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Totenko Co., Ltd.

Quarterly Report Oct 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第68期第2四半期(自  2023年6月1日  至  2023年8月31日)
【会社名】 株式会社東天紅
【英訳名】 Totenko Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小泉 和久
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端1丁目4番1号
【電話番号】 (03)3828-6240
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  佐藤 昇
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端1丁目4番1号
【電話番号】 (03)3828-6240
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  佐藤 昇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04784 81810 株式会社東天紅 Totenko Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E04784-000 2023-10-13 E04784-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04784-000 2023-06-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2023-08-31 E04784-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04784-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04784-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04784-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04784-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04784-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04784-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04784-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04784-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04784-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04784-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04784-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04784-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04784-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E04784-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04784-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04784-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04784-000 2023-03-01 2023-08-31 E04784-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04784-000:LeasingBusinessReportableSegmentMember E04784-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04784-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E04784-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04784-000 2022-06-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04784-000:LeasingBusinessReportableSegmentMember E04784-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04784-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E04784-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04784-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0501047003509.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第2四半期累計期間 | 第68期

第2四半期累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2022年3月1日

至 2022年8月31日 | 自 2023年3月1日

至 2023年8月31日 | 自 2022年3月1日

至 2023年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,537,968 | 2,223,378 | 3,704,523 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △329,290 | 104,195 | △467,552 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △456,028 | △191,877 | △828,398 |
| 資本金 | (千円) | 2,572,092 | 50,000 | 2,572,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,572,871 | 2,572,871 | 2,572,871 |
| 純資産額 | (千円) | 6,671,501 | 6,141,538 | 6,321,355 |
| 総資産額 | (千円) | 10,975,644 | 10,729,204 | 10,759,522 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △177.56 | △74.71 | △322.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 60.8 | 57.2 | 58.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △270,016 | 81,703 | △252,467 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △5,309 | △16,965 | △87,351 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 313,782 | 20,047 | 517,581 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 587,978 | 812,069 | 727,284 |

回次 第67期

第2四半期会計期間
第68期

第2四半期会計期間
会計期間 自 2022年6月1日

至 2022年8月31日
自 2023年6月1日

至 2023年8月31日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △142.96 △10.56

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当第2四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行等も有り、売上高が一定程度回復し営業利益の黒字化となったものの、前事業年度までは継続して営業損失を計上しており、通期の売上高、営業損益については不確実な状況が続いております。さらに、当第2四半期会計期間末の流動負債に計上している借入金残高3,022百万円は手元流動資金812百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社の当第2四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、2020年6月の3,000百万円の当座借越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高2,515百万円と当面の資金を確保しております。また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮の対策を実行すると共に、宴会等の自粛の代替案としてホームパーティーや大切な方への贈り物、企業の忘新年会・歓送迎会・打上げ代わりのお食事など新しい生活様式でもお届けできる商品としてご家庭で味わえる「おうちで東天紅」の販売も2年が経過し、メニューの充実化に力を入れ、EC事業の販路拡大に取り組んでおります。また、原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰を受け、2022年9月よりメニューの見直しと価格改定を行い、原価率の改善に取り組んでおります。さらに、ネット媒体対応の強化、空間ビジネス等様々な販売チャネルの拡大に取り組んでおります。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが第5類へと引き下げられたことにより、コロナ禍による社会経済活動への制約がほぼ解消され、内需を中心に景気は緩やかな回復基調を維持しました。

外食産業におきましても、行動制限の緩和により国内及びインバウンド需要に回復の兆しが見られておりますが、原材料費や光熱費の急激な高騰及び慢性的な人手不足等、依然として厳しい経営環境が続き、今後の経済活動も不透明な状況で推移しております。

このような事業環境のなか、当社は「食」に関わる企業として安心・安全な商品をお客様に提供することで企業価値の向上、黒字化を目指し業績の回復に邁進してまいりました。

まず営業面ではコロナ禍以降取り組んでいるWEB予約の強化をさらに推し進め、グリル・小個室宴会を中心に積極的な販促活動を実施してまいりました。

宴会につきましては新型コロナウイルス第5類移行に伴い、法人宴会や各種中小団体宴会の動きが活発になることを予想し、春先からお得意先様や過去の実績顧客またコロナ禍にてキャンセルになったお客様に対して様々な方法にてアプローチを実施いたしました。

その結果、春の歓送迎会からご利用が増え、新型コロナウイルス第5類移行後はさらに多くの宴席を獲得することができ昨年度を上回る実績を上げることができました。

さらにECサイトでは季節ごとに「おうちで東天紅」の提案をすると共に、新規顧客獲得策として毎月15日を「東天紅の日」とし特典を設け積極的に販促を実施いたしました。

また、管理面においては、経営資源の選択と集中を推し進め、不採算店舗の撤退などを鋭意進めると共に、本部から店舗への応援体制を強化し、効率的に取り組んでまいりました。

結果として、当第2四半期累計期間の売上高は、前年同四半期比44.6%増の22億2,337万円、営業利益は1億2,095万円(前年同四半期は営業損失4億5,192万円)、経常利益は1億419万円(前年同四半期は経常損失3億2,929万円)となりました。また、11月に閉鎖予定の千葉スカイウインドウズ東天紅に係る減損損失2億8,091万円を計上した結果、四半期純損失は1億9,187万円(前年同四半期は四半期純損失4億5,602万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①飲食業

飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同四半期比47.1%増の21億3,014万円、営業利益は7,931万円(前年同四半期は営業損失4億7,562万円)となりました。

②賃貸業

賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は3.5%増の9,323万円、営業利益は75.7%増の4,163万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ3,031万円減少いたしました。

これは主に、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行等も有り、企業や団体等によるお集まりに回復の兆しがみられたことなどにより現金及び預金が8,478万円増加、店舗閉鎖による固定資産からの振替により、流動資産その他が1億1,069万円増加したことなどにより、流動資産が1億7,674万円の増加、固定資産が減価償却費の計上及び差入保証金を流動資産その他に振替したことなどにより2億706万円減少したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ1億4,949万円増加いたしました。

これは主に、店舗閉鎖による資産除去債務の計上等によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ1億7,981万円減少いたしました。

これは主に、四半期純損失1億9,187万円の計上等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8億1,206万円となり、前事業年度末と比較して8,478万円の増加となりました。

これは税引前四半期純損失1億8,513万円の計上、店舗閉鎖による減損損失並びに減価償却費の計上等によるものであります。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は8,170万円となりました(前年同四半期は2億7,001万円の支出)。

これは主に税引前四半期純損失の計上、店舗閉鎖による減損損失並びに減価償却費の計上等によるものであります。

投資活動により使用した資金は1,696万円となりました(前年同四半期は530万円の支出)。

これは主に店舗閉鎖による撤退費用などによるものであります。

財務活動により得られた資金は2,004万円となりました(前年同四半期は3億1,378万円の収入)。

これは主に借入れによる収入によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について

当第2四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年10月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,572,871 2,572,871 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数100株
2,572,871 2,572,871

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

記載事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

記載事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年8月31日 2,572,871 50,000 2,561,688
2023年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
小泉グループ株式会社 東京都台東区上野4-8-4 772 30.06
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 127 4.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2-11-3 78 3.06
九州アフリカ・ライオン・サファリ株式会社 大分県宇佐市安心院町南畑2-1755-1 63 2.46
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 61 2.37
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-3-3 58 2.27
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 51 1.98
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 42 1.64
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 39 1.54
有限会社高瀬本社 東京都中央区日本橋兜町12-4 37 1.46
1,332 51.86

(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社78千株

株式会社日本カストディ銀行61千株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 4,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,557,700

25,577

単元未満株式

普通株式 10,671

発行済株式総数

2,572,871

総株主の議決権

25,577

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2023年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社東天紅
東京都台東区池之端1丁目4番1号 4,500 4,500 0.17
4,500 4,500 0.17

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年2月28日)
当第2四半期会計期間

(2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 727,284 812,069
売掛金 241,476 228,249
商品及び製品 7,544 6,149
原材料及び貯蔵品 45,205 49,014
前払費用 34,185 26,263
その他 7,896 118,594
貸倒引当金 △300 △300
流動資産合計 1,063,293 1,240,041
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,763,806 3,639,518
土地 4,857,539 4,857,539
その他(純額) 56,029 49,996
有形固定資産合計 8,677,375 8,547,054
無形固定資産 602 430
投資その他の資産
投資有価証券 129,782 147,161
差入保証金 640,751 549,444
その他 247,717 245,072
投資その他の資産合計 1,018,251 941,678
固定資産合計 9,696,229 9,489,162
資産合計 10,759,522 10,729,204
負債の部
流動負債
買掛金 86,273 65,007
短期借入金 2,952,250 3,022,300
未払法人税等 45,775 6,747
賞与引当金 8,400 7,200
資産除去債務 - 280,000
その他 392,558 316,465
流動負債合計 3,485,258 3,697,719
固定負債
長期借入金 287,500 237,500
長期未払金 67,544 67,544
繰延税金負債 16,777 22,095
再評価に係る繰延税金負債 91,618 91,618
退職給付引当金 466,162 447,881
その他 23,305 23,305
固定負債合計 952,909 889,945
負債合計 4,438,167 4,587,665
(単位:千円)
前事業年度

(2023年2月28日)
当第2四半期会計期間

(2023年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,572,092 50,000
資本剰余金 6,561,688 9,083,780
利益剰余金 △1,335,238 △1,527,116
自己株式 △10,148 △10,148
株主資本合計 7,788,393 7,596,515
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 38,051 50,112
土地再評価差額金 △1,505,089 △1,505,089
評価・換算差額等合計 △1,467,037 △1,454,976
純資産合計 6,321,355 6,141,538
負債純資産合計 10,759,522 10,729,204

 0104320_honbun_0501047003509.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
売上高 1,537,968 2,223,378
売上原価 779,458 914,116
売上総利益 758,510 1,309,261
販売費及び一般管理費 ※1 1,210,436 ※1 1,188,310
営業利益又は営業損失(△) △451,926 120,951
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 2,435 2,587
助成金収入 ※2 141,932 -
その他 1,138 4,891
営業外収益合計 145,509 7,482
営業外費用
支払利息 11,951 12,808
設備休止費用 9,200 9,232
その他 1,720 2,197
営業外費用合計 22,873 24,238
経常利益又は経常損失(△) △329,290 104,195
特別利益
助成金収入 ※2 10,772 -
特別利益合計 10,772 -
特別損失
固定資産除却損 - 620
減損損失 8,243 280,917
店舗閉鎖損失 65,000 7,787
臨時休業等による損失 ※3 56,309 -
特別損失合計 129,553 289,325
税引前四半期純損失(△) △448,070 △185,130
法人税、住民税及び事業税 7,957 6,747
法人税等調整額 - -
法人税等合計 7,957 6,747
四半期純損失(△) △456,028 △191,877

 0104340_honbun_0501047003509.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △448,070 △185,130
減価償却費 159,897 129,866
賞与引当金の増減額(△は減少) △21,200 △1,200
退職給付引当金の増減額(△は減少) △37,872 △18,281
受取利息及び受取配当金 △2,438 △2,591
支払利息 11,951 12,808
固定資産除却損 620
減損損失 8,243 280,917
店舗閉鎖損失 65,000 7,787
助成金収入 △152,704
売上債権の増減額(△は増加) △79,439 13,227
棚卸資産の増減額(△は増加) △6,179 △2,413
仕入債務の増減額(△は減少) 20,377 △21,266
未払金の増減額(△は減少) △17,379 △30,951
その他 4,680 △76,151
小計 △495,135 107,242
利息及び配当金の受取額 2,438 2,591
利息の支払額 △11,892 △12,884
助成金の受取額 272,536
法人税等の支払額 △37,964 △15,244
営業活動によるキャッシュ・フロー △270,016 81,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △300 △291
差入保証金の差入による支出 △59 △67
差入保証金の回収による収入 4,379 4,022
保険積立金の積立による支出 △9,329
店舗閉鎖等による支出 △20,629
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,309 △16,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 400,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △86,200 △79,950
自己株式の取得による支出 △3
その他 △14 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 313,782 20,047
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 38,456 84,785
現金及び現金同等物の期首残高 549,521 727,284
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 587,978 ※1 812,069

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第2四半期累計期間
(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第2四半期累計期間

(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

  前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)
広告宣伝費 72,123 千円 68,296 千円
給料手当 385,359 千円 394,202 千円
賞与手当及び賞与引当金繰入額 △8,990 千円 4,987 千円
退職給付費用 7,879 千円 4,190 千円
減価償却費 98,698 千円 99,005 千円
賃借料 254,194 千円 202,156 千円
消耗品費 37,277 千円 47,994 千円

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成金収入は特別利益に計上しております。 ※3 臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費等)及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)
現金及び預金 587,978千円 812,069千円
現金及び現金同等物 587,978千円 812,069千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円) 

報告セグメント
飲食業 賃貸業
売上高
宴会 588,570 588,570
婚礼 385,365 385,365
グリル 414,973 414,973
売店他 53,873 53,873
顧客との契約から生じる収益 1,442,783 1,442,783
その他の収益(注1) 5,136 90,048 95,184
外部顧客への売上高 1,447,919 90,048 1,537,968
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
1,447,919 90,048 1,537,968
セグメント利益又は損失(△)(注2) △475,621 23,694 △451,926

(注) 1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業損失(△)と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

当第2四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円) 

報告セグメント
飲食業 賃貸業
売上高
宴会 1,200,301 1,200,301
婚礼 356,037 356,037
グリル 519,011 519,011
売店他 49,660 49,660
顧客との契約から生じる収益 2,125,011 2,125,011
その他の収益(注1) 5,136 93,230 98,366
外部顧客への売上高 2,130,147 93,230 2,223,378
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
2,130,147 93,230 2,223,378
セグメント利益(注2) 79,312 41,639 120,951

(注) 1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入であります。

2.セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「飲食業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことに関連して、減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は280,917千円であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △177.56円 △74.71円
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円) △456,028 △191,877
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) △456,028 △191,877
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,568 2,568

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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