Olympic Group Corporation

Quarterly Report • Oct 16, 2023

 第２四半期報告書_20231013175847

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月16日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）
【会社名】	株式会社Olympicグループ
【英訳名】	Olympic Group Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大下内　徹
【本店の所在の場所】	東京都国分寺市本町四丁目12番１号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都国分寺市本町四丁目12番１号
【電話番号】	０４２－３００－７２００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　木村　芳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03132 82890 株式会社Olympicグループ Olympic Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E03132-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03132-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03132-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03132-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03132-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03132-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03132-000 2023-10-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03132-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03132-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03132-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03132-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03132-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03132-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03132-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03132-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03132-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03132-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03132-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03132-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03132-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03132-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03132-000 2023-10-16 E03132-000 2023-08-31 E03132-000 2023-06-01 2023-08-31 E03132-000 2023-03-01 2023-08-31 E03132-000 2022-08-31 E03132-000 2022-06-01 2022-08-31 E03132-000 2022-03-01 2022-08-31 E03132-000 2023-02-28 E03132-000 2022-03-01 2023-02-28 E03132-000 2022-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231013175847

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第２四半期連結

累計期間 | 第52期

第２四半期連結

累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2022年

３月１日

至2022年

８月31日 | 自2023年

３月１日

至2023年

８月31日 | 自2022年

３月１日

至2023年

２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 44,111 | 42,623 | 85,906 |
| 経常利益 | （百万円） | 202 | 164 | 156 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 140 | 161 | 108 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 153 | 214 | 211 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,528 | 26,340 | 26,585 |
| 総資産額 | （百万円） | 67,991 | 66,676 | 64,961 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.13 | 7.01 | 4.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.0 | 39.5 | 40.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,514 | 2,041 | 965 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,796 | △1,182 | △3,200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,992 | △189 | 1,673 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,848 | 3,246 | 2,576 |

回次		第51期 第２四半期連結 会計期間	第52期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ６月１日 至2022年 ８月31日	自2023年 ６月１日 至2023年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	0.27	4.81

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年３月1日から2023年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による入国者の水際対策が４月29日に解除となり、感染法上の位置づけも５類に移行するなど段階的に制限は緩和され、国内の消費活動には回復の兆しが見られるものの、円安のほか、ウクライナ情勢の長期化を起因としたエネルギーコスト及び原材料価格の高止まりとそれに伴う物価上昇による消費者マインドの変化等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

小売業におきましても、食料品価格や電気料金など様々な価格の上昇が相次いだことによる消費者の生活防衛意識の高まりとともに、節約志向が一段と強まるなど厳しい環境が続いております。

このような状況の中、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を継続しつつ、業容の拡大に向けて営業活動を行ってまいりました。

食品分野におきましては、当社ならではの価値観と独自性のある商品を提供することにより店舗の魅力を高め、店舗規模に応じた商品構成への転換を進めながら作業効率の改善を図ってまいりました。

ディスカウント分野におきましては、日用必需品を中心とした品揃えにより、季節や地域のお客様のニーズに対応できる売り場づくりを進め、売場構成の見直しも伴う改装を行うなど、既存店舗の集客力の向上に努めてまいりました。

専門店分野におきましては、ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、ゆりかごから旅立ちまでをコンセプトに、安心安全をベースとしたオリジナル商品の開発・販売とともに、動物病院を経営する㈱動物総合医療センターと連携した総合サービスのペットショップとして、ご来店いただいたお客様に高いご満足を提供できるよう接客サービスの向上に努めてまいりました。DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOでは、職人さんにとって便利な店をコンセプトとし、プロのお客様のきめ細かい需要に応えてまいりました。自転車販売会社の㈱サイクルオリンピックと自転車企画製造会社の㈱OSCサイクルでは、独自商品を打ち出しながら、店舗では接客・修理技術のさらなる向上を図り、お客様に繰り返しご来店いただけるお店づくりに努めてまいりました。

上記の方針に基づきながら、厳しい経営環境の中でも新規出店を積極的に推進しており、３月にはディスカウントストア「Olympic亀有店」（東京都葛飾区）、食品とディスカウントの複合店「Olympic戸田店」（埼玉県戸田市）を出店するとともに、Olympic千葉東店を増床する形で「おうちDEPO千葉東店」（千葉県千葉市）、スーパーマーケットOlympic葛西店に併設する形でサイクル専門店「サイクルオリンピック葛西」（東京都江戸川区）を出店いたしました。

６月にはスーパーマーケット「Olympic森下店」（東京都江東区）、７月にはスーパーマーケット「Olympic西亀有店」（東京都葛飾区）を出店いたしました。

今後におきましても、９月にスーパーマーケット「Olympic熊野前店」（東京都荒川区）を業態変更によりリニューアルオープンするなど、新規出店だけではなく既存店の改装など、業容拡大に向けて積極的な営業活動を行ってまいります。

経費面では、グループ全体を通じた店舗運営における作業改善による業務の効率化を進め、費用対効果を検討しながら徹底した経費の節減を継続してまいりました。

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億15百万円増加し666億76百万円となりました。これは主に現金及び預金、売掛金、商品、その他の流動資産のうち未収金、建物及び構築物が増加したこと及び土地が減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億59百万円増加し403億35百万円となりました。これは主に買掛金、長期借入金が増加したこと及び短期借入金が減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億44百万円減少し263億40百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は458億12百万円（前年同四半期比3.0％減）となり、費用削減に努めてまいりましたが営業利益は２億63百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。なお、経常利益については金利上昇等の影響もあり１億64百万円（前年同四半期比18.7％減）となりましたが、固定資産売却益の計上もあり親会社株主に帰属する四半期純利益については１億61百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、32億46百万円（前年同四半期は58億48百万円）と前連結会計年度末に比べ６億69百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、20億41百万円（前年同四半期は15億14百万円）となりました。

これは税金等調整前四半期純利益３億18百万円に対して、減価償却費の計上が９億95百万円、売上債権の増加額が３億52百万円、棚卸資産の増加額が４億84百万円、仕入債務の増加額が９億４百万円あったこと等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、11億82百万円（前年同四半期は17億96百万円）となりました。

これは敷金及び保証金の回収による収入が１億56百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が12億22百万円、敷金及び保証金の差入による支出が１億36百万円あったこと等が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１億89百万円（前年同四半期は29億92百万円の獲得）となりました。

これは長期借入れによる収入が44億50百万円あった一方で、短期借入金の純増減額が11億６百万円減少、長期借入金の返済による支出が27億88百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が２億86百万円、配当金の支払いが４億57百万円あったこと等が主な要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,200,000
計	33,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,354,223	23,354,223	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	23,354,223	23,354,223	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年６月１日～2023年８月31日	－	23,354	－	9,946	－	9,829

（５）【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱カネヨシ	東京都渋谷区千駄ケ谷３丁目60－５	6,395	27.84
Olympic取引先持株会	東京都国分寺市本町４丁目12－１	1,805	7.85
㈱オリンピア	東京都港区赤坂１丁目12－32アーク森ビル30階	1,126	4.90
㈱ミスター・クリーン	東京都立川市曙町１丁目25－12 オリンピック曙町ビル５Ｆ	1,104	4.80
㈱銀座山形屋	東京都中央区湊２丁目４－１号	949	4.13
㈱みずほ銀行 （常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	918	3.99
㈱ヘルスケア・ジャパン	東京都港区赤坂１丁目12－32アーク森ビル30階	904	3.93
マックスバリュ西日本㈱	広島県広島市南区段原南１丁目３－52	646	2.81
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	525	2.28
柚木　克也	東京都西多摩郡瑞穂町	500	2.17
計	－	14,876	64.76

（注）㈱カネヨシは、当社の代表取締役会長ＣＥＯ　金澤　良樹が代表取締役社長を兼務しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	383,500	－	－
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式	22,960,800	229,608	－
単元未満株式（注２）	普通株式	9,923	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,354,223	－	－
総株主の議決権		－	229,608	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が１株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱Olympicグループ	東京都国分寺市本町四丁目12番１号	383,500	－	383,500	1.64
計	－	383,500	－	383,500	1.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,929	3,599
売掛金	1,370	1,722
商品	10,004	10,495
その他	1,693	2,205
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	15,998	18,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,670	13,190
土地	15,414	14,820
その他（純額）	2,236	2,230
有形固定資産合計	30,321	30,240
無形固定資産	1,365	1,347
投資その他の資産
敷金及び保証金	13,980	13,914
その他	3,295	3,151
投資その他の資産合計	17,276	17,065
固定資産合計	48,963	48,653
資産合計	64,961	66,676
負債の部
流動負債
買掛金	7,393	8,507
短期借入金	16,701	15,742
未払法人税等	109	134
賞与引当金	243	256
その他	2,613	2,835
流動負債合計	27,060	27,475
固定負債
長期借入金	9,219	10,733
退職給付に係る負債	19	20
資産除去債務	765	892
その他	1,310	1,213
固定負債合計	11,314	12,859
負債合計	38,375	40,335
純資産の部
株主資本
資本金	9,946	9,946
資本剰余金	9,829	9,829
利益剰余金	6,908	6,610
自己株式	△293	△293
株主資本合計	26,391	26,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194	247
その他の包括利益累計額合計	194	247
純資産合計	26,585	26,340
負債純資産合計	64,961	66,676

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	44,111	42,623
売上原価	28,884	28,304
売上総利益	15,226	14,319
営業収入	3,120	3,188
営業総利益	18,347	17,507
販売費及び一般管理費	※ 18,077	※ 17,244
営業利益	269	263
営業外収益
受取利息	13	11
受取配当金	10	14
その他	39	18
営業外収益合計	62	44
営業外費用
支払利息	126	141
その他	2	1
営業外費用合計	129	143
経常利益	202	164
特別利益
固定資産売却益	－	151
投資有価証券売却益	－	12
特別利益合計	－	164
特別損失
固定資産除却損	93	41
賃貸借契約解約損	－	17
訴訟関連損失	－	18
特別損失合計	93	76
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益	108	251
匿名組合損益分配額	△57	△67
税金等調整前四半期純利益	166	318
法人税、住民税及び事業税	47	73
法人税等調整額	△22	84
法人税等合計	25	157
四半期純利益	140	161
親会社株主に帰属する四半期純利益	140	161

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
四半期純利益	140	161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12	53
その他の包括利益合計	12	53
四半期包括利益	153	214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	153	214

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	166	318
減価償却費	927	995
のれん償却額	11	25
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30	13
敷金及び保証金の支払賃料相殺額	69	46
長期貸付金の支払賃料相殺額	78	78
受取利息及び受取配当金	△23	△25
支払利息	126	141
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△12
固定資産売却益	－	△151
固定資産除却損	93	41
売上債権の増減額（△は増加）	△187	△352
棚卸資産の増減額（△は増加）	△97	△484
仕入債務の増減額（△は減少）	149	904
未払金の増減額（△は減少）	△140	50
未払消費税等の増減額（△は減少）	85	109
その他	△13	329
小計	1,215	2,029
利息及び配当金の受取額	11	15
利息の支払額	△121	△141
法人税等の支払額	△29	△46
法人税等の還付額	439	184
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,514	2,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,792	△1,222
無形固定資産の取得による支出	△15	△56
投資有価証券の売却による収入	－	30
敷金及び保証金の差入による支出	△128	△136
敷金及び保証金の回収による収入	111	156
その他	28	46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,796	△1,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,757	△1,106
長期借入れによる収入	5,100	4,450
長期借入金の返済による支出	△3,124	△2,788
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△282	△286
配当金の支払額	△457	△457
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,992	△189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,710	669
現金及び現金同等物の期首残高	3,138	2,576
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,848	※ 3,246

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32号(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 　　至  2023年８月31日）
給料手当	6,311百万円	5,429百万円
賞与引当金繰入額	279	223
不動産賃借料	4,410	4,506

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
現金及び預金勘定	6,201百万円	3,599百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△353	△353
現金及び現金同等物	5,848	3,246

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

2022年４月25日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2022年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2022年５月30日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

2023年４月28日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2023年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2023年５月31日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動が認められません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動が認められません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計（金利スワップ及び金利キャップの特例処理）を適用しており、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

	営業収益
顧客との契約から生じる収益
食品事業（売上高）	25,918百万円
非食品事業（売上高）	18,192
その他（営業収入）（※１）	2,317
合計	46,429
その他の収益（営業収入）（※２）	802
外部顧客への営業収益	47,231

(注)１「その他（営業収入）」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれております。

２「その他の収益（営業収入）」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

	営業収益
顧客との契約から生じる収益
食品事業（売上高）	24,747百万円
非食品事業（売上高）	17,875
その他（営業収入）（※１）	2,366
合計	44,990
その他の収益（営業収入）（※２）	821
外部顧客への営業収益	45,812

(注)１「その他（営業収入）」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれております。

２「その他の収益（営業収入）」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益	6円13銭	7円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	140	161
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	140	161
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,970	22,970

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20231013175847

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。