HIDAY HIDAKA Corp.

Quarterly Report • Oct 13, 2023

 第２四半期報告書_20231012164824

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）
【会社名】	株式会社ハイデイ日高
【英訳名】	HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青野　敬成
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８４４７
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　石田　淳
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８４４７
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　石田　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03318 76110 株式会社ハイデイ日高 HIDAY HIDAKA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E03318-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03318-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03318-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03318-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03318-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03318-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03318-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03318-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03318-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2022-06-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03318-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03318-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03318-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03318-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03318-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03318-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03318-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03318-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03318-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03318-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2023-06-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2023-10-13 E03318-000 2023-08-31 E03318-000 2023-03-01 2023-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231012164824

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第２四半期

累計期間 | 第46期

第２四半期

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2022年

３月１日

至2022年

８月31日 | 自2023年

３月１日

至2023年

８月31日 | 自2022年

３月１日

至2023年

２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 17,606,635 | 23,796,480 | 38,168,283 |
| 経常利益 | （千円） | 1,637,316 | 2,555,060 | 2,470,766 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,033,070 | 1,730,538 | 1,519,401 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,625,363 | 1,625,363 | 1,625,363 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 38,147 | 38,147 | 38,147 |
| 純資産額 | （千円） | 22,931,831 | 24,247,786 | 22,974,269 |
| 総資産額 | （千円） | 28,773,806 | 31,346,140 | 29,181,385 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.20 | 45.57 | 40.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 12.00 | 17.00 | 24.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.7 | 77.4 | 78.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,287,417 | 2,648,045 | 4,099,445 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △490,863 | △601,937 | △2,693,971 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △460,088 | △461,131 | △917,301 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 11,258,974 | 11,995,656 | 10,410,681 |

回次		第45期 第２四半期 会計期間	第46期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2022年 ６月１日 至2022年 ８月31日	自2023年 ６月１日 至2023年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.78	21.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

４．第46期第２四半期累計期間の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円が含まれています。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20231012164824

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことにより社会経済活動の正常化が一段と進展し、個人消費などの内需が幅広い分野で持ち直し、緩やかな回復傾向にあります。一方で、為替相場の円安、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、人流の回復に加えて、コロナ禍前以来となる各種催事の復活などによりご来店客数は着実に回復傾向にあるものの、コロナ禍での生活習慣や行動様式の変化、食材価格や人手不足による人件費関連コストの上昇等、依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進し、業容拡大を図ってまいります。

当第２四半期累計期間における主な取り組みについて、2024年２月期からの３年間を対象とした中期経営計画「Hiday 500」達成に向けた６つの重点施策、①店舗戦略、②採用の強化・人財育成、③DX推進戦略、④事業拡大・新商品開発・販路戦略、⑤ブランディングの強化、⑥サステナビリティの取組推進に基づいて説明いたします。

〈中期経営計画「Hiday 500」の重点施策〉

①店舗戦略

新規出店を進めるとともに利益の確保が困難な不採算店を退店して、スクラップアンドビルドを推進することで収益率の向上を図っております。

新規出店は10店舗（東京都３店舗、神奈川県３店舗、埼玉県２店舗、千葉県１店舗、茨城県１店舗）、退店が７店舗となりましたので、８月末の直営店舗数は443店舗となりました。業態別店舗数は、「日高屋」（来来軒含む）が410店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）26店舗、その他業態が７店舗となりました。新規出店した10店舗のうち、ロードサイド店が４店舗を占めています。ロードサイド店は幅広いお客様層が対象となり、ほかのエリアから車でご来店可能なことから商圏を大きく確保できる特徴があり、４店舗ともに好調な立ち上がりとなりました。

②採用の強化・人財育成

従業員の成長と活躍を支え、活き活きと働ける環境を充実させて、生活をより豊かにする処遇の実現に取り組んでいます。

採用の強化に向けて、企業ブランド向上と採用領域の拡大を企図しホームページ／採用サイトをリニューアルしました。ロールモデル、仕事内容、福利厚生の紹介など、当社の魅力とさまざまな情報を提供しています。人材育成につきましては、研修施設を拡充して、正社員・フレンド社員の調理・接客の技術向上を図るため教育研修の機会を増やしました。処遇面では、2023年４月に正社員を対象として５％弱のベースアップ、新卒初任給の引き上げを実施して、従業員のロイヤリティ・モチベーションの向上を図っています。

③ＤＸ推進戦略

もっと便利に、ご来店いただくことが楽しい店舗運営の実現に向けて取り組んでおります。

お客様の利便性向上、店舗オペレーションの効率化・生産性向上に向けてタッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えを推進、８月末で164店舗に拡充しました。配膳ロボットはロードサイド店を中心に24店舗で導入しており、新店の大型店舗は配膳ロボット導入を視野に入れたレイアウトを採用しています。販売促進面では、ポイントサービスの拡充と各種キャンペーンを随時実施するとともに、コード決済の種類も拡大することで利便性を高めています。

④事業拡大・新商品開発・販路戦略

お客様の多様なニーズにお応えするため、新業態開発・育成、新商品開発、販売チャネルを拡充しています。

新業態開発・育成では７月に「台湾屋台料理 台南」２号店を東京都に出店して業態確立を目指しております。商品面では、６月に季節メニュー「冷麺」を投入したほか、７月より生ビールを割引価格で提供するキャンペーン「生ビール祭」を実施、ご好評のため９月末まで期間を延長しました。

⑤ブランディングの強化

積極的な広報活動や提携先と連携したキャンペーンに取り組み、店舗以外の場所で「日高屋」に接する機会を増やしています。

テレビＣＭ、ＳＮＳ、動画サイト、ホームページなど、多様なコンテンツを活用して、新商品やお得なキャンペーンなどを継続的に紹介・発信、お客様に楽しい食事を想起していただけるよう活動しております。当社監修の商品として、５月にカップ麺、８月にサンドイッチがそれぞれコンビニエンスストアや量販店で発売され、店舗以外の場所で「日高屋」ブランドを訴求いたしました。

⑥サステナビリティの取組推進

次世代へとつなげて行くために地球にやさしい店作り、地域コミュニティに密着した社会インフラとして地域活性化に貢献するため推進中です。

７月には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFDコンソーシアムに参画しました。同提言に基づき事業活動に影響を及ぼす気候変動のリスクと機会について、７月に情報開示いたしました。中期的な取り組みとして、2030年度にはCO2の排出量を2018年度よりも30％削減する目標です。今後もESG経営にもとづいた施策を店舗、工場、本社で実施してまいります。

上記施策の推進に加えて、３月に実施した価格改定後もご来店客数が伸長しご利用単価も上昇したこと、創業50周年記念感謝祭の実施、コロナ禍で短縮した営業時間の延長に取り組んだことなどが奏功し、当第２四半期累計期間における売上高は237億96百万円（前年同四半期比35.2％増）となりました。各月の売上高は、それぞれ同月比で過去最高額を記録し、第２四半期累計期間としても過去最高額となりました。

生産、原価面につきましては、小麦粉、豚肉、米等の各種食材購入価格上昇もありましたが、増収効果により原価率は27.8％（前年同四半期は28.2％）になりました。

販売費及び一般管理費は、増収効果によってフレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加や水道光熱費などのコスト上昇分を吸収して、対売上高比が62.1％（前年同四半期は72.9％）に低減しました。

この結果、利益面では、営業利益は24億２百万円(前年同四半期営業損失１億95百万円)、経常利益は25億55百万円（前年同四半期比56.1％増）、四半期純利益は17億30百万円（前年同四半期比67.5％増）となりました。

なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は313億46百万円となり、前期末に比べ21億64百万円増加しました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加15億71百万円、売掛金の増加２億75百万円等によるものです。

負債合計は70億98百万円となり前期末に比べ８億91百万円増加しました。これは主に未払法人税等の増加６億63百万円、買掛金の増加２億２百万円等によるものです。

純資産合計は、242億47百万円となり前期末に比べ12億73百万円増加しました。これは四半期純利益の計上等によるものです。この結果、自己資本比率は77.4％（前期末78.7％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ７億36百万円増加し119億95百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は26億48百万円（前年同四半期は22億87百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益25億57百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は６億１百万円（前年同四半期は４億90百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出６億24百万円（前年同四半期は５億47百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は４億61百万円（前年同四半期は４億60百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額４億56百万円（前年同四半期４億56百万円）等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,880,000
計	44,880,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,147,116	38,147,116	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	38,147,116	38,147,116	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	38,147,116	－	1,625,363	－	1,701,680

（５）【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
神田　正	埼玉県さいたま市大宮区	5,238	13.80
神田　賢一	埼玉県さいたま市大宮区	3,018	7.95
ビーエヌワイエム　アズ　エージーテイ　クライアンツ　ノン　トリーテイー　ジャスデツク(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	2,908	7.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,606	6.86
高橋　均	埼玉県さいたま市西区	1,131	2.98
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区４丁目10番２号	1,104	2.91
町田　功	埼玉県鴻巣市	1,019	2.68
昭和産業株式会社	東京都千代田区内神田２丁目２－1	658	1.74
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８	647	1.70
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	643	1.70
計	－	18,972	49.97

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	173,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,622,900	376,229	－
単元未満株式	普通株式	350,916	－	－
発行済株式総数		38,147,116	－	－
総株主の議決権		－	376,229	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式51株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ハイデイ日高	埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地	173,300	－	173,300	0.45
計	―	173,300	－	173,300	0.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,277,386	11,848,984
売上預け金	133,294	146,671
売掛金	1,121,348	1,396,659
店舗食材	196,425	217,388
原材料及び貯蔵品	41,754	51,629
その他	522,940	523,164
流動資産合計	12,293,149	14,184,499
固定資産
有形固定資産
建物	13,483,591	13,755,122
減価償却累計額	△7,261,281	△7,466,161
建物（純額）	6,222,309	6,288,961
構築物	133,476	133,476
減価償却累計額	△108,138	△109,673
構築物（純額）	25,338	23,802
機械及び装置	2,679,489	2,737,404
減価償却累計額	△2,309,023	△2,340,447
機械及び装置（純額）	370,465	396,956
車両運搬具	19,789	19,721
減価償却累計額	△17,297	△16,668
車両運搬具（純額）	2,491	3,053
工具、器具及び備品	2,789,836	2,922,135
減価償却累計額	△2,273,693	△2,285,810
工具、器具及び備品（純額）	516,143	636,324
土地	1,394,502	1,394,502
建設仮勘定	48,652	38,940
有形固定資産合計	8,579,903	8,782,541
無形固定資産	237,703	204,120
投資その他の資産
投資有価証券	103,418	108,041
敷金及び保証金	4,371,154	4,330,607
長期預金	2,000,000	2,000,000
その他	1,621,544	1,761,699
貸倒引当金	△25,489	△25,369
投資その他の資産合計	8,070,628	8,174,979
固定資産合計	16,888,235	17,161,641
資産合計	29,181,385	31,346,140

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	962,204	1,164,627
未払法人税等	326,791	990,612
賞与引当金	380,942	458,848
その他	2,974,710	2,891,139
流動負債合計	4,644,649	5,505,227
固定負債
資産除去債務	1,280,292	1,310,717
その他	282,173	282,408
固定負債合計	1,562,465	1,593,125
負債合計	6,207,115	7,098,353
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,684	1,701,684
利益剰余金	19,784,874	21,059,813
自己株式	△169,477	△174,111
株主資本合計	22,942,444	24,212,749
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31,825	35,036
評価・換算差額等合計	31,825	35,036
純資産合計	22,974,269	24,247,786
負債純資産合計	29,181,385	31,346,140

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	17,606,635	23,796,480
売上原価	4,959,232	6,610,602
売上総利益	12,647,402	17,185,877
販売費及び一般管理費	※ 12,843,139	※ 14,783,293
営業利益又は営業損失（△）	△195,736	2,402,584
営業外収益
受取利息	73	53
受取配当金	1,904	1,920
受取賃貸料	1,900	2,890
雇用調整助成金	453,534	65,261
協力金収入	1,263,562	－
受取補償金	39,511	61,137
その他	103,441	47,828
営業外収益合計	1,863,929	179,092
営業外費用
固定資産除却損	26,187	23,260
その他	4,689	3,356
営業外費用合計	30,876	26,616
経常利益	1,637,316	2,555,060
特別利益
固定資産受贈益	－	16,940
特別利益合計	－	16,940
特別損失
減損損失	85,202	14,345
特別損失合計	85,202	14,345
税引前四半期純利益	1,552,113	2,557,654
法人税等	519,043	827,116
四半期純利益	1,033,070	1,730,538

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,552,113	2,557,654
減価償却費	601,594	548,256
減損損失	85,202	14,345
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△120	△120
固定資産受贈益	－	△16,940
雇用調整助成金	△453,534	△65,261
協力金収入	△1,263,562	－
保険解約返戻金	△65,216	△19,386
受取補償金	△39,511	△61,137
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,295	77,905
受取利息及び受取配当金	△1,978	△1,973
固定資産除売却損益（△は益）	26,187	23,223
売上債権の増減額（△は増加）	△364,701	△275,311
棚卸資産の増減額（△は増加）	△30,252	△30,838
未払又は未収消費税等の増減額	339,096	△317,869
その他の流動資産の増減額（△は増加）	159,434	△8,069
仕入債務の増減額（△は減少）	302,012	202,422
その他の流動負債の増減額（△は減少）	253,795	238,966
その他	△86,366	△154,808
小計	1,024,488	2,711,058
利息及び配当金の受取額	1,978	1,973
雇用調整助成金の受取額	453,534	65,261
協力金の受取額	1,263,562	－
補償金の受取額	39,511	61,137
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△495,657	△191,386
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,287,417	2,648,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△547,965	△624,165
有形固定資産の売却による収入	－	36
無形固定資産の取得による支出	△80,245	△3,719
敷金及び保証金の差入による支出	△119,902	△15,434
敷金及び保証金の回収による収入	52,597	36,733
保険積立金の解約による収入	206,728	42,504
その他	△2,075	△37,893
投資活動によるキャッシュ・フロー	△490,863	△601,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△3,441	△4,633
配当金の支払額	△456,647	△456,498
財務活動によるキャッシュ・フロー	△460,088	△461,131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,336,465	1,584,975
現金及び現金同等物の期首残高	9,922,508	10,410,681
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,258,974	※ 11,995,656

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（表示方法の変更）

（四半期損益計算書）

前第２四半期累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期累計期間の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた142,952千円は、「受取補償金」39,511千円、「その他」103,441千円として組み替えております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「受取補償金」及び「補償金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」△39,511千円、「補償金の受取額」39,511千円を独立掲記するとともに、「小計」1,063,999千円を1,024,488千円に変更しております。

（四半期損益計算書関係）

※ 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年３月１日 　　至  2023年８月31日）
給与手当	5,914,310千円	7,077,051千円
賞与引当金繰入額	356,413	446,801
退職給付費用	60,417	62,484
賃借料	2,262,461	2,304,920
水道光熱費	1,062,392	1,209,464
減価償却費	530,373	511,133

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年８月31日）
現金及び預金勘定	11,144,656千円	11,848,984千円
売上預け金	114,317	146,671
現金及び現金同等物	11,258,974	11,995,656

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月21日 取締役会	普通株式	455,742	12	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月７日 取締役会	普通株式	455,722	12	2022年８月31日	2022年11月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月20日 取締役会	普通株式	455,709	12	2023年２月28日	2023年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月20日 取締役会	普通株式	189,869	５	2023年８月31日	2023年11月７日	利益剰余金
2023年10月６日 取締役会	普通株式	455,685	12	2023年８月31日	2023年11月７日	利益剰余金

（注）2024年２月期第２四半期累計期間の期末配当金は、普通配当12円、創業50周年記念配当５円となります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）

当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
東京都	8,626,510	11,591,901
埼玉県	3,931,908	5,409,714
神奈川県	2,893,484	3,727,857
千葉県	1,996,404	2,724,376
茨城県	103,995	205,787
栃木県	54,331	68,769
群馬県	－	68,072
顧客との契約から生じる収益	17,606,635	23,796,480
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	17,606,635	23,796,480

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益	27円20銭	45円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	1,033,070	1,730,538
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益（千円）	1,033,070	1,730,538
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,977	37,974

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

当第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。 

 第２四半期報告書_20231012164824

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。