	315,955
流動負債合計	1,989,491	2,179,946
固定負債
社債	388,000	441,000
長期借入金	669,550	591,560
その他	40,349	26,750
固定負債合計	1,097,899	1,059,310
負債合計	3,087,391	3,239,257
純資産の部
株主資本
資本金	786,021	792,020
資本剰余金	1,759,968	1,765,966
利益剰余金	△1,452,866	△1,220,007
自己株式	△951	△951
株主資本合計	1,092,171	1,337,027
新株予約権	41,146	41,146
純資産合計	1,133,318	1,378,174
負債純資産合計	4,220,709	4,617,432

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	2,161,415	2,112,250
売上原価	782,451	658,767
売上総利益	1,378,963	1,453,483
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	396,581	378,257
研究開発費	129,315	73,063
賞与引当金繰入額	2,113	147
退職給付費用	3,564	3,656
その他	605,585	607,780
販売費及び一般管理費合計	1,137,159	1,062,904
営業利益	241,803	390,578
営業外収益
受取利息	32	35
為替差益	886	1,347
助成金収入	13,049	16
貸倒引当金戻入額	34,042	46,455
その他	989	1,833
営業外収益合計	48,999	49,688
営業外費用
支払利息	6,959	5,322
持分法による投資損失	5,232	10,829
社債発行費	6,624	3,088
その他	1,601	1,154
営業外費用合計	20,417	20,395
経常利益	270,386	419,871
特別利益
固定資産売却益	－	831
特別利益合計	－	831
特別損失
固定資産除売却損	2,435	－
減損損失	－	※1 2,826
投資有価証券評価損	※２ 42,054	－
特別損失合計	44,489	2,826
税金等調整前四半期純利益	225,896	417,877
法人税等	116,025	185,018
四半期純利益	109,871	232,859
親会社株主に帰属する四半期純利益	109,871	232,859

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
四半期純利益	109,871	232,859
四半期包括利益	109,871	232,859
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	109,871	232,859
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	225,896	417,877
減価償却費	240,639	195,719
のれん償却額	3,893	3,354
減損損失	－	2,826
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△38,484	△54,601
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,160	△2,717
課徴金引当金の増減額（△は減少）	△283,090	－
受取利息及び受取配当金	△32	△35
投資有価証券評価損益（△は益）	42,054	－
持分法による投資損益（△は益）	5,232	10,829
固定資産除売却損益（△は益）	2,435	△831
助成金収入	△13,049	△16
支払利息	6,959	5,322
社債発行費	6,624	3,088
前受金の増減額（△は減少）	1,027	115,071
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	132,737	△59,118
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,493	△7,441
仕入債務の増減額（△は減少）	2,001	△5,807
未払費用の増減額（△は減少）	△40,126	6,234
未払又は未収消費税等の増減額	△48,972	2,265
その他	△17,817	△16,147
小計	228,262	615,872
利息及び配当金の受取額	32	35
助成金の受取額	13,049	16
利息の支払額	△6,959	△5,322
法人税等の支払額	△97,185	△167,721
法人税等の還付額	10,149	58,905
営業活動によるキャッシュ・フロー	147,349	501,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△929	△3,860
有形固定資産の売却による収入	757	831
無形固定資産の取得による支出	△74,492	△50,008
貸付けによる支出	△10,850	△700
貸付金の回収による収入	782	1,130
投資活動によるキャッシュ・フロー	△84,731	△52,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100,000	△100,000
社債の発行による収入	293,375	146,911
社債の償還による支出	△37,000	△67,000
長期借入れによる収入	－	150,000
長期借入金の返済による支出	△192,990	△197,990
リース債務の返済による支出	△13,083	△13,338
新株予約権の行使による株式の発行による収入	5,020	11,996
財務活動によるキャッシュ・フロー	△44,677	△69,419
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,031	△931
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,908	378,827
現金及び現金同等物の期首残高	2,410,143	2,542,027
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,426,052	※ 2,920,855

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（受託開発収益計上の見積りの変更）

当社は、受託開発の収益計上において、その受託開発毎の性質に基づいて収益計上を行っております。受託案件全体が長期にわたり、かつ契約関係が複雑な案件において「企業会計基準第29号　収益認識に関する会計基準第45項」における「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる」状況下に至った場合、原価回収基準に基づいて処理を行っております。

なお、同項の適用は「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが困難な状況下」のみでの適用であり、当第２四半期連結累計期間において、案件自体の進行並びに各種契約条件確定に伴い履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが可能になった案件については見積りの変更を行い、原価回収基準による処理から、総原価に基づいたインプット法へ変更し、従来の見積額との差額を売上高に計上しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ120,725千円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
製品	1,841千円	1,435千円
仕掛品	12,793	16,568
貯蔵品	705	613
商品	735	4,899

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
投資その他の資産	107,979千円	66,327千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※２　投資有価証券評価損

前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）

当社が保有するVoiceApp株式会社の投資有価証券については、実質価額が著しく低下したものと判断し、評価差額である42,054千円を投資有価証券評価損として、特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年８月31日）
現金及び預金勘定	2,408,030千円	2,902,826千円
その他流動資産(預け金)(注)	18,022	18,029
現金及び現金同等物	2,426,052	2,920,855

(注)その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	AI事業	HT事業	メタバース事業	計
財又はサービスの種類別
機械翻訳	1,432,777	－	－	1,432,777	－	1,432,777
人間翻訳	14,814	686,689	－	701,504	－	701,504
メタバース	－	－	4,251	4,251	－	4,251
受託開発	22,882	－	－	22,882	－	22,882
顧客との契約から 生じる収益	1,470,474	686,689	4,251	2,161,415	－	2,161,415
収益認識の時期別
一時点で移転される 財又はサービス	124,443	619,131	4,251	747,826	－	747,826
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,346,030	67,558	－	1,413,589	－	1,413,589
顧客との契約から 生じる収益	1,470,474	686,689	4,251	2,161,415	－	2,161,415
外部顧客への売上高	1,470,474	686,689	4,251	2,161,415	－	2,161,415
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,023	21,621	－	24,644	△24,644	－
計	1,473,497	708,311	4,251	2,186,060	△24,644	2,161,415
セグメント利益 又は損失(△)	324,524	137,879	△225,995	236,409	5,394	241,803

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額5,394千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	AI事業　　（注）３，４	HT事業	メタバース事業	計
財又はサービスの種類別
機械翻訳	1,386,851	16,281	－	1,403,133	－	1,403,133
人間翻訳	26,547	539,211	－	565,759	－	565,759
メタバース	－	－	2,139	2,139	－	2,139
受託開発	141,218	－	－	141,218	－	141,218
顧客との契約から 生じる収益	1,554,617	555,493	2,139	2,112,250	－	2,112,250
収益認識の時期別
一時点で移転される 財又はサービス	124,658	485,654	1,111	611,424	－	611,424
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,429,958	69,838	1,028	1,500,825	－	1,500,825
顧客との契約から 生じる収益	1,554,617	555,493	2,139	2,112,250	－	2,112,250
外部顧客への売上高	1,554,617	555,493	2,139	2,112,250	－	2,112,250
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,209	24,839	39	28,088	△28,088	－
計	1,557,827	580,332	2,178	2,140,338	△28,088	2,112,250
セグメント利益 又は損失(△)	443,116	71,083	△120,614	393,584	△3,005	390,578

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,005千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。

４．「注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、当社は、受託開発の収益計上において、その受託開発毎の性質に基づいて収益計上を行っております。受託案件全体が長期にわたり、かつ契約関係が複雑な案件において「企業会計基準第29号　収益認識に関する会計基準第45項」における「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる」状況下に至った場合、原価回収基準に基づいて処理を行っております。

なお、同項の適用は「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが困難な状況下」のみでの適用であり、当第２四半期連結累計期間において、案件自体の進行並びに各種契約条件確定に伴い履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが可能になった案件については見積りの変更を行い、原価回収基準による処理から、総原価に基づいたインプット法へ変更し、従来の見積額との差額を売上高に計上しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ120,725千円増加しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

当第２四半期連結会計期間から、従来「MT事業」としていた報告セグメントの名称を、「AI事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	10.29円	21.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	109,871	232,859
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	109,871	232,859
普通株式の期中平均株式数（株）	10,679,770	10,689,592
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10.12円	21.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	177,336	179,505
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20231013092248

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。