Quarterly Report • Oct 13, 2023
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0335747003509.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
| 【会社名】 | セントラル警備保障株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 澤 本 尚 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 【電話番号】 | 03(3344)1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 遠 藤 武 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 【電話番号】 | 03(3344)1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 遠 藤 武 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 横浜支社 (神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ) 千葉支社 (千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル) 埼玉支社 (埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目11番32号 アーバン・V北与野ビル) 関西事業部 (大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪ＣＳＰビル) 名古屋支社 (愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目５番10号 名古屋丸の内ビル) |
E04799 97400 セントラル警備保障株式会社 CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E04799-000 2023-10-13 E04799-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04799-000 2023-06-01 2023-08-31 E04799-000 2023-08-31 E04799-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04799-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04799-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04799-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04799-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04799-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04799-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04799-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04799-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04799-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04799-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04799-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04799-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04799-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E04799-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04799-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04799-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04799-000 2023-03-01 2023-08-31 E04799-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E04799-000:BuildingManagementAndRealEstateReportableSegmentsMember E04799-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E04799-000:SecurityReportableSegmentsMember E04799-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04799-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04799-000 2022-06-01 2022-08-31 E04799-000 2022-08-31 E04799-000 2022-03-01 2023-02-28 E04799-000 2023-02-28 E04799-000 2022-03-01 2022-08-31 E04799-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E04799-000:BuildingManagementAndRealEstateReportableSegmentsMember E04799-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E04799-000:SecurityReportableSegmentsMember E04799-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04799-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04799-000 2022-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0335747003509.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回 次 | | 第51期
第２四半期
連結累計期間 | 第52期
第２四半期
連結累計期間 | 第51期 |
| 会 計 期 間 | | 自 2022年３月１日
至 2022年８月31日 | 自 2023年３月１日
至 2023年８月31日 | 自 2022年３月１日
至 2023年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 31,828,904 | 33,700,638 | 64,824,198 |
| 経常利益 | (千円) | 2,163,734 | 2,336,722 | 4,444,958 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,252,841 | 4,461,198 | 2,586,074 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,168,446 | 1,703,977 | 4,683,471 |
| 純資産額 | (千円) | 34,122,878 | 38,622,430 | 37,356,734 |
| 総資産額 | (千円) | 57,551,482 | 62,330,991 | 61,618,906 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 85.87 | 305.77 | 177.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.3 | 58.1 | 56.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,874,519 | 2,603,187 | 4,991,003 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 88,242 | 7,718,358 | △788,013 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,478,959 | △1,483,316 | △3,464,796 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 11,448,859 | 20,733,314 | 11,895,085 |
| 回 次 | 第51期 第２四半期 連結会計期間 |
第52期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会 計 期 間 | 自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 |
自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 40.15 | 242.01 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
第１四半期連結会計期間において、東亜警備保障株式会社を連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0335747003509.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へと移行されたことにより、経済活動の正常化が本格化し、緩やかな回復基調が続いたものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や世界的な金融引締めによる為替変動など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
警備業界におきましては、慢性的な労働力不足により、採用活動は厳しい状況が続いております。また、離職防止並びに急激な物価上昇に伴う処遇改善の実施など、人件費の増加は今後も続く見通しであり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2025」の目標達成に向け、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指し、事業を展開しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は33,700百万円（前年同期比5.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益2,227百万円（同15.0％増）、経常利益2,336百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,461百万円（同256.1％増）となりました。なお、当社が保有しておりましたりらいあコミュニケーションズ株式会社の全株式について、当該株式に対する公開買付けに応募し、株式売却を実施したことによる売却益を特別利益に計上しております。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、広島サミット関連の臨時警備が好調だったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,559百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスが堅調だったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,414百万円（同7.2％増）となりました。
運輸警備部門につきましても、集配金・精査サービスなどの販売に注力した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,777百万円（同4.2％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システムなどが好調だったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,077百万円（同15.0％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は32,829百万円（同6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は2,041百万円（同18.3％増）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は871百万円（同1.9％増）、セグメント利益（営業利益）は194百万円（同8.2％減）となりました。
（財政状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、62,330百万円（前連結会計年度末比1.2％増）となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加8,792百万円、投資有価証券の減少8,640百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ553百万円減少し、23,708百万円（同2.3％減）となりました。その主な内容は、繰延税金負債の減少2,716百万円、買掛金の減少438百万円、長期借入金の減少435百万円、未払法人税等の増加2,955百万円、などであります。
純資産は、利益剰余金の増加4,095百万円、その他有価証券評価差額金の減少2,870百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,265百万円増加し、38,622百万円（同3.4％増）となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の変動状況は次の通りであり、前年同四半期連結累計期間に比べ9,284百万円増加して、20,733百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは2,603百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益6,796百万円、減価償却費1,209百万円、主な減少要因は、投資有価証券売却益4,548百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは7,718百万円の増加となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入9,073百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出850百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出618百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,483百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出585百万円、配当金の支払額365百万円、リース債務の返済による支出346百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は31百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第２四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
| セグメント名称 | 契約件数(件) | 前年同四半期比(％) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 899 | 106.1 | |
| 機械警備 | 127,159 | 105.4 | |
| 運輸警備 | 3,238 | 95.4 | |
| 小計 | 131,296 | 105.2 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 7,508 | 103.5 | |
| 合計 | 138,804 | 105.1 |
（販売実績）
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
| セグメント名称 | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 16,559,515 | 103.9 | |
| 機械警備 | 11,414,720 | 107.2 | |
| 運輸警備 | 1,777,183 | 104.2 | |
| 工事・機器販売 | 3,077,889 | 115.0 | |
| 小計 | 32,829,308 | 106.0 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 871,330 | 101.9 | |
| 合計 | 33,700,638 | 105.9 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 4,518,180 | 14.2 | 4,928,848 | 14.6 |
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| セントラル警備 保障株式会社(当社) |
東日本旅客鉄 道株式会社 (ＪＲ東日本) |
業務提携基本契約書 | 当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による） | 1997年12月18日締結、以後1年ごとの自動更新 |
0103010_honbun_0335747003509.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年８月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,816,692 | 14,816,692 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,816,692 | 14,816,692 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年６月１日～ 2023年８月31日 |
― | 14,816,692 | ― | 2,924,000 | ― | 2,781,500 |
| 2023年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 渋谷区代々木二丁目２番２号 | 3,704 | 25.3 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) |
港区浜松町二丁目11番３号 | 1,073 | 7.3 |
| セントラル警備保障社員持株会 | 新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
529 | 3.6 |
| セントラルセキュリティリーグ持株会 | 新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
491 | 3.4 |
| 光通信株式会社 | 豊島区西池袋一丁目４番10号 | 446 | 3.1 |
| 三井物産株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
千代田区大手町一丁目２番１号 (中央区晴海一丁目８番12号) |
445 | 3.0 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (中央区日本橋三丁目11番１号) |
427 | 2.9 |
| 竹花 長雅 | 長野県佐久市 | 230 | 1.6 |
| 徳田 伸子 | 岐阜県土岐市 | 223 | 1.5 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSE (中央区日本橋三丁目11番１号) |
189 | 1.3 |
| 計 | ― | 7,762 | 53.1 |
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 当社は自己株式を192千株（発行済株式の総数に対する所有株式の割合1.3％）保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
| 2023年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 192,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,602,400 | 146,024 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,392 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,816,692 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 146,024 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式97株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式30,000株(議決権300個)及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権 21個)、「単元未満株式数」には、同名義の株式が71株含まれております。
##### ② 【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都新宿区西新宿 二丁目４番１号 新宿NSビル |
192,900 | ― | 192,900 | 1.3 |
| セントラル警備保障株式会社 | |||||
| 計 | ― | 192,900 | ― | 192,900 | 1.3 |
(注) 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式30,000株は、上記自己株式等に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 執行役員 副社長 |
取締役 | 市川 東太郎 | 2023年６月26日 |
0104000_honbun_0335747003509.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0335747003509.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,637,050 | 21,429,885 | |||||||||
| 運輸警備用現金及び預金 | ※１ 3,994,944 | ※１ 4,034,591 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,292,808 | 752,930 | |||||||||
| 未収警備料 | 7,214,213 | 7,035,232 | |||||||||
| リース投資資産 | 1,725,664 | 1,708,865 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,425,296 | 1,360,942 | |||||||||
| 立替金 | 1,999,079 | 1,877,240 | |||||||||
| その他 | 1,130,112 | 1,230,533 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,240 | △22,972 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,411,929 | 39,407,249 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,066,930 | 9,464,686 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,547,532 | △5,824,857 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,519,397 | 3,639,828 | |||||||||
| 警報機器及び運搬具 | 21,492,327 | 21,908,194 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,038,595 | △16,497,902 | |||||||||
| 警報機器及び運搬具（純額） | 5,453,732 | 5,410,292 | |||||||||
| 土地 | 3,839,690 | 4,212,590 | |||||||||
| リース資産 | 2,492,774 | 2,537,471 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,727,781 | △1,862,867 | |||||||||
| リース資産（純額） | 764,993 | 674,604 | |||||||||
| その他 | 1,647,431 | 1,776,836 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,420,693 | △1,535,973 | |||||||||
| その他（純額） | 226,737 | 240,862 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,804,551 | 14,178,177 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,249,838 | 1,427,513 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,479,630 | 3,839,052 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,023,654 | 1,746,126 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 178,719 | 190,248 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,250,371 | 1,281,306 | |||||||||
| その他 | 253,160 | 299,344 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,949 | △38,028 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,152,587 | 7,318,050 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,206,976 | 22,923,742 | |||||||||
| 資産合計 | 61,618,906 | 62,330,991 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,119,891 | 1,681,254 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 2,299,147 | ※２ 2,389,671 | |||||||||
| リース債務 | 655,346 | 649,742 | |||||||||
| 未払費用 | 2,448,600 | 2,501,045 | |||||||||
| 未払法人税等 | 851,442 | 3,806,747 | |||||||||
| 前受警備料 | 544,239 | 697,316 | |||||||||
| 預り金 | 5,492,720 | 5,427,666 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,293,584 | 1,298,953 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 65,100 | 32,033 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,391 | 6,380 | |||||||||
| その他 | 1,541,757 | 1,496,584 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,351,221 | 19,987,396 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※２ 1,637,554 | ※２ 1,202,217 | |||||||||
| リース債務 | 1,233,527 | 1,093,176 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,931,295 | 214,299 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 69,525 | 50,625 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 368,895 | 366,786 | |||||||||
| 資産除去債務 | 235,595 | 293,701 | |||||||||
| その他 | 334,557 | 400,358 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,910,951 | 3,721,164 | |||||||||
| 負債合計 | 24,262,172 | 23,708,560 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,924,000 | 2,924,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,995,595 | 2,998,033 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,636,973 | 28,732,829 | |||||||||
| 自己株式 | △363,087 | △343,100 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,193,482 | 34,311,761 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,515,957 | 1,645,263 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 266,694 | 227,253 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,782,652 | 1,872,516 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,380,599 | 2,438,152 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,356,734 | 38,622,430 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,618,906 | 62,330,991 |
0104020_honbun_0335747003509.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 31,828,904 | 33,700,638 | |||||||||
| 売上原価 | 24,879,740 | 25,886,989 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,949,163 | 7,813,649 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 1,920,096 | 2,019,428 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 330,626 | 340,021 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 28,700 | 31,803 | |||||||||
| 株式給付費用 | 9,990 | 6,603 | |||||||||
| 退職給付費用 | 39,114 | 12,112 | |||||||||
| その他 | 2,682,730 | 3,175,954 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,011,257 | 5,585,923 | |||||||||
| 営業利益 | 1,937,906 | 2,227,725 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 196 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 183,256 | 55,507 | |||||||||
| 受取保険金 | 37,384 | 29,521 | |||||||||
| その他 | 48,880 | 56,091 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 269,717 | 141,150 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36,688 | 27,299 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,272 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 4,928 | 2,853 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,889 | 32,153 | |||||||||
| 経常利益 | 2,163,734 | 2,336,722 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 39 | 819 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | ※1 4,548,698 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 11,151 | |||||||||
| 特別利益合計 | 39 | 4,560,668 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,849 | 91,424 | |||||||||
| 減損損失 | ※2 107,918 | 9,574 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,212 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 110,979 | 100,999 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,052,793 | 6,796,391 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 668,119 | 3,654,066 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28,951 | △1,469,369 | |||||||||
| 法人税等合計 | 697,071 | 2,184,697 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,355,722 | 4,611,694 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 102,880 | 150,495 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,252,841 | 4,461,198 |
0104035_honbun_0335747003509.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,355,722 | 4,611,694 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △169,146 | △2,868,605 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18,129 | △39,111 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △187,276 | △2,907,716 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,168,446 | 1,703,977 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,065,335 | 1,551,147 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 103,110 | 152,829 |
0104050_honbun_0335747003509.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,052,793 | 6,796,391 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,301,657 | 1,209,769 | |||||||||
| 減損損失 | 107,918 | 9,574 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △183,453 | △55,538 | |||||||||
| 支払利息 | 36,688 | 27,299 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,272 | 2,000 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 147,357 | 55,171 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △4,548,698 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 367,365 | 790,495 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △99,395 | 70,049 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △343,261 | △451,015 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △31,713 | 48,700 | |||||||||
| その他 | △545,597 | △554,670 | |||||||||
| 小計 | 2,812,632 | 3,399,530 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 183,453 | 55,538 | |||||||||
| 利息の支払額 | △37,669 | △27,249 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,083,896 | △824,631 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,874,519 | 2,603,187 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 844,119 | 165,105 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △562,004 | △850,603 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 39 | 819 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △136,017 | △211,346 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △67,094 | △7,014 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 9,073,248 | |||||||||
| ゴルフ会員権の売却による収入 | 9,200 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出 |
― | △618,489 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | ― | 165,711 | |||||||||
| その他 | ― | 927 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 88,242 | 7,718,358 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 43,889 | 67,671 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 70,000 | 170,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △649,813 | △585,801 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △391,251 | △346,879 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △100,000 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △517 | △533 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | ― | 28,795 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △365,604 | △365,343 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △50,663 | △51,865 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △34,999 | △399,360 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,478,959 | △1,483,316 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 483,801 | 8,838,229 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,965,058 | 11,895,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 11,448,859 | ※１ 20,733,314 |
0104100_honbun_0335747003509.htm
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、東亜警備保障株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日でありました、新安全警備保障㈱、㈱CSPクリエイティブサービスの２社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を２月末日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は2023年１月１日から2023年８月31日までの８ヶ月間を連結しております。
なお、この変更による当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 運輸警備用現金及び預金
売上金集配サービスにおいて、管理を委託された商業施設や店舗の売上金・釣銭資金の警備輸送に使用するための「現金及び預金」であります。 ※２ 財務制限条項
取引銀行３社とのシンジケートローン契約に基づく借入金には、下記の財務制限条項が付されております。
１ 純資産維持
各事業年度末日における連結貸借対照表での純資産の部を、2018年２月期末日又は直近の事業年度末日における純資産の部の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
２ 利益維持
各事業年度における連結損益計算書の経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費を加えた金額を、２回連続して負の値としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 投資有価証券売却益
当社が保有しておりましたりらいあコミュニケーションズ株式会社の全株式について、三井物産株式会社が設立したOtemachi Holdings合同会社が実施するりらいあコミュニケーションズ株式会社の普通株式に対する公開買付けに応募し、当該株式を売却したことによる投資有価証券売却益4,548,340千円を特別利益に計上しております。 ※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 兵庫県 | 社内研修用施設 | 建物及び構築物等 | 107,918 |
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、解体処分の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として算定しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 12,197,723 | 千円 | 21,429,885 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △748,864 | △696,570 | ||
| 現金及び現金同等物 | 11,448,859 | 20,733,314 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 365,604 | 25 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年５月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
(注) 2022年５月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付
信託が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年10月12日 取締役会 |
普通株式 | 365,599 | 25 | 2022年８月31日 | 2022年10月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託
が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 365,597 | 25 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付
信託が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年10月12日 取締役会 |
普通株式 | 438,710 | 30 | 2023年８月31日 | 2023年11月９日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年10月12日取締役会決議の１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
(注) 2023年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託
が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| セキュリティ 事業 |
ビル管理・ 不動産事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,973,426 | 855,477 | 31,828,904 | ― | 31,828,904 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,024 | 240,801 | 251,826 | △251,826 | ― |
| 計 | 30,984,450 | 1,096,279 | 32,080,730 | △251,826 | 31,828,904 |
| セグメント利益 | 1,726,138 | 211,451 | 1,937,589 | 316 | 1,937,906 |
(注) １ セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| セキュリティ 事業 |
ビル管理・ 不動産事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 32,829,308 | 871,330 | 33,700,638 | ― | 33,700,638 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,531 | 329,313 | 354,844 | △354,844 | ― |
| 計 | 32,854,839 | 1,200,643 | 34,055,482 | △354,844 | 33,700,638 |
| セグメント利益 | 2,041,474 | 194,112 | 2,235,587 | △7,862 | 2,227,725 |
(注) １ セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
「セキュリティ事業」セグメントに係る有形固定資産について、107,918千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| セキュリティ事業 | ビル管理・ 不動産事業 |
||||||
| 常駐警備 | 機械警備 | 運輸警備 | 工事・ 機器販売 |
計 | |||
| 顧客との契約 から生じる収益 |
15,938,881 | 10,197,133 | 1,705,280 | 2,675,383 | 30,516,678 | 537,042 | 31,053,720 |
| その他の源泉 から生じる収益 |
― | 455,274 | ― | 1,473 | 456,747 | 318,435 | 775,183 |
| 外部顧客 への売上高 |
15,938,881 | 10,652,408 | 1,705,280 | 2,676,856 | 30,973,426 | 855,477 | 31,828,904 |
（注）その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| セキュリティ事業 | ビル管理・ 不動産事業 |
||||||
| 常駐警備 | 機械警備 | 運輸警備 | 工事・ 機器販売 |
計 | |||
| 顧客との契約 から生じる収益 |
16,559,515 | 10,968,532 | 1,777,183 | 3,054,281 | 32,359,513 | 551,979 | 32,911,492 |
| その他の源泉 から生じる収益 |
― | 446,187 | ― | 23,607 | 469,795 | 319,350 | 789,145 |
| 外部顧客 への売上高 |
16,559,515 | 11,414,720 | 1,777,183 | 3,077,889 | 32,829,308 | 871,330 | 33,700,638 |
（注）その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 85円87銭 | 305円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,252,841 | 4,461,198 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,252,841 | 4,461,198 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,590 | 14,590 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において33千株、当第２四半期連結累計期間において32千株であります。
###### (重要な後発事象)
(当社に対する訴訟の提起)
当社は、以下のとおり2023年７月18日付で訴訟を提起され、2023年９月11日に訴状を受領しました。
１ 訴訟を提起された裁判所及び年月日
（１）提起された裁判所： 東京地方裁判所
（２）訴訟が提起された年月日： 2023年７月18日
２ 訴訟を提起した者の概要
（１）名称： あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
（２）所在地： 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番地の１
（３）代表者の役職・氏名： 代表取締役社長 新納 啓介
３ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
弊社の元従業員が、株式会社京三製作所（本店所在地：神奈川県横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１）に対する現住建造物等放火罪等により逮捕され、その後、横浜地方裁判所にて有罪判決を受けました。
株式会社京三製作所は火災等の損害保険をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と締結しており、火災等の損害を補填するための保険金が株式会社京三製作所に支払われました。これにより、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が損害賠償請求権を代位取得したため、株式会社京三製作所に代わって損害賠償請求の訴訟を提起されました。
４ 訴訟内容
（１）内容： 保険代位に基づく損害賠償請求
（２）請求額： 金25億6,675万1,273円 #### ２ 【その他】
2023年10月12日開催の取締役会において、第52期(2023年３月１日～2024年２月29日)の中間配当を次のとおり行う旨決議いたしました。
① 配当金の総額 438,710千円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月９日
（注）2023年10月12日取締役会決議の１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
（注）配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。
0201010_honbun_0335747003509.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.