ICHIBANYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2023

 第２四半期報告書_20231013094500

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）
【会社名】	株式会社壱番屋
【英訳名】	ICHIBANYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　葛原　守
【本店の所在の場所】	愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】	(0586)76-7545
【事務連絡者氏名】	取締役経理部担当　　石黒　敬治
【最寄りの連絡場所】	愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】	(0586)81-0786
【事務連絡者氏名】	取締役経理部担当　　石黒　敬治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03329 76300 株式会社壱番屋 ICHIBANYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E03329-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03329-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03329-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03329-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03329-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03329-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03329-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03329-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03329-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03329-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03329-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03329-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03329-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03329-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03329-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03329-000 2023-10-13 E03329-000 2023-08-31 E03329-000 2023-06-01 2023-08-31 E03329-000 2023-03-01 2023-08-31 E03329-000 2022-08-31 E03329-000 2022-06-01 2022-08-31 E03329-000 2022-03-01 2022-08-31 E03329-000 2023-02-28 E03329-000 2022-03-01 2023-02-28 E03329-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03329-000 2022-02-28 E03329-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03329-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03329-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03329-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03329-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231013094500

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第２四半期連結

累計期間 | 第42期

第２四半期連結

累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 2022年３月１日

至 2022年８月31日 | 自 2023年３月１日

至 2023年８月31日 | 自 2022年３月１日

至 2023年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 22,874,883 | 26,822,463 | 48,286,993 |
| 経常利益 | （千円） | 1,642,710 | 2,606,111 | 4,042,965 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,021,617 | 1,418,113 | 2,538,631 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,478,642 | 1,788,845 | 2,857,787 |
| 純資産額 | （千円） | 30,843,400 | 31,379,966 | 30,945,588 |
| 総資産額 | （千円） | 42,386,599 | 43,749,679 | 42,432,899 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.01 | 44.45 | 79.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.9 | 70.7 | 72.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,087,700 | 2,753,392 | 3,958,842 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △416,829 | △2,227,780 | △932,339 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,474,421 | △1,661,742 | △2,969,781 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 16,897,888 | 16,720,665 | 17,678,123 |

回次		第41期 第２四半期連結 会計期間	第42期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年６月１日 至 2022年８月31日	自 2023年６月１日 至 2023年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.38	16.81

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231013094500

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類に引き下げられ各種規制が緩和されたこと等から、個人消費は底堅く推移した他、企業業績も増加基調を維持する等、景気回復の動きが続きました。

外食業界におきましては、経済活動の正常化による人流の回復に、訪日外国人旅行者数の増加が加わり、幅広い業態で売上は回復傾向を維持しました。しかしながら、原材料費や人件費、物流費等のコストアップ圧力は依然として弱まる兆しもなく、先行きについて楽観視ができない状況が続きました。

こうした状況のなか、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が268億22百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は24億67百万円（同87.2％増）、経常利益は26億６百万円（同58.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億18百万円（同38.8％増）となりました。

利益面につきましては、既存店売上高が好調に推移したこと等から、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

当第２四半期連結累計期間における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。

（国内店舗関連）

直営店とフランチャイズ加盟店を合計した国内CoCo壱番屋の既存店ベースの売上高は前年同期比13.7％増（客単価：同10.9％増、客数：同2.5％増）となり、グループ全体の店舗売上高は、431億98百万円（前年同期比13.6％増）となりました

客単価は、昨年６月と12月に実施いたしましたベースのカレーソースと一部のトッピング等の値上げの影響が継続したことなどから上昇いたしました。

客数につきましては、コロナ禍からの回復に加え、マーケティング施策として、ココイチ初のアンバサダーに就任していただいた、俳優の山田裕貴さん出演のＴＶＣＭや公式アプリ、ＹｏｕＴｕｂｅなどのＳＮＳを活用したプロモーション活動を展開したこと等により、前年の水準を上回って推移いたしました。

メニュー施策といたしましては、４月に「新メニュー名総選挙」と題して、ココイチ史上最大の豚肩ロース肉の塊をトッピングに使用した『ナナシ』カレーを発売するとともに、メニュー名を投票で決定するお客様参加型のキャンペーンを開催いたしました。７月には、やわらかく煮込んだ牛肉がたっぷり入った「ＴＨＥ牛カレー」を発売し、山田裕貴さんのＣＭ効果もあり、１ヶ月半で95万食を販売いたしました。

なお、国内の出退店の状況につきましては、新規出店が８店舗、退店が13店舗あり、合計店舗数は1,250店舗となりました。

（海外店舗関連）

海外店舗につきましては、多くの国でコロナ禍からの経済回復は進み、売上は前年の水準を上回って推移しております。中国や香港では限定的な回復に留まっているものの、北米や台湾などはコロナ前の水準を回復するなど好調に推移いたしました。

海外の出退店の状況につきましては、新規出店が13店舗、退店が10店舗あり、合計店舗数は211店舗となりました。

こうした結果、全店ベースの売上高は80億37百万円（前年同期比28.6％増）となりました。

（外販他）

外販事業につきましては、お客様からの「レトルトでも、もっと辛いカレーが食べたい」とのご要望にお応えして開発した「レトルト激辛ポークカレー」や、たんぱく質の摂取をサポートするレトルトキーマカレー「ＧＯＬＤ’Ｓ ＧＹＭ ＰＲＯＴＥＩＮ ＣＵＲＲＹ （ゴールドジムプロテインカレー）」など22種類の新商品を含む68種類の商品が販売されました。

なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は437億49百万円となり、前連結会計年度末比13億16百万円増加いたしました。このうち流動資産は229億91百万円となり、前連結会計年度末比９百万円増加いたしました。これは主に売掛金が５億60百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産は207億58百万円となり、前連結会計年度末比13億７百万円増加いたしました。これは主に株式会社竹井の取得に伴いのれんが６億12百万円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は123億69百万円となり、前連結会計年度末比８億82百万円増加いたしました。これは主に買掛金が５億12百万円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は313億79百万円となり、前連結会計年度末比４億34百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の72.0％から70.7％となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億57百万円減少し、167億20百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、27億53百万円（前年同期は10億87百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益22億40百万円の計上、減価償却費８億28百万円、減損損失３億83百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払額５億32百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、22億27百万円(前年同期は４億16百万円の減少）となりました。これは、主に有価証券の償還による収入80億円等があった一方で、有価証券の取得による支出79億96百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出８億16百万円、有形固定資産の取得による支出８億２百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、16億61百万円（前年同期は14億74百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額12億75百万円があったこと等によるものであります。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	115,200,000
計	115,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）   （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,926,000	31,926,000	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	31,926,000	31,926,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	―	31,926,000	―	1,503,270	―	1,388,470

（５）【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ハウス食品グループ本社株式会社	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５-７	16,282	51.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-３	2,561	8.03
株式会社ベストライフ	岐阜県可児市塩705-73	1,056	3.31
THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL)LIMITED 131800 (常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)	2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都港区港南２丁目15-１)	701	2.20
株式会社トーカン	名古屋市熱田区川並町４丁目８	700	2.19
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	452	1.42
JP MORGAN CHASE BANK 380634 (常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15-１)	401	1.26
シーピー化成株式会社	岡山県井原市東江原町1516	200	0.63
浜島　俊哉	名古屋市昭和区	195	0.61
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 (常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE， NORTH QUINCY， MA 02171，U．S．A． (東京都港区港南２丁目15-１)	168	0.53
計	―	22,716	71.21

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　信託口　　         2,561千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　信託口　　　　       452千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	21,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,897,700	318,977	－
単元未満株式	普通株式	7,300	－	－
発行済株式総数		31,926,000	－	－
総株主の議決権		－	318,977	－

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社壱番屋	愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号	21,000	－	21,000	0.07
計	－	21,000	－	21,000	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231013094500

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,690,428	16,916,881
売掛金	3,161,681	3,722,677
商品及び製品	1,001,425	997,148
仕掛品	47,519	50,483
原材料及び貯蔵品	260,984	277,270
その他	819,759	1,026,682
流動資産合計	22,981,799	22,991,143
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,844,872	5,095,414
機械装置及び運搬具（純額）	687,188	673,406
土地	5,375,658	5,326,062
リース資産（純額）	702,255	518,243
その他（純額）	585,195	599,741
有形固定資産合計	12,195,170	12,212,868
無形固定資産
のれん	223,145	835,863
その他	845,024	1,283,080
無形固定資産合計	1,068,170	2,118,944
投資その他の資産
投資有価証券	372,560	413,494
繰延税金資産	1,089,040	1,140,545
差入保証金	4,495,207	4,542,255
その他	233,104	332,514
貸倒引当金	△2,153	△2,086
投資その他の資産合計	6,187,759	6,426,722
固定資産合計	19,451,100	20,758,535
資産合計	42,432,899	43,749,679

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,312,523	2,824,751
１年内返済予定の長期借入金	－	5,236
未払金	1,455,617	1,441,473
未払法人税等	574,309	936,349
賞与引当金	329,732	353,542
株主優待引当金	99,117	108,201
その他	1,143,819	1,108,905
流動負債合計	5,915,119	6,778,460
固定負債
長期借入金	－	34,764
リース債務	293,193	184,427
退職給付に係る負債	1,150,350	1,186,001
長期預り保証金	3,540,954	3,501,010
資産除去債務	532,591	557,819
その他	55,101	127,229
固定負債合計	5,572,192	5,591,252
負債合計	11,487,311	12,369,712
純資産の部
株主資本
資本金	1,503,270	1,503,270
資本剰余金	1,389,226	1,389,950
利益剰余金	27,090,313	27,231,660
自己株式	△32,701	△108,714
株主資本合計	29,950,108	30,016,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,977	82,438
為替換算調整勘定	577,421	858,434
退職給付に係る調整累計額	△9,980	△7,621
その他の包括利益累計額合計	621,417	933,251
非支配株主持分	374,061	430,549
純資産合計	30,945,588	31,379,966
負債純資産合計	42,432,899	43,749,679

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	22,874,883	26,822,463
売上原価	12,281,067	13,873,615
売上総利益	10,593,815	12,948,847
販売費及び一般管理費	※１ 9,275,838	※１ 10,481,436
営業利益	1,317,977	2,467,410
営業外収益
受取利息及び配当金	5,880	19,476
受取家賃	433,014	442,546
補助金収入	219,429	－
その他	39,068	61,148
営業外収益合計	697,393	523,171
営業外費用
支払利息	6,445	6,619
賃貸費用	346,096	366,169
その他	20,118	11,681
営業外費用合計	372,660	384,470
経常利益	1,642,710	2,606,111
特別利益
店舗売却益	37,316	20,364
その他	2,560	587
特別利益合計	39,876	20,951
特別損失
固定資産売却損	33,806	－
固定資産除却損	4,100	2,782
減損損失	67,450	383,475
関係会社株式評価損	4,932	－
特別損失合計	110,290	386,258
税金等調整前四半期純利益	1,572,296	2,240,804
法人税、住民税及び事業税	518,495	858,166
法人税等調整額	39,067	△60,977
法人税等合計	557,562	797,188
四半期純利益	1,014,733	1,443,616
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,883	25,502
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,021,617	1,418,113

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
四半期純利益	1,014,733	1,443,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,401	28,461
為替換算調整勘定	456,968	314,409
退職給付に係る調整額	11,342	2,358
その他の包括利益合計	463,908	345,229
四半期包括利益	1,478,642	1,788,845
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,435,271	1,729,946
非支配株主に係る四半期包括利益	43,371	58,898

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,572,296	2,240,804
減価償却費	758,105	828,095
減損損失	67,450	383,475
のれん償却額	22,314	42,799
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,149	20,059
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	49,263	39,044
受取利息及び受取配当金	△5,880	△19,476
支払利息	6,445	6,619
固定資産売却損益（△は益）	31,246	△587
店舗売却損益（△は益）	△37,316	△20,364
固定資産除却損	4,100	2,782
関係会社株式評価損	4,932	－
売上債権の増減額（△は増加）	△484,173	△509,023
棚卸資産の増減額（△は増加）	△53,771	△2,139
仕入債務の増減額（△は減少）	198,872	472,469
長期預り保証金の増減額（△は減少）	△66,712	△39,943
その他	41,084	△167,854
小計	2,110,406	3,276,759
利息及び配当金の受取額	4,637	16,004
利息の支払額	△6,445	△6,619
法人税等の支払額	△1,020,897	△532,752
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,087,700	2,753,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,800	△180,410
定期預金の払戻による収入	10,800	11,150
有価証券の取得による支出	△7,998,756	△7,996,528
有価証券の償還による収入	8,000,000	8,000,000
有形固定資産の取得による支出	△485,197	△802,587
無形固定資産の取得による支出	△84,995	△440,503
有形固定資産の売却による収入	104,427	－
店舗売却による収入	60,129	27,933
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△816,813
その他	△12,436	△30,020
投資活動によるキャッシュ・フロー	△416,829	△2,227,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,275,732	△1,275,821
その他	△198,689	△385,920
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,474,421	△1,661,742
現金及び現金同等物に係る換算差額	280,883	178,672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△522,666	△957,458
現金及び現金同等物の期首残高	17,420,555	17,678,123
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,897,888	※１ 16,720,665

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、2023年３月28日付で株式会社竹井の株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
加盟店の金融機関借入の保証	45,647千円	33,566千円
	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 　　至  2023年８月31日）
運賃及び荷造費	1,150,858千円	1,176,030千円
貸倒引当金繰入額	△90	△272
給料及び手当	1,992,017	2,126,145
賞与引当金繰入額	251,305	270,656
雑給	1,034,024	1,177,138
退職給付費用	58,345	45,596
株主優待引当金繰入額	47,504	59,902
水道光熱費	295,519	307,073
消耗品費	398,334	473,465
賃借料	1,094,089	1,191,143

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年８月31日）
現金及び預金勘定	17,076,621千円	16,916,881千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△178,732	△196,216
現金及び現金同等物	16,897,888	16,720,665

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

配当に関する事項

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月６日 取締役会	普通株式	1,276,494	40	2022年２月28日	2022年５月９日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月５日 取締役会	普通株式	1,276,768	40	2022年８月31日	2022年11月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

配当に関する事項

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月５日 取締役会	普通株式	1,276,766	40	2023年２月28日	2023年５月16日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月６日 取締役会	普通株式	1,276,198	40	2023年８月31日	2023年11月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間　（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2023年３月28日に行われた株式会社竹井との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、主に商標権155,000千円を識別したことにより、暫定的に算定されたのれんの金額786,822千円は、131,305千円減少し、655,517千円となりました。

なお、のれんの償却期間は８年、商標権の償却期間は７年とし、均等償却しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 自  2022年３月１日 至  2022年８月31日	当第２四半期連結累計期間 自  2023年３月１日 至  2023年８月31日
直営店売上高	7,015,475	8,969,548
ＦＣ向売上高	15,516,995	17,447,420
その他	342,412	405,493
顧客との契約から生じる収益	22,874,883	26,822,463
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	22,874,883	26,822,463

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	32円01銭	44円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,021,617	1,418,113
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,021,617	1,418,113
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,914	31,906

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年10月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,276,198千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月17日

（注）  2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20231013094500

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。