Quarterly Report • Oct 13, 2023
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20231012121925
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第2四半期（自 2023年6月1日 至 2023年8月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | Seven & i Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO） 井阪 隆一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町8番地8 |
| 【電話番号】 | （03）6238－3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部シニアオフィサー 岡本 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町8番地8 |
| 【電話番号】 | （03）6238－3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部シニアオフィサー 岡本 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E03462 33820 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス Seven & i Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E03462-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03462-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row2Member E03462-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03462-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03462-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03462-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03462-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03462-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03462-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03462-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row3Member E03462-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03462-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03462-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03462-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03462-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03462-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03462-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03462-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03462-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03462-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03462-000 2023-03-01 2023-08-31 E03462-000 2022-08-31 E03462-000 2023-02-28 E03462-000 2022-06-01 2022-08-31 E03462-000 2022-03-01 2022-08-31 E03462-000 2022-03-01 2023-02-28 E03462-000 2022-02-28 E03462-000 2023-08-31 E03462-000 2023-06-01 2023-08-31 E03462-000 2023-10-13 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20231012121925
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第2四半期
連結累計期間 | 第19期
第2四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2022年 3月 1日
至 2022年 8月31日 | 自 2023年 3月 1日
至 2023年 8月31日 | 自 2022年 3月 1日
至 2023年 2月28日 |
| 営業収益 | （百万円） | 5,651,505 | 5,547,013 | 11,811,303 |
| 経常利益 | （百万円） | 219,763 | 226,867 | 475,887 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 136,089 | 80,228 | 280,976 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 514,771 | 320,692 | 572,887 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,635,009 | 3,907,975 | 3,648,161 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,499,995 | 10,838,971 | 10,550,956 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 154.09 | 90.83 | 318.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 154.09 | 90.83 | 318.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.0 | 34.3 | 32.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 366,450 | 192,993 | 928,476 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △184,232 | △223,140 | △413,229 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △185,471 | △295,290 | △270,373 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,442,548 | 1,372,116 | 1,674,787 |
| 回次 | 第18期 第2四半期 連結会計期間 |
第19期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年 6月 1日 至 2022年 8月31日 |
自 2023年 6月 1日 至 2023年 8月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | 80.45 | 43.07 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 当社は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20231012121925
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染症」に移行する等、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
北米経済は、雇用情勢の回復等による緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、引き続きインフレの進行と金融引締めの影響により、景気減速が懸念されるなど先行き不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループは「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指し、アップデートした中期経営計画（2023年3月9日公表）における各事業戦略及びグループ戦略を推進しております。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
なお、2023年2月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。
| （単位：百万円） | ||||
| 2023年2月期 第2四半期 | 2024年2月期 第2四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 営業収益 | 5,651,505 | 155.0％ | 5,547,013 | 98.2％ |
| 営業利益 | 234,767 | 126.1％ | 241,115 | 102.7％ |
| 経常利益 | 219,763 | 126.7％ | 226,867 | 103.2％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 136,089 | 127.8％ | 80,228 | 59.0％ |
| 為替レート | U.S.$1＝123.14円 | U.S.$1＝135.00円 | ||
| 1元＝18.97円 | 1元＝19.46円 |
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven，Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、8,693,839百万円（前年同期比101.2％）となりました。また、当第2四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は3,538億円、営業利益は97億円増加しております。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
| （セグメント別営業収益） | （単位：百万円） | |||
| 2023年2月期 第2四半期 | 2024年2月期 第2四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 446,776 | － | 470,786 | 105.4％ |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 4,184,549 | － | 4,026,853 | 96.2％ |
| スーパーストア事業 | 715,034 | － | 729,091 | 102.0％ |
| 金融関連事業 | 95,753 | － | 102,876 | 107.4％ |
| その他の事業 | 237,203 | － | 248,408 | 104.7％ |
| 計 | 5,679,316 | － | 5,578,015 | 98.2％ |
| 調整額（消去及び全社） | △27,811 | － | △31,001 | － |
| 合 計 | 5,651,505 | 155.0％ | 5,547,013 | 98.2％ |
| （セグメント別営業利益） | （単位：百万円） | |||
| 2023年2月期 第2四半期 | 2024年2月期 第2四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 126,710 | － | 138,503 | 109.3％ |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 115,598 | － | 112,832 | 97.6％ |
| スーパーストア事業 | 4,304 | － | 4,430 | 102.9％ |
| 金融関連事業 | 19,357 | － | 19,990 | 103.3％ |
| その他の事業 | 176 | － | 2,444 | 1,388.2％ |
| 計 | 266,146 | － | 278,202 | 104.5％ |
| 調整額（消去及び全社） | △31,379 | － | △37,086 | － |
| 合 計 | 234,767 | 126.1％ | 241,115 | 102.7％ |
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は470,786百万円（前年同期比105.4％）、営業利益は138,503百万円（同109.3％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯・働く女性の増加に加え、コロナ禍を通じて顕在化したお客様の購買行動の変化への対応に引き続き注力すべく、「ファスト・フード等のオリジナル商品やセブンプレミアムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図るための売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」等の取り組みを実施してまいりました。また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けて、取扱店舗拡大及び体制構築等の取り組みを強化してまいりました。
当第2四半期連結累計期間は、引き続き新型コロナウイルス感染症への懸念は残るものの各地でのイベント等の再開による人流回復や好天に恵まれたことに加え、地域やメニュー等のテーマを設定し様々な商品を取り揃えるフェアの積極展開やアプリを活用した販促等の各種施策が奏功したこと等により、既存店売上は前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,720,442百万円（同105.1％）となりました。水道光熱費をはじめとした様々なコストの上昇は続いているものの、営業利益は138,960百万円（同109.7％）となりました。
同社は2023年に創業50周年を迎えました。従来の強みである「便利さ」に加え、社会課題の解決にも貢献すべく、「健康」「地域」「環境」「人財」の4つのビジョンを通じて、あらゆるステークホルダーの皆様が笑顔になることを目指してまいります。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は4,026,853百万円（前年同期比96.2％）、営業利益は112,832百万円（同97.6％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレの進行と金融引締めに伴う景気後退の懸念がある中、継続的な事業の成長と効率性の向上を目指し、品質及び収益性の高いオリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品）の開発と販売の強化、デリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化、デジタル技術の活用による顧客ロイヤリティの向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました 。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上が伸長したものの、ガソリンの価格下落と販売量の減少により、4,820,878百万円（同98.3％）となりました。一方、商品荒利率の改善及び為替レート変動に伴う影響等により、営業利益は166,629百万円（同100.3％）となりました。
なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗し、当連結会計年度では800百万米ドルのシナジー発現を見込んでおります。
7-Eleven International LLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本・北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進めてまいります。既存展開国については、7-Eleven International LLCによるベトナム事業に対する投融資を2023年2月に決定しました。また、新規展開国については、2023年1月にイスラエル、9月にはラオスに出店し、これにより世界におけるセブン-イレブンの展開エリアは20の国と地域になりました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は729,091百万円（前年同期比102.0％）、営業利益は4,430百万円（同102.9％）となりました。
株式会社イトーヨーカ堂は、2022年度までに実施した構造改革の成果を発揮するとともに、スーパーストア事業の収益性改善に向けた抜本的な変革施策の実行を進めております。その一環として、セブン&アイグループ初の共通インフラであるＰｅａｃｅ Ｄｅｌｉ流山キッチンでは、2023年3月28日より同工場で加工された生鮮食品やミールキットの首都圏店舗への供給を開始いたしました。また、2023年8月よりイトーヨーカドーネットスーパー新横浜センターが稼働しました。加えて、店舗改装を通じた既存店活性化に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間は人流回復を主因にテナント等の売上が回復し、テナント含む既存店売上は前年を上回りましたが、エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加等により、2,834百万円の営業損失（前年同期は1,669百万円の営業損失）となりました。
なお、株式会社イトーヨーカ堂と株式会社ヨークは、首都圏のスーパーストア事業におけるシナジー及び運営効率を最大化すべく、2023年9月1日付で株式会社イトーヨーカ堂を存続会社とし株式会社ヨークを消滅会社とする吸収合併を完了しました。
株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取組みを進めてまいります。当第2四半期連結累計期間では人流回復に加え、原材料価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進が奏功し、既存店売上は前年を上回りました。この結果、エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は9,239百万円（前年同期比103.4％）と増収増益を達成しました。引き続き、成長性の高いデリカテッセンの製販一体のビジネスモデルの強化を通じた生活提案型の食品スーパーとして、持続的な成長を目指してまいります。
④ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は102,876百万円（前年同期比107.4％）、営業利益は19,990百万円（同103.3％）となりました。
株式会社セブン銀行における当第2四半期末時点の国内ATM設置台数は27,071台（前連結会計年度末差182台増）となりました。人流回復に伴う預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高原状態を維持したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は104.6件（前年同期差4.9件増）となり、当第2四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて8,402億円となりました。
また、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するため、2023年7月1日付で当社の連結子会社である株式会社セブン・フィナンシャルサービスが保有する株式会社セブン・カードサービスの全株式を株式会社セブン銀行に譲渡いたしました。
⑤ その他の事業
その他の事業における営業収益は248,408百万円（前年同期比104.7％）、営業利益は2,444百万円（同1,388.2％）となりました。
主に人流回復に伴う売上伸長により増収増益となりました。また、2023年9月1日付で当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部をFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社へ譲渡することを2023年8月31日付で決議いたしました。
⑥ 調整額（消去及び全社）
営業損失は37,086百万円（前年同期は31,379百万円の営業損失）となりました。
主に、業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。また、顧客接点の拡大に向けた「7iD」会員基盤の整備や、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「7NOW」やネットスーパーに代表されるラストワンマイルDXプラットフォームの深化を通じ、2030年の目指すグループ像を実現すべく取り組んでまいります。
（2）資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ288,015百万円増の10,838,971百万円となりました。
流動資産は、未収入金の増加等によりその他流動資産が増加したものの、主に社債償還等の有利子負債の返済による現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ201,874百万円減少いたしました。
固定資産は、主に為替換算による有形固定資産の増加等により490,259百万円増加いたしました。
負債は、社債償還等により有利子負債が減少したものの、百貨店譲渡関連損失引当金の計上等により、前連結会計年度末に比べ28,201百万円増の6,930,995百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ259,813百万円増の3,907,975百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ302,671百万円減少し1,372,116百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、192,993百万円（前年同期比52.7％）となりました。前年同期に比べ173,457百万円減少した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が122,652百万円、仕入債務の増減額が70,599百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、223,140百万円（前年同期比121.1％）となりました。前年同期に比べ38,908百万円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が15,813百万円、投資有価証券の取得による支出が14,771百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、295,290百万円（前年同期比159.2％）となりました。前年同期に比べ109,819百万円増加した主な要因は、長期借入金の返済による支出が115,067百万円減少した一方、長期借入れによる収入が104,502百万円減少、社債の償還による支出が128,750百万円増加したこと等によるものであります。
（4）連結業績予想
2024年2月期の連結業績予想につきましては、2023年9月1日発表の業績予想から修正しております。業績予想は、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでいるため、今後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な要因により、現実の業績の数値、結果等と異なる可能性があります。
| （連結業績予想） | （単位：百万円） | ||
| 2024年2月期 | |||
| 今回発表予想 (2023年10月12日公表) |
前期比 | 前期差 | |
| 営業収益 | 11,432,000 | 96.8％ | △379,303 |
| 営業利益 | 525,000 | 103.6％ | 18,478 |
| 経常利益 | 490,000 | 103.0％ | 14,122 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 230,000 | 81.9％ | △50,976 |
※前提となる為替レート：U.S.$1＝137.00円、1元＝19.00円（修正無し）
※株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」の通期予想：17,773,000百万円
| （セグメント別営業収益・営業利益予想） | （単位：百万円） | |||
| 2024年2月期 | ||||
| 営業収益 | 営業利益 | |||
| 前期比 | 前期比 | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 937,000 | 105.2％ | 244,000 | 105.2％ |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 8,445,000 | 95.5％ | 310,000 | 107.0％ |
| スーパーストア事業 | 1,484,000 | 102.4％ | 14,500 | 117.0％ |
| 金融関連事業 | 208,000 | 107.1％ | 33,500 | 90.2％ |
| その他の事業 | 424,000 | 86.8％ | 100 | 3.9％ |
| 計 | 11,498,000 | 96.9％ | 602,100 | 104.9％ |
| 調整額（消去及び全社） | △66,000 | － | △77,100 | － |
| 合 計 | 11,432,000 | 96.8％ | 525,000 | 103.6％ |
（5）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
該当事項はありません。
子会社株式の譲渡契約
当社は、当社とFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、「譲受会社」という。）間で、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲受会社へ譲渡する契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を2022年11月11日付で締結し、その実行のための所定の条件の充足のために交渉を続けてきましたが、本件譲渡契約に係る覚書（以下、「本覚書」という。）を締結することを2023年8月31日開催の取締役会にて決議し、同日付で本覚書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20231012121925
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,500,000,000 |
| 計 | 4,500,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年8月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年10月13日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 886,441,983 | 886,441,983 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 886,441,983 | 886,441,983 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年 6月1日 ～2023年 8月31日 |
－ | 886,441 | － | 50,000 | － | 875,496 |
| 2023年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 126,766 | 14.33 |
| 伊藤興業株式会社 | 東京都千代田区五番町12番地3 | 70,701 | 7.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 52,308 | 5.91 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 | 34,184 | 3.86 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15番地1） |
28,228 | 3.19 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1 BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋3丁目11番1号） |
19,366 | 2.18 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 （東京都港区浜松町2丁目11番3号） |
17,672 | 1.99 |
| 三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町1丁目2番1号 （東京都中央区晴海1丁目8番12号） |
16,222 | 1.83 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 | 15,852 | 1.79 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15番地1） |
14,080 | 1.59 |
| 計 | － | 395,383 | 44.69 |
（注）1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち124,017千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち43,827千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。
3 上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
4 2023年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.30において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年8月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年8月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書No.30の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園1丁目1番1号 | 31,814 | 3.59 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂9丁目7番1号 | 16,229 | 1.83 |
| 2023年8月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,837,200 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 50,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 884,026,400 | 8,840,264 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 527,883 | － | － |
| 発行済株式総数 | 886,441,983 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 8,840,264 | － |
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式709,687株（議決権の数7,096個）及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式542,799株（議決権の数5,427個）が含まれております。
| 2023年8月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
東京都千代田区 二番町8番地8 |
1,837,200 | － | 1,837,200 | 0.20 |
| （相互保有株式） プライムデリカ株式会社 |
神奈川県相模原市南区麻溝台1丁目7番1号 | 45,400 | － | 45,400 | 0.00 |
| （相互保有株式） アイング株式会社 |
東京都千代田区麹町2丁目14番地 | 5,100 | － | 5,100 | 0.00 |
| 計 | － | 1,887,700 | － | 1,887,700 | 0.21 |
（注） 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含まれておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20231012121925
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年8月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,670,872 | 1,369,714 |
| コールローン | 23,000 | 35,000 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 422,635 | 444,823 |
| 営業貸付金 | 93,490 | 96,449 |
| 商品及び製品 | 280,044 | 308,660 |
| 仕掛品 | 119 | 132 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,216 | 2,532 |
| 前払費用 | 78,588 | 78,060 |
| ＡＴＭ仮払金 | 102,755 | 90,510 |
| その他 | 397,288 | 445,347 |
| 貸倒引当金 | △10,356 | △12,450 |
| 流動資産合計 | 3,060,653 | 2,858,779 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,614,830 | 1,681,964 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 463,518 | 495,094 |
| 土地 | 1,196,007 | 1,255,581 |
| リース資産（純額） | 6,264 | 5,287 |
| 使用権資産（純額） | 885,645 | 974,350 |
| 建設仮勘定 | 156,842 | 167,640 |
| その他（純額） | 18,640 | 19,858 |
| 有形固定資産合計 | 4,341,750 | 4,599,777 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,913,017 | 2,035,022 |
| ソフトウエア | 265,638 | 287,703 |
| その他 | 186,016 | 194,545 |
| 無形固定資産合計 | 2,364,673 | 2,517,272 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 243,215 | 275,916 |
| 長期貸付金 | 14,903 | 14,705 |
| 差入保証金 | 321,945 | 312,632 |
| 建設協力立替金 | 770 | 615 |
| 退職給付に係る資産 | 87,088 | 89,364 |
| 繰延税金資産 | 57,186 | 109,215 |
| その他 | 60,627 | 62,940 |
| 貸倒引当金 | △2,965 | △2,984 |
| 投資その他の資産合計 | 782,772 | 862,406 |
| 固定資産合計 | 7,489,195 | 7,979,455 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | 773 | 483 |
| 社債発行費 | 332 | 253 |
| 繰延資産合計 | 1,106 | 736 |
| 資産合計 | 10,550,956 | 10,838,971 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年8月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 536,173 | 605,683 |
| 短期借入金 | 143,568 | 154,055 |
| １年内償還予定の社債 | 355,823 | 475,778 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 145,605 | 203,143 |
| 未払法人税等 | 25,549 | 24,058 |
| 未払費用 | 276,771 | 258,770 |
| 契約負債 | 211,356 | 200,020 |
| 預り金 | 165,501 | 140,244 |
| ＡＴＭ仮受金 | 61,772 | 52,892 |
| リース債務 | 121,472 | 134,369 |
| 百貨店譲渡関連損失引当金 | － | 130,310 |
| 販売促進引当金 | 1,104 | 789 |
| 賞与引当金 | 14,389 | 16,213 |
| 役員賞与引当金 | 483 | 274 |
| 銀行業における預金 | 810,139 | 790,861 |
| コールマネー | 110,000 | － |
| その他 | 285,377 | 283,520 |
| 流動負債合計 | 3,265,089 | 3,470,986 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,394,728 | 1,169,764 |
| 長期借入金 | 936,070 | 868,448 |
| 繰延税金負債 | 184,242 | 215,243 |
| 役員退職慰労引当金 | 526 | 509 |
| 株式給付引当金 | 4,555 | 4,742 |
| 退職給付に係る負債 | 13,584 | 13,103 |
| 長期預り金 | 50,322 | 50,102 |
| リース債務 | 834,913 | 917,288 |
| 資産除去債務 | 155,137 | 158,920 |
| その他 | 63,623 | 61,886 |
| 固定負債合計 | 3,637,704 | 3,460,009 |
| 負債合計 | 6,902,794 | 6,930,995 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 408,926 | 397,285 |
| 利益剰余金 | 2,532,491 | 2,556,166 |
| 自己株式 | △9,873 | △9,474 |
| 株主資本合計 | 2,981,545 | 2,993,978 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34,823 | 44,871 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,799 | 5,123 |
| 為替換算調整勘定 | 444,478 | 666,643 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,899 | 7,795 |
| その他の包括利益累計額合計 | 493,001 | 724,433 |
| 新株予約権 | 49 | 49 |
| 非支配株主持分 | 173,565 | 189,514 |
| 純資産合計 | 3,648,161 | 3,907,975 |
| 負債純資産合計 | 10,550,956 | 10,838,971 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年 3月 1日 至 2022年 8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年 3月 1日 至 2023年 8月31日) |
|
| 営業収益 | 5,651,505 | 5,547,013 |
| 売上高 | 4,897,411 | 4,722,936 |
| 売上原価 | 4,084,052 | 3,873,366 |
| 売上総利益 | 813,359 | 849,570 |
| 営業収入 | ※１ 754,094 | ※１ 824,077 |
| 営業総利益 | 1,567,453 | 1,673,647 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,332,685 | ※２ 1,432,531 |
| 営業利益 | 234,767 | 241,115 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,440 | 4,988 |
| 持分法による投資利益 | 1,439 | 1,403 |
| その他 | 2,331 | 4,102 |
| 営業外収益合計 | 5,210 | 10,494 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,108 | 10,878 |
| 社債利息 | 9,717 | 9,859 |
| その他 | 4,388 | 4,005 |
| 営業外費用合計 | 20,214 | 24,742 |
| 経常利益 | 219,763 | 226,867 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 6,323 | 4,571 |
| 投資有価証券売却益 | 261 | 2,841 |
| その他 | 1,322 | 1,126 |
| 特別利益合計 | 7,908 | 8,538 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 7,097 | 6,691 |
| 減損損失 | 10,175 | 10,594 |
| 百貨店譲渡関連損失 | － | 130,321 |
| 子会社譲渡関連損失 | － | 4,866 |
| 事業構造改革費用 | ※３ 404 | ※３ 800 |
| その他 | 11,547 | 6,336 |
| 特別損失合計 | 29,224 | 159,611 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 198,447 | 75,795 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,588 | 30,564 |
| 法人税等調整額 | 17,755 | △41,808 |
| 法人税等合計 | 56,343 | △11,243 |
| 四半期純利益 | 142,103 | 87,038 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,014 | 6,810 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 136,089 | 80,228 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年 3月 1日 至 2022年 8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年 3月 1日 至 2023年 8月31日) |
|
| 四半期純利益 | 142,103 | 87,038 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,328 | 10,106 |
| 繰延ヘッジ損益 | 931 | 319 |
| 為替換算調整勘定 | 367,952 | 224,381 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,797 | △1,009 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 253 | △144 |
| その他の包括利益合計 | 372,667 | 233,654 |
| 四半期包括利益 | 514,771 | 320,692 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 506,287 | 311,659 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,484 | 9,033 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年 3月 1日 至 2022年 8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年 3月 1日 至 2023年 8月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 198,447 | 75,795 |
| 減価償却費 | 180,503 | 197,735 |
| 減損損失 | 10,283 | 10,884 |
| のれん償却額 | 53,075 | 57,615 |
| 受取利息 | △1,440 | △4,988 |
| 支払利息及び社債利息 | 15,826 | 20,737 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,439 | △1,403 |
| 固定資産売却益 | △6,323 | △4,571 |
| 固定資産廃棄損 | 7,097 | 6,691 |
| 百貨店譲渡関連損失 | － | 130,321 |
| 子会社譲渡関連損失 | － | 4,866 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △261 | △2,841 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △50,221 | △11,863 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 1,392 | △2,958 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △48,261 | △15,064 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 120,898 | 50,298 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △64,966 | △25,528 |
| 銀行業における社債の純増減（△は減少） | － | △20,000 |
| 銀行業における預金の純増減（△は減少) | △3,307 | △19,278 |
| 銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加） | △10,000 | △12,000 |
| 銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少） | － | △110,000 |
| ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） | △3,407 | 3,587 |
| その他 | 11,413 | △85,307 |
| 小計 | 409,309 | 242,729 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,634 | 5,342 |
| 利息の支払額 | △16,171 | △20,741 |
| 保険金の受取額 | － | 1,046 |
| 法人税等の支払額 | △43,262 | △54,175 |
| 法人税等の還付額 | 14,940 | 18,792 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 366,450 | 192,993 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △142,884 | △158,697 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 13,313 | 12,764 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △48,537 | △54,856 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △22,139 | △36,910 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 12,667 | 24,744 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △776 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 938 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △2,687 |
| 差入保証金の差入による支出 | △5,159 | △7,910 |
| 差入保証金の回収による収入 | 10,042 | 9,677 |
| 預り保証金の受入による収入 | 1,280 | 995 |
| 預り保証金の返還による支出 | △1,405 | △982 |
| 事業取得による支出 | △209 | － |
| 定期預金の預入による支出 | △1,013 | △5,629 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,281 | 2,967 |
| その他 | △2,406 | △5,839 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △184,232 | △223,140 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年 3月 1日 至 2022年 8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年 3月 1日 至 2023年 8月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,899 | 8,732 |
| 長期借入れによる収入 | 140,202 | 35,700 |
| 長期借入金の返済による支出 | △201,156 | △86,089 |
| 社債の償還による支出 | △60,000 | △188,750 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 2,368 |
| 自己株式の取得による支出 | △7 | △7 |
| 配当金の支払額 | △45,998 | △56,139 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,297 | △4,039 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △948 | △717 |
| その他 | △9,365 | △6,349 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △185,471 | △295,290 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 30,911 | 22,766 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27,658 | △302,671 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,414,890 | 1,674,787 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,442,548 | ※ 1,372,116 |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※1 前第2四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年8月31日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入392,384百万円、166,053百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,540,655百万円、954,726百万円であります。
当第2四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年8月31日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入420,551百万円、189,854百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,686,334百万円、1,068,518百万円であります。 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2022年 3月 1日 至 2022年 8月31日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2023年 3月 1日 至 2023年 8月31日） |
|||
| 宣伝装飾費 | 49,211 | 百万円 | 49,929 | 百万円 |
| 従業員給与・賞与 | 321,230 | 340,345 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 14,320 | 16,080 | ||
| 退職給付費用 | 6,864 | 7,213 | ||
| 地代家賃 | 214,661 | 225,437 | ||
| 減価償却費 | 174,149 | 191,392 |
※3 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2022年 3月 1日 至 2022年 8月31日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2023年 3月 1日 至 2023年 8月31日） |
|||
| 減損損失 | 108 | 百万円 | 290 | 百万円 |
| 転進支援金 | 92 | 38 | ||
| その他 | 203 | 471 | ||
| 計 | 404 | 800 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2022年 3月 1日 至 2022年 8月31日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2023年 3月 1日 至 2023年 8月31日） |
|||
| 現金及び預金 | 1,438,746 | 百万円 | 1,369,714 | 百万円 |
| 拘束性現金 | 18,931 | 20,862 | ||
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び 譲渡性預金 |
△15,129 | △18,461 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,442,548 | 1,372,116 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年8月31日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2022年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 45,999 | 百万円 | 52.00 | 円 | 2022年2月28日 | 2022年5月27日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2022年10月6日 取締役会 |
普通株式 | 43,788 | 百万円 | 49.50 | 円 | 2022年8月31日 | 2022年11月15日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金67百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年8月31日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2023年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 56,172 | 百万円 | 63.50 | 円 | 2023年2月28日 | 2023年5月26日 | 利益剰余金 |
（注）1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金86百万円が含まれております。
2 1株当たり配当額63.50円には、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン設立50周年記念配当10円を含んでおります。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2023年10月12日 取締役会 |
普通株式 | 49,980 | 百万円 | 56.50 | 円 | 2023年8月31日 | 2023年11月15日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年8月31日）
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 （注）1 |
計 | 調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
||||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 海外コンビニエンスストア事業 | スーパー ストア事業 |
金融関連 事業 |
|||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への 営業収益 |
445,754 | 4,183,273 | 712,787 | 80,808 | 228,611 | 5,651,234 | 270 | 5,651,505 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,022 | 1,275 | 2,247 | 14,945 | 8,591 | 28,082 | △28,082 | － |
| 計 | 446,776 | 4,184,549 | 715,034 | 95,753 | 237,203 | 5,679,316 | △27,811 | 5,651,505 |
| セグメント利益又は損失（△） | 126,710 | 115,598 | 4,304 | 19,357 | 176 | 266,146 | △31,379 | 234,767 |
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専
門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△31,379百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用で
あります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 北米 | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 1,441,519 | 4,174,597 | 35,388 | 5,651,505 | － | 5,651,505 |
| 所在地間の内部営業収益又は振替高 | 15,084 | 233 | 37 | 15,355 | △15,355 | － |
| 計 | 1,456,604 | 4,174,831 | 35,425 | 5,666,860 | △15,355 | 5,651,505 |
| 営業利益又は損失（△） | 134,042 | 115,244 | △9 | 249,277 | △14,509 | 234,767 |
（注）1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年8月31日）
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 （注）1 |
計 | 調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
||||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 海外コンビニエンスストア事業 | スーパー ストア事業 |
金融関連 事業 |
|||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への 営業収益 |
469,732 | 4,025,508 | 726,903 | 87,286 | 237,280 | 5,546,710 | 303 | 5,547,013 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,054 | 1,344 | 2,188 | 15,590 | 11,128 | 31,305 | △31,305 | － |
| 計 | 470,786 | 4,026,853 | 729,091 | 102,876 | 248,408 | 5,578,015 | △31,001 | 5,547,013 |
| セグメント利益又は損失（△） | 138,503 | 112,832 | 4,430 | 19,990 | 2,444 | 278,202 | △37,086 | 241,115 |
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専
門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△37,086百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用で
あります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2023年4月6日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。これによるセグメント区分の変更内容は以下のとおりです。
・百貨店・専門店事業をその他の事業に区分
・スーパーストア事業の一部会社（株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉ）をグループ機能会社としてその他の
事業に区分
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 北米 | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 1,493,570 | 4,015,602 | 37,839 | 5,547,013 | － | 5,547,013 |
| 所在地間の内部営業収益又は振替高 | 13,946 | 302 | 61 | 14,310 | △14,310 | － |
| 計 | 1,507,517 | 4,015,905 | 37,901 | 5,561,324 | △14,310 | 5,547,013 |
| 営業利益又は損失（△） | 142,579 | 110,739 | 934 | 254,253 | △13,137 | 241,115 |
（注）1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他の 事業（注）1 |
計 | 調整額 （注）2 |
外部顧客への営業収益 | ||||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 海外コンビニエンスストア事業 | スーパー ストア事業 |
金融関連 事業 |
|||||
| 日本 | 444,367 | － | 692,225 | 54,283 | 226,589 | 1,417,466 | 270 | 1,417,737 |
| 北米 | － | 4,061,495 | － | 4,657 | － | 4,066,152 | － | 4,066,152 |
| その他地域 | － | 13,170 | 19,354 | 1,855 | 355 | 34,736 | － | 34,736 |
| 顧客との契約から 生じた収益 |
444,367 | 4,074,666 | 711,580 | 60,796 | 226,945 | 5,518,356 | 270 | 5,518,626 |
| その他の収益 （注）3 |
1,386 | 108,607 | 1,206 | 20,011 | 1,665 | 132,878 | － | 132,878 |
| 外部顧客への 営業収益 |
445,754 | 4,183,273 | 712,787 | 80,808 | 228,611 | 5,651,234 | 270 | 5,651,505 |
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。
3 その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく金融収益等であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他の 事業（注）1 |
計 | 調整額 （注）2 |
外部顧客への営業収益 | ||||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 海外コンビニエンスストア事業 | スーパー ストア事業 |
金融関連 事業 |
|||||
| 日本 | 468,119 | － | 707,240 | 58,591 | 234,731 | 1,468,684 | 303 | 1,468,987 |
| 北米 | － | 3,885,663 | － | 4,662 | － | 3,890,325 | － | 3,890,325 |
| その他地域 | － | 14,567 | 18,620 | 3,365 | 931 | 37,484 | － | 37,484 |
| 顧客との契約から 生じた収益 |
468,119 | 3,900,231 | 725,861 | 66,618 | 235,663 | 5,396,494 | 303 | 5,396,798 |
| その他の収益 （注）3 |
1,612 | 125,277 | 1,042 | 20,667 | 1,616 | 150,215 | － | 150,215 |
| 外部顧客への 営業収益 |
469,732 | 4,025,508 | 726,903 | 87,286 | 237,280 | 5,546,710 | 303 | 5,547,013 |
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。
3 その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく金融収益等であります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 ［注記事項］（セグメント情報等）セグメント情報 3．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日） |
|
| （1）1株当たり四半期純利益金額 | 154円09銭 | 90円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
136,089 | 80,228 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 136,089 | 80,228 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 883,153 | 883,267 |
| （2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 154円09銭 | 90円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| （うち非支配株主に帰属する四半期純利益 （百万円）） |
(－) | (－) |
| 普通株式増加数（千株） | 13 | 12 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間1,431千株、当第2四半期連結累計期間1,314千株であります。
Ⅰ 事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社は、当社とFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、「譲受会社」という。）間で、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲受会社へ譲渡（以下、「本件譲渡」という。）する契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を2022年11月11日付で締結し、その実行のための所定の条件の充足のために交渉を続けてきましたが、本件譲渡契約に係る覚書（以下、「本覚書」という。）を締結することを2023年8月31日開催の取締役会にて決議し、同日付で本覚書を締結いたしました。当社は本件譲渡契約及び本覚書に定める所定の条件を充足したことを受け、2023年9月1日に株式譲渡を行いました。
これに伴い、株式会社そごう・西武及びその子会社※は連結の範囲から除外されます。
※株式会社池袋ショッピングパーク、株式会社ごっつお便、株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社地域冷暖房千
葉、株式会社十合
1 事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
杉合同会社
（2）分離した事業の内容
百貨店業及びショッピングセンター、大規模商業施設の経営等
（3）事業分離を行った主な理由
当社として、本件譲渡の実施は、2023年3月9日に公表した当社グループ戦略の方向性に沿った取り組みの一環であり、当社及び株主の皆様をはじめとする当社のステークホルダーの皆様の最善の利益に合致するものであると判断したためであります。
（4）事業分離日
2023年9月1日
（5）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2 実施した会計処理の概要
（1）譲渡損失の金額（予定）
130,321百万円
譲渡損失の金額は事業譲渡に関連するその他の費用を含めています。
また、当該金額は、株式譲渡契約で規定されたクロージング後の価格調整条項及び補償条項等によって変動するため、暫定的な数値となります。
（2）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 86,441百万円
固定資産 325,583百万円
資産合計 412,024百万円
流動負債 293,511百万円
固定負債 22,654百万円
負債合計 316,166百万円
（3）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき処理を行う予定です。
なお、当第2四半期連結会計期間において、譲渡損失に関する引当金繰入額を百貨店譲渡関連損失として特別損失に計上しております。
3 セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
その他の事業
4 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 91,959百万円
営業利益 412百万円
Ⅱ 社債の発行について
当社は、2023年9月7日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。
(1) 発行総額 2,500億円以下（但し、この範囲内で複数回に分割して発行することを妨げない）
(2) 発行予定期間 2023年10月1日から2023年12月31日まで（但し、発行期間に募集したものを含む）
(3) 利率 発行する社債とほぼ同じ残存期間を持つ国債流通利回り＋1.0％以下
(4) 払込金額 各社債の金額100円につき金100円（パー発行）
(5) 償還期限 10年以下
(6) 償還方法 満期一括償還（但し、期限前償還条項を付すことができる）
(7) 担保 担保及び保証は付さない
(8) 財務上の特約 「担保提供制限特約」のほか社債発行に際し、必要とされる特約を付す
(9) 資金使途 社債償還資金、借入金返済資金、投資資金、運転資金
(10)その他 「社債、株式等の振替に関する法律」の適用を受けるものとする。会社法第676条各号に
掲げる事項及びその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、取締役常務執行役員最高財
務責任者（CFO）に一任する。決定後、最初に開催される取締役会にて報告する
2023年10月12日開催の取締役会におきまして、第19期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………………49,980百万円
（ロ） 1株当たりの金額 ……………………………………56円50銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年11月15日
（注）2023年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。
第２四半期報告書_20231012121925
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.