NARUMIYA INTERNATIONAL Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 13, 2023

 第２四半期報告書_20231013102436

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）
【会社名】	株式会社ナルミヤ・インターナショナル
【英訳名】	NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　國京　紘宇
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】	03-6430-9100（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　坂野　詳存
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】	03-6430-9100（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　坂野　詳存
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34249 92750 株式会社ナルミヤ・インターナショナル NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E34249-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34249-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34249-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34249-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34249-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34249-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34249-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34249-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34249-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34249-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34249-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34249-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34249-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34249-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34249-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34249-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34249-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34249-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34249-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34249-000 2023-10-13 E34249-000 2023-08-31 E34249-000 2023-06-01 2023-08-31 E34249-000 2023-03-01 2023-08-31 E34249-000 2022-08-31 E34249-000 2022-06-01 2022-08-31 E34249-000 2022-03-01 2022-08-31 E34249-000 2023-02-28 E34249-000 2022-03-01 2023-02-28 E34249-000 2022-02-28 E34249-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231013102436

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第２四半期

連結累計期間 | 第８期

第２四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自2022年３月１日

至2022年８月31日 | 自2023年３月１日

至2023年８月31日 | 自2022年３月１日

至2023年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 15,742,131 | 16,909,800 | 34,997,783 |
| 経常利益 | （千円） | 211,016 | 621,150 | 1,624,426 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 89,737 | 188,543 | 831,100 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 82,168 | 188,010 | 811,268 |
| 純資産 | （千円） | 4,653,474 | 4,976,181 | 5,382,574 |
| 総資産 | （千円） | 13,069,620 | 13,354,403 | 13,438,065 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.86 | 19.05 | 82.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.61 | 37.26 | 40.05 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △45,954 | 587,979 | 1,735,566 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △50,622 | △163,120 | △166,020 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △808,050 | △1,109,749 | △1,355,778 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,819,583 | 2,260,021 | 2,943,532 |

回次		第７期 第２四半期 連結会計期間	第８期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年６月１日 至2022年８月31日	自2023年６月１日 至2023年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△26.25	△29.67

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231013102436

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「５類感染症」へと移行し、社会経済活動の正常化が進む一方、ロシアのウクライナ侵攻等による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締め、円安の進行や物価上昇等による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属するアパレル業界においては、社会活動の正常化が進み「お出かけ需要」が高まったことから、百貨店やショッピングセンターなどの施設に復調傾向がみられ、商品調達における海外サプライチェーンの動向も徐々に回復してきておりますが、生活必需品の物価上昇や原材料の高騰、継続的な円安など引き続き経営環境へのマイナス要因も散見されております。

このような環境の下、当社グループは、百貨店、ショッピングセンター、アウトレットモールのリアル店舗への集客が増えたことにより、百貨店チャネル、ショッピングセンターチャネル、アウトレットチャネルの売上は堅調に推移しました。また、直近では、気温が高く推移したこと、子ども関連の行事が増えたことにより、夏物衣料やお出かけ着が好調に推移しました。一方、ECチャネルの売上高は巣ごもり需要の反動から前連結会計年度を下回りましたが、自社サイト及び他社サイトへの適切な在庫配分を行ったこと、EC独自のプロモーションやEC専売品の投入などを行ったことから、５月度より順調に回復基調となっております。また、円安、原料高による仕入価格高騰に対して、仕様、デザイン、販売価格の工夫などによって、業績への影響を最小限にとどめるべく努めております。

当第２四半期連結累計期間における出退店の状況は、百貨店９店舗・ショッピングセンター３店舗・アウトレット１店舗を出店し、百貨店11店舗・ショッピングセンター１店舗・LOVST（フォトスタジオ）２店舗撤退しました。出店については、前連結会計年度同様に地域や商圏などを厳選した計画としております。

この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高16,909百万円（前年同期比7.4%増）、営業利益639百万円（前年同期比126.2%増）、経常利益621百万円（前年同期比194.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益188百万円（前年同期比110.1%増）となりました。

また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は13,354百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円の減少となりました。これは主に、商品が801百万円増加し、現金及び預金が658百万円及びのれんが273百万円、それぞれ減少したことによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は8,378百万円となり、前連結会計年度末に比べて322百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が931百万円及び賞与引当金が170百万円増加し、長期借入金が358百万円、リース債務が83百万円、契約負債が43百万円及び未払消費税等が286百万円、それぞれ減少したことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,976百万円となり、前連結会計年度末に比べて406百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益188百万円の計上及び配当金の支払により313百万円減少し、自己株式が280百万円増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて683百万円減少し、2,260百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、587百万円（前年同四半期連結累計期間は45百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益453百万円の計上、減価償却費226百万円、のれん償却額273百万円、仕入債務の増加額931百万円及び棚卸資産の増加額801百万円によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、163百万円（前年同四半期連結累計期間は50百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出57百万円及び保険積立金の積立による支出14百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,109百万円（前年同四半期連結累計期間は808百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出367百万円、自己株式の取得による支出280百万円及び配当金の支払額313百万円によります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,122,830	10,122,830	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,122,830	10,122,830	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	10,122,830	－	255,099	－	303,063

（５）【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ワールド	兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１号	5,868,230	59.77
豊島株式会社	愛知県名古屋市中区錦二丁目15番15号	641,000	6.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	304,700	3.10
株式会社ソーエイ	東京都中央区新富二丁目４番４号	192,600	1.96
モリリン株式会社	愛知県一宮市本町四丁目22番10号	192,300	1.96
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	160,500	1.63
石井　稔晃	埼玉県さいたま市	135,000	1.38
ナルミヤ・インターナショナル従業員持株会	東京都港区芝公園二丁目４番１号	113,200	1.15
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	73,459	0.75
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町一丁目９番７号)	73,400	0.75
計	－	7,754,389	78.98

(注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、171,200株

であります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	305,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,814,600	98,146	１単元の株式数は100株で あります。
単元未満株式	普通株式	3,130	－	－
発行済株式総数		10,122,830	－	－
総株主の議決権		－	98,146	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
株式会社ナルミヤ・ インターナショナル	東京都港区芝公園二丁目４番１号	305,100	－	305,100	3.01
計	－	305,100	－	305,100	3.01

（注）上記には、単元未満株式22株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231013102436

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,047,482	2,388,932
受取手形及び売掛金	2,221,445	2,316,567
商品	2,478,474	3,279,543
前払費用	110,410	136,176
その他	73,626	60,602
貸倒引当金	△1,084	△1,136
流動資産合計	7,930,356	8,180,686
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,365,493	1,377,102
減価償却累計額	△1,181,381	△1,205,980
建物及び構築物（純額）	184,111	171,121
工具、器具及び備品	110,672	111,259
減価償却累計額	△84,220	△89,072
工具、器具及び備品（純額）	26,452	22,187
土地	5,940	5,940
リース資産	2,944,608	3,008,852
減価償却累計額	△2,348,313	△2,470,477
リース資産（純額）	596,294	538,374
有形固定資産合計	812,798	737,623
無形固定資産
のれん	2,637,481	2,363,848
ソフトウエア	189,267	213,242
リース資産	31,195	15,683
その他	446	406
無形固定資産合計	2,858,390	2,593,181
投資その他の資産
投資有価証券	9,947	9,947
破産更生債権等	111,000	101,217
長期前払費用	9,734	26,505
差入保証金	1,148,048	1,127,715
繰延税金資産	439,012	447,969
その他	229,776	230,772
貸倒引当金	△111,000	△101,217
投資その他の資産合計	1,836,519	1,842,911
固定資産合計	5,507,708	5,173,716
資産合計	13,438,065	13,354,403

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,874,019	2,805,413
１年内返済予定の長期借入金	726,344	717,404
リース債務	270,034	235,241
未払金	538,953	521,275
未払費用	540,045	567,731
未払法人税等	347,893	331,032
未払消費税等	302,069	15,127
契約負債	117,012	73,621
賞与引当金	117,186	287,807
ポイント引当金	9,613	11,987
その他	53,156	50,429
流動負債合計	4,896,329	5,617,072
固定負債
長期借入金	2,404,637	2,045,935
リース債務	445,511	396,669
退職給付に係る負債	303,857	313,389
その他	5,155	5,155
固定負債合計	3,159,161	2,761,149
負債合計	8,055,490	8,378,221
純資産の部
株主資本
資本金	255,099	255,099
資本剰余金	1,860,774	1,860,774
利益剰余金	3,267,507	3,142,247
自己株式	△132	△280,732
株主資本合計	5,383,248	4,977,388
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△674	△1,207
その他の包括利益累計額合計	△674	△1,207
純資産合計	5,382,574	4,976,181
負債純資産合計	13,438,065	13,354,403

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	15,742,131	16,909,800
売上原価	6,548,046	6,791,891
売上総利益	9,194,084	10,117,909
販売費及び一般管理費	※１ 8,911,405	※１ 9,478,605
営業利益	282,678	639,303
営業外収益
受取利息及び配当金	5	13
為替差益	－	10,094
保険解約返戻金	6,181	5,147
仕入割引	667	752
受取賃貸料	9,332	5,380
雑収入	2,748	3,913
営業外収益合計	18,935	25,302
営業外費用
支払利息	28,273	22,958
金融手数料	35,446	3,512
為替差損	6,430	－
支払手数料	10,000	－
賃貸費用	7,557	4,338
自己株式取得費用	－	1,403
雑損失	2,890	11,243
営業外費用合計	90,598	43,455
経常利益	211,016	621,150
特別利益
助成金収入	※２ 18,064	－
特別利益合計	18,064	－
特別損失
固定資産除却損	687	1,921
のれん償却額	－	※３ 166,165
特別損失合計	687	168,087
税金等調整前四半期純利益	228,392	453,063
法人税、住民税及び事業税	81,966	273,241
法人税等調整額	56,689	△8,721
法人税等合計	138,655	264,519
四半期純利益	89,737	188,543
親会社株主に帰属する四半期純利益	89,737	188,543

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
四半期純利益	89,737	188,543
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△7,569	△533
その他の包括利益合計	△7,569	△533
四半期包括利益	82,168	188,010
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	82,168	188,010
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	228,392	453,063
減価償却費	257,937	226,126
差入保証金償却額	41,296	35,974
のれん償却額	115,283	273,632
助成金収入	△18,064	－
固定資産除却損	687	1,921
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△629	△9,731
賞与引当金の増減額（△は減少）	105,467	170,620
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△622	2,374
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,223	8,763
受取利息及び受取配当金	△5	△13
支払利息	28,273	22,958
売上債権の増減額（△は増加）	206,496	△100,019
棚卸資産の増減額（△は増加）	31,932	△801,069
仕入債務の増減額（△は減少）	△192,750	931,394
未払金の増減額（△は減少）	△286,317	△26,495
未払費用の増減額（△は減少）	493	27,665
未払消費税等の増減額（△は減少）	△150,923	△286,942
その他	△65,530	△28,551
小計	298,196	901,674
利息及び配当金の受取額	5	13
利息の支払額	△28,087	△22,915
法人税等の支払額	△334,133	△290,792
助成金の受取額	18,064	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△45,954	587,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,987	△29,494
無形固定資産の取得による支出	△10,648	△57,080
保険積立金の積立による支出	△13,981	△14,174
保険積立金の払戻による収入	9,396	7,913
差入保証金の差入による支出	△18,917	△7,001
差入保証金の回収による収入	52,718	7,673
その他	△49,202	△70,957
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,622	△163,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,100,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,413,726	△367,642
リース債務の返済による支出	△180,407	△147,878
自己株式の取得による支出	－	△280,600
配当金の支払額	△313,916	△313,628
財務活動によるキャッシュ・フロー	△808,050	△1,109,749
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	1,378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△904,627	△683,511
現金及び現金同等物の期首残高	2,724,211	2,943,532
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,819,583	※ 2,260,021

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当第２四半期連結会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上に維持すること

②　2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること

２　安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
当座借越限度額	900,000千円	900,000千円
貸出コミットメントの総額	1,500,000	1,500,000
借入実行残高	－	－
差引額	2,400,000	2,400,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年８月31日）
従業員給料及び手当	2,386,540千円	2,482,929千円
賞与引当金繰入額	202,361	287,807
退職給付費用	22,627	32,876
のれん償却額	115,283	107,467
地代家賃	2,738,424	2,881,265
ポイント引当金繰入額	△622	2,374
貸倒引当金繰入額	△629	△185

※２　助成金収入

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

※３　のれん償却額

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年８月31日）
現金及び預金勘定	1,819,723千円	2,388,932千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△140	△128,911
現金及び現金同等物	1,819,583	2,260,021

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	313,803	31	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月23日 定時株主総会	普通株式	313,803	31	2023年２月28日	2023年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年４月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式305,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が280,600千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が280,732千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えてチャネル別に分解した収益との関連は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	チャネルの名称	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年８月31日）
	百貨店	4,090,841	4,347,674
	ショッピングセンター	6,050,387	6,771,970
	eコマース	3,186,037	3,250,145
	その他	2,413,890	2,540,009
	顧客との契約から生じる収益	15,741,157	16,909,800
その他の収益		973	－
外部顧客への売上高		15,742,131	16,909,800

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益	８円86銭	19円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	89,737	188,543
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	89,737	188,543
普通株式の期中平均株式数（株）	10,122,708	9,897,274

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231013102436

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。