SIGMAKOKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2023

 第１四半期報告書_20231010133729

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）
【会社名】	シグマ光機株式会社
【英訳名】	SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　洋介
【本店の所在の場所】	埼玉県日高市下高萩新田17番地２
【電話番号】	０４２－９８５－６２２１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石井　康之
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区緑１丁目19番９号
【電話番号】	０３－５６３８－８２２１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石井　康之
【縦覧に供する場所】	シグマ光機株式会社　東京本社 （東京都墨田区緑１丁目19番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02323 77130 シグマ光機株式会社 SIGMAKOKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-06-01 2023-08-31 Q1 2024-05-31 2022-06-01 2022-08-31 2023-05-31 1 false false false E02323-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02323-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02323-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02323-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02323-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02323-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02323-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02323-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02323-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02323-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02323-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E02323-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q1r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q1r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2023-10-13 E02323-000 2023-08-31 E02323-000 2023-06-01 2023-08-31 E02323-000 2022-08-31 E02323-000 2022-06-01 2022-08-31 E02323-000 2023-05-31 E02323-000 2022-06-01 2023-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20231010133729

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第１四半期連結

累計期間 | 第49期

第１四半期連結

累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2022年６月１日

至 2022年８月31日 | 自 2023年６月１日

至 2023年８月31日 | 自 2022年６月１日

至 2023年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,643,609 | 2,804,786 | 11,367,532 |
| 経常利益 | （千円） | 415,548 | 370,138 | 1,690,228 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 286,561 | 251,970 | 1,493,294 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 584,740 | 504,401 | 1,651,777 |
| 純資産額 | （千円） | 15,406,993 | 16,678,593 | 16,332,386 |
| 総資産額 | （千円） | 19,125,391 | 20,757,615 | 20,634,196 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.46 | 35.57 | 210.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.1 | 79.9 | 78.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

又、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（要素部品事業及びシステム製品事業）

2023年７月にLMS株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

この結果、2023年８月31日現在では、当社グループは当社、連結子会社４社及び関連会社２社により構成されることとなりました。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、半導体不足などの供給制約は解消傾向で推移したものの、中国不動産市場の低迷等による中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高騰や世界的なインフレの進行と金融引き締め等、先行き不透明感が強い状況で推移いたしました。

当社グループにおいては、国内のエレクトロニクス分野を中心とした産業分野向けの需要が引き続き堅調に推移する中、新規特注案件の取り込みの増加等によりシステム製品事業は堅調に推移いたしましたが、要素部品事業は一部の海外地域の需要の弱含み等により横ばいで推移いたしました。

このような中、高付加価値製品の販売及び継続的な生産性向上等に注力いたしましたが、原材料価格やエネルギー価格が高止まりする中、海外の一部地域における需要鈍化や新市場・新技術対応の開発要素の強い新規特注案件の増加等を背景とした製品セグメント別売上構成比率の変化等により売上総利益率が前年同期比で低下いたしました。また、更なる事業拡大に向けた販売促進費や旅費交通費、試験研究費等がそれぞれ増加したこと等により、営業利益は期初予算を上回ったものの、前年同期比では減少いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28億４百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益３億７百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益３億７千万円（前年同期比10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千１百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（イ）要素部品事業

当事業においては、光学基本機器製品は、国内を中心とした半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途は堅調に推移いたしましたが、米国地域向け及び中国地域向けの需要が減少し、総じて弱含みで推移いたしました。自動応用製品は、半導体不足などの供給制約が解消傾向で推移し、バイオ業界向けの顕微鏡用ステージの他、通信業界向けの調芯装置等がそれぞれ好調に推移いたしました。光学素子・薄膜製品は、国内を中心とした電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途は堅調に推移いたしましたが、中国をはじめとした一部アジア地域向けの需要が鈍化し、総じて横ばいで推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は23億３千３百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業利益は４億７百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

（ロ）システム製品事業

当事業においては、電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品は好調に推移し、フラットパネルディスプレイ業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品は堅調に推移いたしました。又、医療業界向けの光学システム製品は微増で推移し、防衛業界向けの光学システム製品は弱含みで推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は４億９千３百万円（前年同期比19.2％増）となり、営業利益は３千８百万円（前年同期比32.1％増）となりました。

② 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、128億９千万円となりました。これは、現金及び預金が３億５千４百万円、商品及び製品が７千９百万円それぞれ減少しましたが、有価証券が９千１百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、78億６千６百万円となりました。これは、当社技術センター新工場棟の完成により建物及び構築物が４億４千９百万円（うち、２億９千万円は前連結会計年度末における建設仮勘定からの振替）、投資有価証券が１億７千４百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、207億５千７百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、29億９百万円となりました。これは、未払法人税等が３億円、電子記録債務が２億４千５百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が１億８千万円、賞与引当金が１億２千６百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.2％減少し、11億６千９百万円となりました。これは、長期借入金が６千３百万円、リース債務が２千３百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、40億７千９百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、166億７千８百万円となりました。

自己資本比率は、79.9％となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定をする者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、８千９百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間において

完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資額 (百万円)	資金調達 方法	完了年月
当社 技術センター	石川県 白山市	要素部品事業及び システム製品事業	工場建物	449	自己資金	2023年 ７月

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,552,628	7,552,628	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,552,628	7,552,628	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	7,552,628	－	2,623,347	－	3,092,112

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	470,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,076,700	70,767	－
単元未満株式	普通株式	5,528	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,552,628	－	－
総株主の議決権		－	70,767	－

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シグマ光機株式会社	埼玉県日高市下高萩新田17-2	470,400	－	470,400	6.22
計	－	470,400	－	470,400	6.22

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,930,630	3,576,234
受取手形及び売掛金	2,132,275	2,054,485
電子記録債権	787,647	810,635
有価証券	2,992,809	3,084,352
商品及び製品	1,263,847	1,184,562
仕掛品	577,549	571,299
原材料及び貯蔵品	1,442,855	1,459,550
その他	125,762	151,568
貸倒引当金	△1,652	△1,753
流動資産合計	13,251,725	12,890,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,303,508	1,738,519
機械装置及び運搬具（純額）	584,213	595,887
土地	1,243,073	1,246,761
リース資産（純額）	194,388	183,600
建設仮勘定	467,189	345,895
その他（純額）	88,455	91,272
有形固定資産合計	3,880,829	4,201,936
無形固定資産
その他	79,583	76,018
無形固定資産合計	79,583	76,018
投資その他の資産
投資有価証券	870,232	1,044,252
投資不動産（純額）	1,823,624	1,812,341
繰延税金資産	351,538	360,435
その他	379,543	374,575
貸倒引当金	△2,879	△2,879
投資その他の資産合計	3,422,059	3,588,725
固定資産合計	7,382,471	7,866,680
資産合計	20,634,196	20,757,615

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	514,807	501,802
電子記録債務	1,066,865	821,229
短期借入金	284,340	464,606
未払法人税等	451,865	151,753
賞与引当金	18,409	144,567
リース債務	117,382	111,822
役員賞与引当金	21,900	－
受注損失引当金	13,018	10,868
その他	553,743	702,980
流動負債合計	3,042,332	2,909,630
固定負債
長期借入金	342,776	279,006
リース債務	73,751	50,570
退職給付に係る負債	736,834	735,679
その他	106,115	104,133
固定負債合計	1,259,477	1,169,390
負債合計	4,301,810	4,079,021
純資産の部
株主資本
資本金	2,623,347	2,623,347
資本剰余金	3,092,112	3,092,112
利益剰余金	10,343,242	10,439,405
自己株式	△634,143	△634,143
株主資本合計	15,424,559	15,520,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	190,021	217,727
為替換算調整勘定	615,385	835,863
退職給付に係る調整累計額	12,349	12,744
その他の包括利益累計額合計	817,756	1,066,335
非支配株主持分	90,071	91,535
純資産合計	16,332,386	16,678,593
負債純資産合計	20,634,196	20,757,615

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	2,643,609	2,804,786
売上原価	1,599,567	1,746,848
売上総利益	1,044,042	1,057,938
販売費及び一般管理費	699,664	750,280
営業利益	344,378	307,657
営業外収益
受取利息	1,993	8,259
受取配当金	75	10
為替差益	21,615	21,730
不動産賃貸料	32,500	31,839
持分法による投資利益	18,279	19,776
その他	18,551	3,919
営業外収益合計	93,015	85,535
営業外費用
支払利息	1,566	3,401
不動産賃貸費用	20,085	19,045
その他	194	608
営業外費用合計	21,845	23,054
経常利益	415,548	370,138
税金等調整前四半期純利益	415,548	370,138
法人税、住民税及び事業税	161,854	130,530
法人税等調整額	△34,077	△13,735
法人税等合計	127,777	116,795
四半期純利益	287,770	253,342
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,208	1,371
親会社株主に帰属する四半期純利益	286,561	251,970

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年８月31日)
四半期純利益	287,770	253,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,411	27,706
繰延ヘッジ損益	2,251	－
為替換算調整勘定	272,441	222,957
退職給付に係る調整額	865	394
その他の包括利益合計	296,970	251,059
四半期包括利益	584,740	504,401
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	578,598	500,550
非支配株主に係る四半期包括利益	6,142	3,851

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、LMS株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年８月31日）
減価償却費	90,683千円	91,372千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月13日 取締役会	普通株式	141,643	20	2022年５月31日	2022年８月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月13日 取締役会	普通株式	155,807	22	2023年５月31日	2023年８月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,263,068	380,540	2,643,609	－	2,643,609
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,636	33,164	46,800	(46,800)	－
計	2,276,704	413,705	2,690,410	(46,800)	2,643,609
セグメント利益	482,633	29,171	511,804	(167,426)	344,378

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△46,800千円、全社費用△120,625千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,322,822	481,964	2,804,786	－	2,804,786
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,898	11,057	21,955	(21,955)	－
計	2,333,720	493,021	2,826,742	(21,955)	2,804,786
セグメント利益	407,297	38,529	445,827	(138,170)	307,657

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△21,955千円、全社費用△116,214千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	要素部品事業	システム製品事業
日本	1,316,934	328,451	1,645,385
アメリカ	443,204	－	443,204
ヨーロッパ	169,962	－	169,962
アジア（日本を除く）	298,259	52,089	350,348
その他	34,708	－	34,708
顧客との契約から生じる収益	2,263,068	380,540	2,643,609
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,263,068	380,540	2,643,609

（注）顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	要素部品事業	システム製品事業
日本	1,437,210	421,952	1,859,162
アメリカ	435,276	－	435,276
ヨーロッパ	188,016	－	188,016
アジア（日本を除く）	232,893	59,828	292,722
その他	29,424	183	29,607
顧客との契約から生じる収益	2,322,822	481,964	2,804,786
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,322,822	481,964	2,804,786

（注）顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益	40円46銭	35円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	286,561	251,970
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	286,561	251,970
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,082	7,082

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2023年７月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	155,807千円
（ロ）１株当たりの金額	22円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年８月９日

（注）2023年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20231010133729

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。