Quarterly Report • Oct 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
| 【会社名】 | ファーストコーポレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | First-corporation Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 利秋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5347-9103（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 宮本 比都美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5347-9103（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 宮本 比都美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31306 14300 ファーストコーポレーション株式会社 First-corporation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-06-01 2023-08-31 Q1 2024-05-31 2022-06-01 2022-08-31 2023-05-31 1 false false false E31306-000 2023-10-13 E31306-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31306-000 2023-08-31 E31306-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31306-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31306-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31306-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E31306-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31306-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31306-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31306-000 2023-06-01 2023-08-31 E31306-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q1r_E31306-000:ConstructionReportableSegmentMember E31306-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q1r_E31306-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E31306-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31306-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31306-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31306-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31306-000 2022-06-01 2023-05-31 E31306-000 2023-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第１四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2023年６月１日
至 2023年８月31日 | 自 2022年６月１日
至 2023年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,940,965 | 25,543,522 |
| 経常利益 | (千円) | 203,756 | 1,979,336 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 137,408 | 1,364,690 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 137,408 | 1,364,690 |
| 純資産額 | (千円) | 7,633,976 | 7,922,920 |
| 総資産額 | (千円) | 23,340,343 | 21,466,967 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.53 | 114.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.53 | 114.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.7 | 36.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第12期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式数の期中平均株式数については、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、2023年８月28日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間との比較・分析の記載は行っておりません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米でのインフレ長期化などの影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ移行するなど、社会経済活動の正常化が一段と進み、景気持ち直しの動きとなりました。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移する一方、建設資材価格やエネルギー価格の高騰に加え、労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。
このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2023年上半期のマンション着工件数は、28,040戸（前年同期比9.5％増）となりました。また、2023年上半期のマンション供給件数は、10,502戸（同17.4％減）となり、２年連続の減少傾向となっております。
2023年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は前年と同程度と予想されるものの、マンション供給件数は30,000戸と下期で挽回傾向にあること、販売在庫は5,000戸前後と前年と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは３％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。
（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2023年の供給予測－」より））
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等を徹底しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。
当社は、2024年５月期からの新中期経営計画（３カ年計画）「Innovation2023」を策定いたしました。その達成に向け全社一丸となり取り組んでおります。今後も業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指してまいります。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、売上高5,243,775千円、セグメント利益471,512千円となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、受注件数２件、受注高10,008,165千円及び受注残高41,419,894千円となり、順調に受注を重ねております。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、売上高659,826千円、セグメント利益25,037千円となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、事業用地の販売が当初予定から第２四半期以降へずれ込む結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,940,965千円、営業利益211,572千円、経常利益203,756千円、親会社株主に帰属する四半期当期純利益137,408千円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,873,375千円増加し、23,340,343千円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が367,450千円減少した一方で、仕掛販売用不動産が1,717,324千円、電子記録債権が674,905千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,162,320千円増加し、15,706,366千円となりました。これは、未払法人税等が341,997千円減少した一方で、短期借入金が2,100,000千円、未成工事受入金が227,328千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ288,944千円減少し、7,633,976千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が137,408千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が426,352千円減少したことが主な要因であります。
（３）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前年同四半期比（％） |
| 建設事業 | 5,176,999 | － |
| 合計 | 5,176,999 | － |
（注）金額は、製造原価によっております。
②販売実績
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同四半期比（％） |
| 建設事業 | 5,243,775 | － |
| 不動産事業 | 659,826 | － |
| その他 | 37,363 | － |
| 合計 | 5,940,965 | － |
（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合
| 相手先 | 当第１四半期連結累計期間 | |
| 販売高（千円) | 割合（％) | |
| 東京建物株式会社 | 1,248,083 | 21.0 |
| パラダイスリゾート株式会社 | 982,377 | 16.5 |
| 株式会社日本エスコン | 896,120 | 15.1 |
| 中央日本土地建物株式会社 | 727,703 | 12.2 |
| パナソニックホームズ株式会社 | 618,717 | 10.4 |
２．販売実績における「不動産事業」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,363,540 | 13,363,540 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,363,540 | 13,363,540 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年８月31日 | － | 13,363,540 | － | 730,429 | － | 689,085 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 1,183,500 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,171,700 |
121,717
－
単元未満株式
| 普通株式 | 8,340 |
－
－
発行済株式総数
13,363,540
－
－
総株主の議決権
－
121,717
－
(注) １．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式数264,100株、議決権2,641 個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ファーストコーポレーション株式会社 |
東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 | 1,183,500 | － | 1,183,500 | 8.86 |
| 計 | － | 1,183,500 | － | 1,183,500 | 8.86 |
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式264,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,062,508 | 5,010,997 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 6,278,538 | 5,911,087 | |||||||||
| 電子記録債権 | － | 674,905 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,892,038 | 1,874,118 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | ※1 7,173,262 | ※1 8,890,587 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 54,377 | 9,595 | |||||||||
| その他 | 377,518 | 360,123 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,838,244 | 22,731,414 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 150,622 | 146,509 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,610 | 21,299 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 463,440 | 445,069 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,950 | △3,950 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 459,490 | 441,119 | |||||||||
| 固定資産合計 | 628,723 | 608,928 | |||||||||
| 資産合計 | 21,466,967 | 23,340,343 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 4,328,915 | 4,468,498 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,378,585 | 3,250,304 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 210,000 | ※1 2,310,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※1 735,556 | ※1 739,723 | |||||||||
| 未払法人税等 | 402,893 | 60,896 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 56,904 | 284,233 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,220 | 20,220 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 28,395 | 22,622 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 20,136 | － | |||||||||
| その他 | 1,094,211 | 1,318,378 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,275,819 | 12,474,877 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 2,995,443 | ※1 2,936,276 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 104,661 | 103,124 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 92,459 | 93,807 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 13,492 | |||||||||
| アフターコスト引当金 | 56,100 | 56,100 | |||||||||
| その他 | 19,562 | 28,688 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,268,226 | 3,231,489 | |||||||||
| 負債合計 | 13,544,046 | 15,706,366 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 730,429 | 730,429 | |||||||||
| 資本剰余金 | 690,781 | 690,781 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,518,736 | 7,229,791 | |||||||||
| 自己株式 | △1,020,336 | △1,020,336 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,919,610 | 7,630,666 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,310 | 3,310 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,922,920 | 7,633,976 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,466,967 | 23,340,343 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,940,965 | |||||||||
| 売上原価 | 5,383,985 | |||||||||
| 売上総利益 | 556,980 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 345,407 | |||||||||
| 営業利益 | 211,572 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 22 | |||||||||
| 受取保険金 | 694 | |||||||||
| 受取手数料 | 122 | |||||||||
| 業務受託料 | 600 | |||||||||
| その他 | 52 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,491 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 8,265 | |||||||||
| その他 | 1,042 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,307 | |||||||||
| 経常利益 | 203,756 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 885 | |||||||||
| 特別損失合計 | 885 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 202,870 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,313 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,148 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65,462 | |||||||||
| 四半期純利益 | 137,408 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 137,408 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 137,408 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 137,408 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 137,408 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
|||
| 仕掛販売用不動産 | 3,679,234 | 千円 | 4,999,119 | 千円 |
| 計 | 3,679,234 | 千円 | 4,999,119 | 千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
|||
| 短期借入金 | 210,000 | 千円 | 1,310,000 | 千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 630,000 | 〃 | 630,000 | 〃 |
| 長期借入金 | 1,654,999 | 〃 | 1,599,999 | 〃 |
| 計 | 2,494,999 | 千円 | 3,539,999 | 千円 |
下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
|||
| 株式会社中央住宅 | 76,550 | 千円 | 124,858 | 千円 |
| 株式会社アーネストワン | 3,700 | 〃 | － | 〃 |
| 合計 | 80,250 | 千円 | 124,858 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
||
| 減価償却費 | 4,324 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年７月14日 取締役会 |
普通株式 | 426,352 | 35.00 | 2023年５月31日 | 2023年８月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金9,243千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 一定の期間にわたり移転される財 | 5,236,369 | － | 3,968 | 5,240,337 |
| 一時点で移転される財 | 7,405 | 659,826 | 15,270 | 682,502 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,243,775 | 659,826 | 19,238 | 5,922,840 |
| その他の収益（注） | － | － | 18,125 | 18,125 |
| 外部顧客への売上高 | 5,243,775 | 659,826 | 37,363 | 5,940,965 |
（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等が含まれております。 (セグメント情報等)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
|||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,243,775 | 659,826 | 5,903,601 | 37,363 | 5,940,965 | － | 5,940,965 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,243,775 | 659,826 | 5,903,601 | 37,363 | 5,940,965 | － | 5,940,965 |
| セグメント利益又は損失（△） | 471,512 | 25,037 | 496,550 | △53,320 | 443,230 | △231,658 | 211,572 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△231,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
2023年５月期末よりファーストエボリューション株式会社が連結子会社になったことに伴い、経営管理区分の方法の見直しを行っております。また前連結会計年度において、重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「建設事業」及び「不動産事業」の２区分に変更しております。
0104110_honbun_8028046503509.htm
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 11円53銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 137,408 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 137,408 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,917,056 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円53銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 4,993 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT-RS）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております（当第１四半期連結累計期間264,100株）。
２ 【その他】
2023年７月14日開催の取締役会において、2023年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 426,352千円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年８月28日
0201010_honbun_8028046503509.htm
該当事項はありません。
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